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公明党衆議院
総発言数
3,028 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,028 件中 20 件を表示
公明党1970/12/08

第64回 衆議院 内閣委員会 第3号

○伊藤(惣)委員 以上で終わります。

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 私は中国問題について伺いたいと思います。 特に大陸だなの問題について最近問題になっておりますが、中国の尖閣列島に対する主張についてるる報道されておりますが、それを分析いたしますと、中国政府というのは尖閣列島の領有を主張しているのか、あるいはまたあの周辺の大陸だなを主張しているのか、または尖閣列島を含めてその周辺の大陸だなを主張しておるのか、その辺が非常にあいまいなわけですが、政府としてはどのような対策、またどういう情報…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 ただいまの外務大臣の答弁は、いままで答弁なさったことの繰り返しだと思うのですが、要するに中華人民共和国、さらに中華民国というものが同一でこの尖閣列島の領有を主張しているということのようですが、これに対する政府の措置はこれでいいのかどうかということが一つ疑問があります。そして、この島の領有権について交渉する筋合いのものではない、そのように突っぱねておるわけでありますけれども、それで押し通せるものかどうか。私は、やはりこう…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 ただいまの発言の中で、たしか中華民国ですか、そこの旗が尖閣列島に立てられた、それを後日撤去した、その点は何の紛争もなかったわけでございますが、しかし、あの尖閣列島のいろいろな開発が進みまして、両国間あるいはまた関係諸国間においてたいへんな価値のある周辺であるということになりますと、外務大臣のその甘い楽観した態度で臨んだ場合にはたいへんなことになる。私は、このまま何もせず放置するならば、必ず国際間の紛争が起きるのじゃない…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 大臣のおっしゃることは、要するに中華民国、いわゆる台湾政府のことを盛んに主張しておるわけでありますが、私は日台関係においては、日華条約もあることでありますし、きわめて話し合いでうまくいくというようなことは予想されますが、問題は北京政府でございます。北京政府が最近この点を強く主張してきているわけでございます。問題は、今後あの海域において、当然日本の領域であるということによって漁船も出漁するでありましょうし、さらにまた海底…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 私は、そういう政府が対中国政策について現在考慮中であるということは存じております。ただそこで問題なことは、日本政府の態度を決定する、その対中国問題の立案の態度ですね、慎重にと言いましたけれども、慎重になんということじゃなくて、そんな話はもうだいぶ前から聞いているわけで、こういう観点、こういう角度から考えていくべきだという一つの事務的な問題があろうかと思います。その点も答弁願いたいと思いますが、もう一つ伺っておきたいので…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 御存じのように、このままいきますと非常に日中貿易の将来も悲観的な状況になるわけであります。そうなりますと、古井議員がいろいろ向こうで話したことに対して問題になり、また古井議員としても気の毒な立場になるわけでありますけれども、私はここで外務大臣に提案したいわけでありますが、先ほども答弁がありましたように、日中大使級会談というものを一応は窓口に考えておられるようですが、そうであるならば、そういう一つの前向きな姿勢に政府もな…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 どうも前向きじゃないように私は思うのです。私は、外交というものは何かのきっかけ、何かのチャンスを通して政府が常に別向き積極的に話し合いに応ずる態度をとることこそが一番基本ではないかと思うわけであります。共同声明にしてもあるいはまた安保条約にいたしましても、常に日本の国益ということを外務大臣はおっしゃいまして、国益というものを大事にする、このほうが日本の体制というのは――まあ飛躍しますけれども、現在は集団安全保障体制の一…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 実に通り一ぺんな答弁でありますが、私は、その国益については武力というものは絶対にかんべんしてほしいというならば、さらに経済問題あるいはまた文化交流の問題、いろいろな問題があると思うのです。たとえば最近持ち上がっております繊維問題にしましても、私は、対中国の問題と含めて対米交渉するならば、やはり何らかの解決の糸口が出てくるんじゃないか、非常に飛躍した話でありますけれども、そのようにも考えているわけであります。そしてまた、…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 それでは最後に伺っておきますが、来年の二十六回国連総会まで一年近くあるわけでございますが、どういうスケジュールで対中国政策問題については立案をし、どういう形で審議するか、スケジュールですね。慎重に検討するということでありますが、ただことばの上でそういうようなことを委員会の中で答弁するだけではなくて、事務的にはこういう形でいつごろ立案をし、そしてまた閣議決定をし、そしていつごろどうするかというスケジュールを伺いたいと思い…

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 もう一つあったでしょう。共同で使用するというような……。

公明党1970/12/07

第64回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤(惣)委員 終わります。

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇改善について質問申し上げます。 これは、国家公務員法の規定に基づいて派遣職員の利益を保護するということを前提に出されたと聞いておりますが、現在国連本部等に派遣されている実態についてまず伺いたいと思います。

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 その実態について資料を要求したいと思うのですが……。 いま国連本部を聞いたわけですが、そのほかに国際原子力機関であるとかILOであるとかアジ銀だとかいうのがあると思うのですね。当然日本に派遣要請があっての職員派遣であると思うのですが、結局派遣するにしてもなぜ充足率がいかないかということなんですが、その点はどういう理由によるのでしょうか。

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 その派遣する中で、大体いままで四百九十四名くらい行っているけれども、そのうちの三百九十七名くらいはほとんど三カ月もしくは一年未満で帰ってきているということがあるのですが、その点はどうなんですか。

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 要するに、三カ月や一年未満では十分なことはできないと思うのです。まして語学ができないということが最大の理由であるというようにおっしゃいましたけれども、同時に処遇が悪いということ、先ほど少し答弁がありましたけれども、それが最大の原因であると思うのですね。しかしわが国は海外援助であるとか国際協力については、平和的な手段による国際協力をこれはもう最大限に主張している——主張というよりもやっているわけでありますから、私はこうい…

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 大臣からそういう答弁がありましたので、それ以上言うつもりはございませんが、これは沖繩にも適用されるというふうに聞いております。ただしかし、沖繩の場合特に防衛庁関係でありますが、この点についてはどうなのか、その点について伺いたいと思います。

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 それはきわめて大事な問題でありますので、またあらためて防衛庁長官に聞こうと思います。いままでは防衛庁については別に法律があったわけですが、この場合は防衛庁を含めてという解釈があるわけです。そうなりますと、海外派遣ということとつながるので、その点はたいへん問題になろうかと思います。いずれにしても防衛庁の問題でありますから、これは防衛庁に聞くことにします。

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 それでは公務員の災害補償法の一部改正について簡単に伺いたいと思います。 これも国家公務員法の二十三条の規定に基づいて改正されるようでありますが、特にその中で、障害補償について一時金がずっと据え置きになっておるわけであります。その点についての理由を簡単に伺っておきたいと思います。

公明党1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○伊藤(惣)委員 慰謝料の点等についても同じことが言えるわけでありますが、たとえば精神的損害に対する補償がないわけですね。そういう点についてはどういう御見解なのか。