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公明党衆議院
総発言数
3,028 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,028 件中 20 件を表示
公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 私どもはそういった点についても、時間がありませんから実例を申し上げませんけれども、考慮すべきである、こう思います。それで答弁があればお願いしたい。

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 防衛庁の人事教育局長に聞きたいのですが、この災害補償法については自衛隊も適用されるわけですね。その場合、自衛隊訓練中の死亡とかあるいは事故について、現在の規定では非常に低いわけです。一つは、自賠償なんか見ますと、死亡した場合には五百万ですが、自衛隊の訓練中の死亡等については百五十万程度でなかったかと思います。そういったことに対して今回触れられていないわけでありますが、そういう自賠償とは性格は全然違いますけれども、少なく…

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 終わります。

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 防衛庁長官に伺います。 長官は九月八日から二十日までの間訪米されましたが、その訪米後の長官の報告を正式に聞いていないわけでありますが、一般の報道によりますと、定期的に閣僚会議を開くことをきめてきた、あるいはまた軍国主義の懸念また誤解を解いてくる、この委員会でもそのようなことを申して出発したわけであります。さらに、基地問題についても自衛隊管理というような面から話し合ってくるというようなことも言っておられました。さらに、こ…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 いまのお話の中で、もっと深く突っ込んでいきたいわけでございますけれども、あまり時間がありませんので、もう少し伺っておきたいと思います。 要するに、濃縮ウランの共同開発については、どのような形で今後話し合いが行なわれていくのかということです。見通しをまず伺っておきたいと思います。 また、基地問題について申し上げますと、御存じのように、アメリカはグアム・ドクトリン、すなわちニクソン・ドクトリンを通してアジアの撤退計画を立て…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 基地問題についてはどうですか。

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 時間がございませんから私のほうから申し上げますが、要するに自衛隊が管理をするということについては、国民感情には非常に合うようでありますが、よく検討してまいりますと、銭勘定に合わないというような実態があるわけであります。それは、いままで米軍がその施設あるいはまた、そこにかかわる一切の費用を負担しておったわけでありますが、長官の構想によりますと、自衛隊が管理して、そうして米軍に提供する、それはアメリカのニクソン・ドクトリン…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 しかし、この「日本の防衛」については、長官、申すまでもなく非常に疑問の点が多く、抽象的な表現も多いわけであります。こういう白書を出すということであるならば、世界各国の例を見てみますと、一年間おきに出しておる。しかもその脅威の分析や防衛については、周辺諸国の実態というものを明らかにしておいて、そのことを一つの防衛構想の中に盛り込んである。にもかかわらず、今回の「日本の防衛」というものは、何年をめどにしているのか、またこの…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 そうしますと、五年のものか十年のものか、あるいはまたことしこういうたたき台として出しておいて、まずければ今後は絶対出さぬということなのか私はわかりませんけれども、いずれにしてもこの中で問題点が数多くございます。先ほども同僚の大出委員からもお話がございましたが、特に憲法と自衛隊という関係において、政府は、砂川判決をいつも引用しまして自衛隊は合憲であるということをあげてきております。しかしながら、戦力不保持の憲法の精神から…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 このことが非常に大事であって、その想定がなく、ただいたずらに——通常兵器でも近代兵器の進展というのは目ざましい、しかもそれがだんだんと足が長くなっている、飛行機にしてもそうだという、ただ単なる装備の近代化という点においてのみこのようなものを持つということはきわめて危険であると私は思います。そういった点について検討しているということであれば、早急にその点はきめて明確にすべきであろうと私は思います。その点も要望しておきます…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 時間がありませんから次の質問に入りますが、この中で明確に海外派兵は行なわないというふうにうたっておりますけれども、海外派兵と海外派遣の定義について明確にしておいていただきたい。その点法制局長官からでも答弁願いたいと思います。といいますのは、海外派兵についていま伺いますけれども、これが陸軍あるいはまた陸上自衛隊というならばわかるわけでありますが、現在の近代兵器の発達によりまして、空軍というのははるか領海のかなたから攻撃が…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 じゃ一つの例を申し上げますが、たとえば第七艦隊が東南アジア方面あるいは台湾海峡などを遊よくしております。たまさかベトナムにその艦上機が命令を受けて攻撃する、こういう形の実態はどういう解釈になるのか。

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 そうです。第七艦隊です。

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 それでは時間をかけてでけっこうでございますから、海外派遣と派兵の問題について統一見解を明確に出していただきたいと思いますが、いかがですか。

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 といいますのは、その点を前提に伺わないと、たとえば今後ヘリ空母といわれるものが公海上において遊よくするわけであります。第七艦隊といっても、あれば常時ベトナムに派兵されているのではなくて、あの太平洋沿岸を警戒しているわけであります。たまたまそういう命令が出て行くわけであります。ですからわれわれの場合も、日米安保条約の範囲内において、今後はそういった問題もあろうかと思うわけであります。したがって、そういった点を明確にしてい…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 その点についてはまた機会を見まして、その実態を申し上げまして、ちゃんと見解を出していただく、きょうはっきり言えなければ、またの機会に明確にしていただきたいということを要望します。 ところで、国防の基本方針でございますけれども、中曽根防衛庁長官は、自主防衛五原則を根本にして四次防というものを考えるということでございました。今度の「日本の防衛」の中では、従来からの基本方針を確認しているわけです。従来からの安保体制を基調とし…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 これも同僚委員から先ほど伺いましたが、長官は核武装はしないということでございます。しかし、重大な変化があればそれは別だ。その重大な変化とは何か、それは核防条約の第十条にあることである。それは「この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは、その主権の行使として、この条約から脱退する権利を有する。」、ここを長官は引用されて、核武装の留保をしたと私は考えております。では、この自…

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 国家の存立を危うくする状態があれば、核防条約を締結しておっても直ちに核武装に踏み切るということでございますか。

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 ですから、その選択も、この場合、こういった存立を危うくする場合には核武装もやむなしというふうに私は思うわけでありますが、そういった国家の存立を危うくするという事態は、どういう事態を想定するかということです。

公明党1970/10/28

第63回 衆議院 内閣委員会 第31号

○伊藤(惣)委員 法律的な解釈の上では、高辻法制局長官も、防御のためならば通常弾頭も核弾頭も同じであるということを答弁されておるわけであります。そういう事態が来ることを私は決して望むわけじゃありませんし、また、戦争が起こるからということで、自衛力のために防衛力を整備するわけではないわけです。したがって、そういった点を留保したからには、こういう国家の存立を危うくするような事態、具体的にこういうことが前提であればやむを得ないんだということが…