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日本共産党財団法人日本国際フォーラム理事長衆議院参議院
総発言数
336
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
財団法人日本国際フォーラム理事長
直近の発言日
1950/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会公聴会29 件・29%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会14 件・14%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会12 件・12%
  • 外交・総合安全保障に関する調査会12 件・12%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 安全保障特別委員会11 件・11%

※ 全 336 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

336 20 を表示
日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 お伺いしたい点は、それに対する担保の状態であります。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 そうしますと、附則の三項の「この法律施行前に電気事業会社が借り入れた第一條第一項の貸付金について物上担保を附することを約した契約の條項は、この法律の施行の日に効力を失うものとする。」というのは、この法律の施行前、つまり今直接問題になりますのは、九十七億九千万円の見返り資金の融資に対する担保が、さかのぼつて一般担保の適用を受けるわけでありますか。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 次に宮幡政務次官にお伺いしたいのでありますが、対日見返資金について対日援助物資が輸入されて来ましても、民間にこれが払下げができなくて、実際にストツクになる場合もありますし、また現になつておると思います。その場合にその代金に相当する金額をどういうふうに、見返り資金に繰入れられるのか、お伺いします。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 私どもが伺つておるところでは、二月半か三月ごとにこの援助物資が売れても売れなくても、とにかく貿易特別会計あるいは日銀から借入れて繰入れるか、借入れて見返り資金を組み立てておいてやるということになるわけでありますが、ただいまの御説明ですと、見返援助資金による日本の産業開発その他のことが、不可能になる事態も起り得るわけであります。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 この貿易特別会計の、その先まで聞くのはどうかと思いますが、かりに年間に百五十億の赤字になりました場合、当然これは一般会計から繰入れる方針ですか、あるいは予定ですかお伺いしたいと思います。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 政府当局と、ことにわが党との間に、予算委員会や大蔵委員会でも見返り資金の解釈についてはしばしば問題になつておるのですが、私どもの解釈では、どうしてもこれは日本の人民の税金だというふうに解釈せざるを得ないのです。ことに今言いますように、百五十億だとすると幸いですが、かりに百五十億といたしましても、貿易特別会計に赤字になつたものは、当然今までのいろいろな関係からいつて税金で納めて行くということになりますと、これまた人民の負…

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 しかし院の決議は政府を別に拘束するものじやないと思う。ことに決議はいろいろなものが決議されています。結核対策とか引揚促進とか、いろいろなものが決議されておるのですが、ことに議長から過般の議院運営委員会において、決議々々とたくさんやるが、何ら予算的措置もやらないのはどうかと思うというような発言があつたほど、決議というものは無視されておるのですが、事見返り資金に限つてだけ決議を生かして、政府がこれに拘束をされるがごとき御答…

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 この問題で討論してもしようがありませんが、第一條第三項の「民法の規定による一般の先取特権に次ぐもの」であるとする規定です。これは当然のことでありますし、かつまたこれはたしか民法三百六條だと思いました、その一から四まででありますが、ことにそのうちの三項の労働者の賃金についての規定です。これはたしか第五国会において修正されたと思うのですが、給料の六箇月分は一般の先取特権である。但しこの限度は五十万円までとするということが、…

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 これは宮幡さんに言つても何ですが、とにかく代議士の給料でも——自由党の代議士諸君でもこぼしておるのです。いわんや六千三百円の労働者がそれで生活できないことは明らかなんで、そのうちの四分の一に対して担保権を設定するなんということを——この間三宅委員も大分讃美これおくあたわずでありましたけれども、そういうことは問題にならないと思うのです。むしろそういうことよりも、こういう重大なことに対して問題にもならないようなこの規定を持…

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 これは担保だけでなしに、貸付についての特約ですか。それの内容をお伺いしたいのです。これは担保の特約だけですか。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 そこでその貸付の内容をお伺いしたいのであります。貸付についての契約の内容です。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 ええ。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 それは相当長いものですか。とりあえず私は日発に対する貸付の契約の内容をお伺いしたいのです。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 それではあとで資料でいただきます。この見返り資金と復金融資の先取特権が並立しておりますが、この順位はどちらでしよう。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 そうしますと、復金の融資の償還期がもう迫つておるというふうに私は聞いておるのですが、日ならずしてこれは償還されることになるのではないでしようか。ちよつとお伺いします。

日本共産党1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○伊藤(憲)委員 それでは打切ります。

日本共産党1950/03/25

7衆議院 本会議 第30号

○伊藤憲一君 私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法の一部を改正する法律案、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案並びに小型自動車競走法案に対しまして反対の意を表するものでありますが、このうち不正競争防止法の一部を改正する法律案、及び中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきましては、時間もありませんので、討論を省略いたしまして、反対の意を表明するにとどめます。 ついで私は小型自動車競走法案に反対いたします。本法案は、小型…

日本共産党1950/03/24

7衆議院 通商産業委員会 第24号

○伊藤(憲)委員 すでに風早君も質問したそうでありますから、私は二、三の点をちよつと宮幡政務次官にお伺いしたいと思いますが、先ほども田代君からも申されましたように、表現の仕方があると思うのでありますが、日本の自主性がないという点に、問題があると思うのであります。それから東南アジアのことについてでありますが、ジャーナリズムも認めているが、東南アジアが現在ヴェトナムを中心として、実際上第三次世界大戰後における職場になつておるのであります。こ…

日本共産党1950/03/24

7衆議院 通商産業委員会 第24号

○伊藤(憲)委員 これは三月二十日の朝日新聞のトップ記事でありますが、シンガポールにてというのでデニス・ウオーナーという朝日新聞の特派員が電報を打つております。「急迫した東南アジア情勢援助も効果薄か事態は底知れず悪化」こういうふうな見出しで、「東南アジアの情勢は絶望的である、共産主義によつてもたらされた現在の危機の重要性を表現するもつと適当な言葉があれば、私はそれを使いたいくらいだ、このきびしい現実は米国の緊急な軍事、経済援助を以てして…

日本共産党1950/03/24

7衆議院 通商産業委員会 第24号

○伊藤(憲)委員 考えを持たないのはけつこうなんですが、具体的に中国の場合ですと、たとえば開らん炭などは業界の要望があるわけであります。こういうことに対して障害があるならば、これを取除いて、全般的な自主性のある、国際的に全体との貿易の方向に進まれるように私は希望したい。むしろ東南アジアのごとき危險なところを対象とするからこそ、ことにこの條文の中に、たしか戰争、内乱、革命などという言葉まで使つて危險性の例証にしているようでありますけれども…