伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） お言葉を返すようで申しわけないのですけれども、少年法改正に関する中間答申は私どもとしては全部がいいものだと思っておりまして、一刻も早く首尾一貫したものとして立法化したいと考えておりますので、そういう方向でなるべく早く作業を進めたいと思っております。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 御指摘のすでに廃止になっております経済調査庁法の第二十四条というところに、経済調査官に対しまして、経済法令に関する違反事件の調査のために、裁判官の許可状を受けて警察官または警察吏員と同行して、その者に違反嫌疑者の逮捕を求める権限等が定められておったのでございます。この法律は昭和二十七年に廃止になっておるのでございますが、この経済調査庁法の施行期間、これは昭和二十三年八月一日から昭和二十七年八月一日まででございま…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 逮捕した後の手続につきましては刑事訴訟法の規定を準用すると、こうなっておりますので、刑事訴訟法による拘束でなく経済調査庁法による逮捕、同法による勾留と、こういうものが存在したと思われるわけでございます。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 先ほど申しましたように、再審の結果無罪になった場合だけが考えられますので、七条が時効期間か除斥期間かという問題は余り意味がございません。なお、七条は私どもといたしましては除斥期間であると、こういうふうに考えております。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 刑事補償法におきましては、身体の拘束を受けました方が裁判の結果無罪等になりました場合には、国が定型的な形での損害賠償ということで一定の金額の範囲内で裁判所の決定により補償をすることになっておるわけでございますが、この補償金額につきましては、当初制定されました金額を一応の基準といたしまして、これに賃金、物価の上昇等の経済変動による修正を加えつつ累次にわたって改正をして、今日に至っておる、簡単に申し上げると、こうい…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 戦前この刑事補償の金額の上限が一日五円ということになっておった理由は必ずしもつまびらかでないわけでございますが、戦後昭和二十五年にただいまの刑事補償法が施行されました場合には、戦前におきますこの五円というものに対して、その後の昭和二十五年に至ります間の賃金水準の変動、それから物価の上昇率等を勘案し、さらには裁判所の証人に対する日当等を勘案して、一応この程度の額であれば定型的な補償として合理性があるのではないかと…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） まず、刑事補償をいたします以上、下限を設けないでどこまででも下げることができるということでは適当でございませんので、そういう意味で、いやしくも補償をする場合には最小限これだけは補償をするという意味で下限を定めるということがまず必要であろうと思います。 それから刑事補償を行います場合にも、この補償法にいろいろ規定がございますように、その補償を受けられる方の受けました物的それから精神的損失というようなものを考慮して…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 先ほども申し上げましたように刑事補償に関しますわが国の制度は、国が抑留、拘禁いたしました方が無罪になった、こういうことに対して損害賠償の意味で差し上げるお金のことを規定しておるわけでございますが、刑事補償法の特色は、国の、あるいは国の機関の故意過失を問わないというかわりに、定型的な形で補償を差し上げるということによって手続きの迅速化を図っておるわけでございまして、実損害が上限を上回るというような場合におきまして…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 物質的損害はともかく、精神的な損害というものはなかなか金額では評価し切れないものでございまして、いまおっしゃっておりますのは那須さんのことであろうと思いますが、那須さんの場合にこうむられました精神的な苦痛、損害、こういうものに対しましては、それこそ何億円積んでも不十分といえば不十分でございましょう。そういう点を考えますと、あの金額で完全に十分だと思うかとおっしゃられますと、思うとお答えするわけにもいかぬわけでご…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 確かに御指摘の点は一つの考え方でございまして、先ほども申し上げましたように、西ドイツでは上限を設けないという制度をとっておるのでございまして、私どもも将来の問題としてそういった点も研究していかなければならぬ問題であろうと、こういうふうに考えております。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 確かに、この刑事補償法の改正施行の前後におきますいわゆるボーダーラインケースにつきましては御指摘のような問題が起こり得るわけでございます。そこで、かって昭和四十三年から四十八年まで刑事補償法の改正が行われなかった理由については必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、やはり私どもといたしましては社会情勢、経済情勢の変動をよく見守りまして、なるべくこまめに、言葉は悪うございますが、こまめに実情に即した法改正を行っ…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 実際の補償を差し上げます場合に、どの時点の補償金額で補償を差し上げるべきかという問題についての規定を置いておりますのがただいま御指摘の附則の第２項でございます。で、いろいろな考え方があり得ると思います。たとえば補償を請求した時点の法律によるべきであるという考え方、あるいは抑留、拘禁を受けた時点の法律によるべきであるという考え方、こういう考え方も考えればあり得るわけでございますが、請求する時点での法律で補償をする…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 御指摘のとおり、心神喪失という理由で無罪になる人に対して刑事補償を差し上げるということについては何だか割り切れないものを感ずるというのが偽らざる感じでございます。したがいまして、被疑者補償の関係では、そういう場合には補償をしないことができるようにしておるわけでございます。しかしながら、憲法四十条にいいます「無罪の裁判」、これはやはり現在の刑事訴訟制度から考えますと、犯罪の構成要件に該当したという事実、それから違…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 憲法解釈はそう軽々に変えるべきものではないと思いますので、将来もそういうことでやっていくより仕方がないのじゃないかと思っております。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） およそ刑事裁判を受けました人が身柄の拘束を受けなかった場合でありましても、「無罪の裁判」を得るまでに払いました物質的あるいは精神的な御苦労というものは相当なものがあることは事実であろうと思います。そういう方に対しても何らかの補償をすべきではないかというお考えでございます。ところで、考えてみますと、国の権力の行使の結果、それが後に客観的にその権力の行使が誤っておったということが明らかになりました場合に、それによっ…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 重ねてお尋ねでございますから申し上げるわけでありますが、責任無能力の場合でも、国は何ら刑罰を加えるというようなこともなく、構成要件該当性がない場合と同じような扱い、すなわち何らの不利益処分をこうむらせないと、こういう扱いをしておるわけでございまして、その中から責任無能力の場合だけを取り出して別に扱うことはなかなかむずかしいのじゃないかと思っておるわけでございます。 ただ、重ねてのお尋ねですから、私自身が多少悩ん…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） このいわゆる新立法をめぐる作業につきましては、二つの流れがあるように私は拝見しております。 一つは、自由民主党内部においてお考えになっておる一つの案があるように拝聴しております。それからもう一つは、内閣を中心といたしまして去る三月二十六日の事態にかんがみまして、現行法の範囲内で極左過激分子のあのような無法な行動に対処するためにどの範囲までのことができるかと。現行法の運用をもってしてできない分野があるとすればそれ…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） 内閣官房が中心でございますが、内閣官房以外の省庁といたしましては、作業の過程において若干出入りがございましたけれども、現在の段階では運輸省、建設省、警察庁、それに法務省と、こういうメンバーでございます。
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） これから具体的な法律の形を詰めていく段階でございますから、現段階でどんな手当てになっておるかということをお答えするわけにまいりませんが、基本的な考え方としては、ただいま御指摘になりましたような問題が起きては困るわけでございますので、まず限られた範囲に区域を限ると、すなわち新空港の安全、航空の安全に影響のある最小限度の区域に限ります。それから、対象のいわゆる団結小屋、要塞に限って適用されるような形にしぼって立案を…
第84回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（伊藤榮樹君） ただいまその点を知っておる者が来ておりませんので、至急調べて御報告します。