伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 政府部内におきましては、現在運輸省が一応の事務方を務めておりますけれども、最終的に所管省庁をどこにするかということはまだ決められておりません。 なお、提案されます場合に、自由民主党の方で御提案になるか、あるいは政府提案になるか、この辺もまだ詰めが終わっていない段階でございます。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 日本弁護士連合会は、全国の弁護士及び弁護士会を加入メンバーといたしますいわゆる強制加入の団体でございまして、弁護士の資格審査、登録、懲戒、こういった一種の行政処分のようなことをやっておりまして、その関係の役員の方はみなす公務員になっておったりするわけでございますが、いかなる国の機関の監督も全く受けないというまあ世界的にも例がない完全な自治機能を有しておると、そういう団体でございます。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 当時、議員立法として弁護士法ができたわけでございますが、したがいまして、私どもとしてその立法当時のお考えを詳細に知ることができないわけでございますけれども、思いますのに、およそ弁護士というような人たちは社会的にも地位が高いし、法律家としての十分な素養を身につけておられる。したがいまして、そういうりっぱな方々のお集まりであれば自治に任せておいても十分国民の期待にこたえられるというようなお考えがあってそのような性格…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 連合国軍からの特別の指示によって復権したものと、こういうふうに考えております。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 現在、それらしいものが裁判所の方へ提出されておりまして、この朝日新聞に掲載されました写真がまさにそのものの写真であるかどうかちょっと確認ができませんが、いずれにいたしましても昭和四十六年四月から四十七年三月にかけての金銭の収支が記載されました経費台帳という証拠物が検察官から裁判所に提出されておる、その一部が証拠調べをなされておるということがございます。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） この経費台帳と言われます証拠物を裁判所に提出した際の立証趣旨は、田中角榮氏の秘書の榎本氏と伊藤宏らが料亭木の下で会合した、その会合の経費が交際費として処理されているということを立証するために提出いたしたわけでございます。そうしまして、副島氏を証人として尋問いたします際に、この経費台帳のうち若干の部分を示して証言を求めておりますが、それは、丸紅は組合諸会費と特別会費という二つの名目で政治団体に政治献金をしておった…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 朝日新聞の記事に基づいてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、この経費台帳につきましては現在裁判所に押収されておるわけでございますが、先ほど私が御説明しました限度において法廷に展示され証拠調べがなされておるわけでございまして、そのような部分については公開の法廷でも明らかにされていないことでございますので、これを前提としてのお尋ねにはちょっとお答えいたすことができない、こういう事情でございます。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 十月三十日に多額の金が集中しておるという点については、この新聞記事に基づいてのお尋ねでございますが、法廷で顕出されていない問題を多々含みますのでお答えはできないわけでありますが、仮定の問題といたしましてお答えするとすれば、仮に朝日新聞に掲載されたような事項が細かく書かれたような資料があるとすれば、検察当局としては当然これに注目してこれについての一定の判断を加えておるということであろうと思います。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） これは客観的に明らかな事実でございますので申し上げますが、一等最初この証拠物を入手したのは警視庁でございます。私、記憶で申し上げますので間違っておれば別の機会に訂正いたしますが、三月の初めごろではないかと思います。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 先ほども申し上げましたように、特定の立証趣旨で提出した証拠物でありまして、その特定部分を証人に示して尋問をしておる、こういう経緯でございますので、国政調査権の御発動ということで検察官の活動に対する御調査という観点から御要求がありますれば、公判廷において取り調べられた範囲内につきまして公判立会検事から報告を聴取いたしましてなるべく詳しく報告をいたすということは可能でございますが、証拠物として押収されております台帳…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） まず最初にお断りしておきますが、橋本委員は朝日新聞をお手にされまして、これについてはというようなお話でございますが、私どもはそのことについてそうだと申し上げておるわけではございませんので、それをまずお断りしておきます。 検察官が経費台帳を証人に示しました趣旨は、一つには木の下の会合の日を特定させるということ、それからもう一つには、ただいま御指摘のあったことに似通っておるわけですが、いわゆる政治献金と公訴事実に掲…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 検察といたしましては、常に公訴事実の立証について万全の確信を持って現在鋭意やっておるわけでございます。 なお、事柄を混乱させるといけませんので申し上げておきますが、経費台帳を証拠物として申請いたしました趣旨は、木の下の期日の特定及びその経費の支出関係を立証するということでありましたが、副島証人の記憶を喚起し、一般の政治献金の扱い方と三十ユニット関係の扱い方とが大変異なっておるということについての副島証人の証言を…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） まず、たとえば公団の所有地に勝手に建てましたもの、これは建てた当時でございますれば自力救済的に公団の力で取り壊すということができたかもしれないと思うのでございますが、何分、公団の方でそういう措置をとらないままで長年そういう状態が続いてきておりますから、仮に不動産侵奪罪を適用してできますことと申しますと、刑事手続で犯罪供用物件あるいは組成物件ということで差し押さえるということはできますが、これを取り壊しますにはや…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 警職法の所管当局でございませんので、一応の刑事関係の法律を扱っている者の常識という程度にお聞きいただきたいと思いますが、警職法でできる範囲といいますと、やはり犯罪がまさに行われようとするという場合にこれを制止するわけでございますから、実際のやり方としてはそれらの数ある団結小屋の周りを機動隊等で取り囲みましてそこの中へ入らせないようにする、たとえば火炎びんを持ったり危ない物を持ったりした連中を立ち入らせないように…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 先ほどお尋ねの中にありました住民投票の問題でございますが、これは内閣法制局が中心に研究したテーマでございますが、ただいまのところ住民投票を要しない立法形式を考えておるのでございます。と申しますのは、住民投票を要します場合と申しますのは、憲法上認められております地方公共団体の固有の仕事、これについて国が一定の地域を限って介入していくということになりますと住民投票の問題が起こるというふうに考えられるわけでございまし…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 私が報告を受けております限りではございませんようです。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） とりあえずの措置としてはそういうことであったようでございます。
第84回 衆議院 決算委員会 第5号
○伊藤（榮）政府委員 サラ金の関連で問題になりますのは出資法の五条の高金利の制限違反の関係でございますが、その受理、処理状況を申し上げますと、昭和五十二年におきまして全国の検察庁で受理いたしました出資法五条違反事件は一千十七件でございまして、このうち七百八十九件を起訴し二百六十九件を起訴猶予その他の処分にいたしておりまして、起訴率は七四・六％、こういったところでございます。
第84回 衆議院 決算委員会 第5号
○伊藤（榮）政府委員 先ほど五十二年度の出資法五条違反事件について御報告申し上げましたが、ただいま御指摘の五十一年の法務年鑑の統計、これも間違いございません。
第84回 衆議院 決算委員会 第5号
○伊藤（榮）政府委員 ただいまお挙げになりました関係の数字、それから五十二年の数字を見ますと、五十二年の受理件数が五十一年に比してやや減っておりますが、昭和五十年以前を見てみますと、少ないときでは三百件、多いときで七百件台、こういうことでございますので、五十一年度から検挙件数が非常にふえておる、五十二年にやや数字が減っておりますが、私どもは大局的に見ますと取り締まり件数において横ばいではないか、こういうふうに考えております。