伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 そうできればよかったのでございますが、その立法作業の手順からしまして日数がとうてい足りなかったというのが偽らざるところでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 全くそういうことはございませんで、私ども法務省部内でいろいろな犯罪のとらえ方をあれかこれかと検討して、最もベストだと思われるものにやっと到達したのがことしの一月早々ということでございまして、御指摘のようにどこかと議論しておった、こういうような問題ではございません。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 現行刑法におきましては、死刑または無期禁錮とか、死刑または無期懲役というのが多うございますが、例外といたしまして外患誘致、「外国ニ通謀シテ日本国ニ対シ武力ヲ行使スルニ至ラシメタル者ハ」ということで、これは死刑だけの規定になっておるようでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 およそどんな犯罪現象でありましても、刑罰を設けただけではそういう現象がなくならないことは当然でございまして、他のあらゆる諸施策と相またなければならぬわけでございます。しかしながら、そうかといって、刑罰について威嚇力ないしは犯罪抑止力があるというのも古くからの国民の伝統的な考え方でございまして、そういう信念の上に立って刑罰というものが定められ、もちろん刑罰と申しますからには、犯人の責任の度合いに応じた刑の量、あるいは…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 一定の物の考え方につきましての確信を抱いておる、それで、自分の確信を貫き通すためには法に触れることもあえていとわないというようなものが確信犯の範疇に入ろうかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 具体的な例と申しましても、簡単に適切な事例を思い当たりませんが、たとえば明治の初めごろございましたいわゆる国事犯というような人はそういうものであろうかと思いますし、また戦前戦後を通じて一部の右翼の人たちがやっておるようなことも一種の確信犯であろうと思いますし、また自分たちの主張を貫くためには爆弾で人を殺傷するというようなこともあえて辞さないというようなものも一種の確信犯に、常識的な意味における確信犯の範疇に入れても…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 通常の、たとえばハイジャックを行って人質をとって無法な要求をするというような連中は、そういうことがおよそ法の許さないことであるということは知っておりますけれども、自分たちの目的を達成するためにはこれをあえて踏みにじってやるという意味において一部確信犯に似たようなところがあると思いますが、さりとて人質を皆殺しにするということをあえてしても自分の主張を貫くつもりであるかどうかという点に着眼いたしますと、必ずしも本当の確…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 ただいま御指摘のハイジャック等非人道的暴力防止対策本部におきまして一応の締めくくりとして出しましたのが、昨年十一月八日の「ハイジャック等防止対策について」こういうものでございます。そこには第一から第七にわたりまして、およそ政府関係機関として考え得るあらゆる対策を網羅して掲記されておるわけであります。その第七に「法律改正」という部分がございまして、その１は「今臨時国会において航空機強攻等防止対策を強化するため次の３法…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 先ほど申し上げましたように、航空機の強取等の処罰に関する法律、あるいは航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、それから旅券法、この三つの一部改正を、ただいま御指摘の一本の法律でお願いをいたしまして、その一つの法律の制定の結果、ただいま申し上げました三つの法律のそれぞれ一部が改正された、こういう経緯になっております。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 参議院の方におきましては、衆議院で十一項に分けて御決議になりましたものを十項に整理をされて御決議になりましたので、内容においては出入りはないというふうに思っておりまして、したがいまして、先ほど御説明いたしましたことが参議院の御決議に対しましても妥当することでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 御承知のように、現在のわが国の逃亡犯罪人引渡法は必ずしも逃亡犯罪人の引き渡しに条約の存在を要件とはいたしておりません。条約の締結のない国からの要求がありましても、相主主義の保障があり、かつその国の法制、社会事情その他から判断して相当と認めるときには、逃亡犯罪人を引き渡す手続を行うということが可能とされております。しかしながら、もちろん特定の国との間に引渡し条約が結ばれ得ますれば、引き渡しの条件等も明らかになりますし…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 このハイジャックの問題につきましては、ハイジャック防止関係の三条約におきまして、ハイジャック行為というものは締約国相互間では引き渡し犯罪とするというふうな規定がございますから、そのハイジャック三条約の効力のみによっても相互引き渡しは可能でございますが、今回の日米犯罪人引渡し条約におきましては、もちろんそれらを含めてきわめて広範な罪名を列挙いたしますとともに、その列挙に漏れましたものでありましても相互の法律によりまし…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 何分条約締結の交渉の相手方のことでございますから、どこの国ということは私どもとして現段階で申し上げられませんけれども、たとえばヨーロッパ大陸に存在しますわが国とわりあい交流の活発な国、こういうようなものがまず考えられると思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 現在わが国が犯罪人引渡条約を結んでいる相手国はアメリカ合衆国一国でございます。それで三月三日に新しい条約の調印が行われましたが、まだ国会の御承認を得て批准をいたしておりませんので、現在は明治十九年に制定されました旧条約が施行されておるわけでございますが、これは明治のそのころの両国の犯罪現象を前提にいたしました罪名列挙で引き渡し犯罪が制限されております。殺人、強盗、放火というような伝統的な犯罪を限って引き渡し対象にし…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 現在、批准承認のために国会へ提出されておりまして、衆議院の外務委員会でおおむね御質疑が終了段階というふうに聞いております。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 国際的司法共助についての国内法の整備の問題、いろいろなアプローチの仕方があると思いますが、その一つは、当委員会におきまして横山委員が御指摘になりました問題でございまして、民事訴訟法には外国裁判所への嘱託の規定があるけれども、刑事訴訟法にはないのは不備ではないかという御指摘がございました。確かに、考えてみるとそれも真剣に検討いたさなければならぬ問題点であろうと思っております。一例を挙げますとそういうことがございまして…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 最も手っ取り早いのは、なるべく多くの国との間に司法共助協定といったものを結ぶことであろうと思います。これは所管が外務省になりますが、私どもが最高裁判所事務当局ともよくお打ち合わせをした上で外務省と協力たて推進すべきことであろうと思います。そういったいろいろな国と共助協定というようなものを結びます場合に、たとえばアメリカ合衆国にありますような共助関係の基本規定というようなものが要るのか要らないのか、要るとすればどんな…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 検討の過程でいろいろ出てくるかもしれませんが、現在のところ考えられるのはその程度じゃないかと思っております。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 何分検討の緒についたところでございますので、先ほど来申し上げております国際犯罪対策室を中心としまして、諸外国の司法共助、国際捜査共助の実態等を把握いたしまして、なるべくスピードを上げて研究をやっていきたい、こういうふうに思っております。
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○伊藤（榮）政府委員 お尋ねはわが国との締約国の拡大のお話だと思いますが、所管は外務省でございますが、事柄の性質上、法務省の方から言い出さなければ進行しない問題でございます。先ほど申し上げましたように、現在はアメリカとしか条約がございませんが、その他の国々であって、これは日本が一方的に申し込んでもしようがありませんので、日本国との間に引渡し条約を結びたいという意欲のある国、これは大体わかっておりますけれども、そういう国を対象として、条約…