伊藤忠治
会議録に記録された「伊藤忠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 逓信委員会 第1号
○伊藤（忠）委員 終わります。どうもありがとうございました。
第107回 衆議院 本会議 第16号
○伊藤忠治君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました二十一日間会期を延長する件に対し、反対の討論を行います。（拍手） 私は、今さらながら、会期を設定することの意義について考えさせられるのであります。会期内で議論が尽くされ、有終の結論を得ることが議会運営の理想であろうと思います。議論が交わされ、法案が成立すればよし、不幸にして廃案、継続となった場合は、それだけ法案に問題が多かったからであります。なぜそうなったのか、…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 実は先ほど阿部先生の方から御指摘がございました国際通信市場のいわば参入問題についてです。重複を避けまして関連の質問になるわけですが、外資が参入する場合のケースは三つあるということで局長の方もそのことについて説明ございました。今回私が問題にしたいＣ＆Ｗの問題、ＩＤＣですか、これは三つのケースのうちの強いて言えばどのケースに当たるのでしょうか。
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 そうしますと、三つのうちの一つが資本参加のケースですね。これは三分の一以下ということになっていますから、二〇％取得ということになれば、単純に見ればそれは第一のケースに該当しまして、次が経営のコアとして参加をするというふうに私は理解するものですから、そうするとこれは二番目のケースというふうに考えてよろしゅうございますか。
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 私はここで定義の問題を結論づけようとは思っておりません。そういう趣旨じゃないのですが、今の局長の答弁を聞いていますと、あえて言えば一、二、三とケースを分けられたのですけれども、これは全体に関係するような問題だ、こういうふうに私は理解をしたいのですが、そういうことでございますか。
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 このように制定当時にはどちらかというと想定できなかったような問題が現実に起こっているわけで、今後この種の問題が起こるということがあっては非常に困るわけでして、政府側としても今後法律の見直しについて検討課題にしたいという一定の見解を述べられておりまして、私もそれを支持するものであります。 二点目の問題としてお伺いをしたいのは、それと関連をしまして、市場参入の問題といいますのは、例えば市場そのものが非常に巨大であった場合に…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 いずれにしましても、御答弁いただいておりますように、国際通信分野といいますのは相互主義ですから、通信主権そのものがしっかり守られた上での言うならばルール化というのが法制上も確立されなければいけないという趣旨を踏まえられまして、今後いろいろな事態、ケースが起こるのだろうと思いますが、適切に対処をいただきますように、不備な点については検討をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、国際放送のことについて、先…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 どうもはっきりしないのですけれども、大体いつも大蔵省答弁はそうなんですよ。趣旨はわかるけれども実際には厳しいからということに決まっているのですよ。ところが、私が言いたいのは、これは例えば財政状況が厳しいからとか行政改革の世の中だとか、そういうふうな次元では論ずることはできないと思うのですね。例えば、この南イエメンの事件は御承知だろうと思うのですね。つまり、こういうふうな事件をフォローできる役割を実際にこの短波放送、ラジ…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 大臣の答弁を聞きまして心強く感じました。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。 最後になりますが、非課税貯蓄制度の問題について大蔵省にお伺いをしたいのです。 私はこう思っているわけです。政府税調の答申が出ました。あれはつまり、減税をやろう、所得税の簡素化をやろう、不公平も一定の範囲で解消をしていこう、その財源を大型間接税あるいは非課税貯蓄制度の廃止によって充てる、一口に言えばこういう内容だろうと思っているわけです。 …
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 いずれにしても都合のいいところはなかなかつかんでないわけですよね。潜り込んでいるということが問題だとすごく問題視しながら、どのように逃げているのか、悪用しているのか、その実態なんかつかんでないわけです。現行制度をきちっと守らせるという努力が中途半端に終わっていて、だからこれをつぶさなければいかぬなんという議論にすりかわっていくというのは、言うならば、不公平税制そのものがあいまいなままでさらに新たな税制改革だという名前の…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○伊藤（忠）委員 ひとつ実現方をよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 今、同僚議員の中村先生の方からも問題点の御指摘がございまして、やはり今回の財確法をずっと私ども勉強させていただいたわけでありますが、一つのそういう結論に到達するような感じが私もしているわけです。 時間の関係がございまして、基金特会の減債制度のあり方についての質問を実は後でやらしていただきたい、こう思っているわけですが、いずれにしましても、基金の資金状況が枯渇をしてきまして、しかも、これは五十七年から四年連続で繰り入れ停…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 今お聞きをしておりますと、今回のこのＮＴＴ株の評価方法といいますのは、今回特徴的に採用された考え方である、このように理解をしてよろしゅうございますか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 財源確保が絡んでいるものですから、どうしてもそういう格好にならざるを得なかったと思うのですが、問題は、その純資産を株数で割りまして一株二十一万円という株価評価ということになったわけですね。といいますと、つまりそのことは、これから一連の株売却をやっていく中で、値をつける段階で、大体これが基礎なんですよということを政府から提示をするというか考え方を出すことになる、そういう意味合いをどうしても持っているというふうに私は考える…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 私がお聞きしましたのは、おやりになったその方法のよしあしを言っているのじゃございませんので、例えば今回電電売却に対して、純資産を総株数で割って株価を二十一万というふうに決めるというこの決め方は、これはもう唯一無二のものであって、これまでもずっとやってきたし、これからだってもしそういうケースが起こり得る場合にはこれでいくんですよというものではなくて、今回のＮＴＴ株売却、これは財源確保とも絡みまして、予算計上の計算の根拠の…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 しかし、この二十一万円という株価といいますか、一株二十一万円で予算に計上するということは、つまり額面で計上していくよりも、株数はもう決まっているわけですから、やはり金額は、予算に確保する財源としては財源総額が膨らむ、こういうことは事実ですね。 それで、今おっしゃいましたことは私も理解できますが、そういう考え方で政策的に決定をされて、今回予算に計上されて、それが基金特会の財源確保になった、こういうことなのでありますが、売…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 その場合、競争入札に充てます株数はおよそ何％ぐらいをお考えなのでしょうか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 どちらかといえば、一般に国民全体に、望む人に買っていただこうというのが基本的な考え方で、大臣にもしばしば態度表明をいただいていまして、私は全く賛成なんでございますが、それが目的でもって、しかし当面はどれくらいで売り出すのかを決めなければいかぬものですから、一つの方法として、前段で競争入札という一つのトンネルをくぐらなければいかぬということだと思うのです。ですから、そんなに多いパーセントにはならないだろうと私は思っている…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 これから引き続き財産審議会で議論をされるということですから、まだちょっと時期尚早なんだということですが、次に、これと関連をしまして、新聞記事では「機関投資家など」という表現になっています。競争入札の際には参加する団体が、機関投資家だけではなくて「など」がついておりますから、「など」の中身はどういうケースを想定されているのかということについてお聞きしたいと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 具体的な名前が出ているものですから、私はそれに絡んでお聞きしたのです。申し上げますと、ＮＴＴの「社員持ち株会も機関投資家と同様、入札に参加できるようにする方針。」こういう表現があるものですから、そうすると、これはかなり範囲が広がっていくのか、対象者を、入札に参加する団体を事前に絞るのか、それともオープンで募られるのか、そのあたりは随分議論になると思うのです。それもこれからの議論だと言ってしまえば終わりなんですが、しかし…