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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,796
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1986/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会77 件・77%
  • 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法調査会2 件・2%

※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,796 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 それに伴う予算の関係は、まとめて最終的には大蔵省の方で調整されるのでしょうけれども、この部分も含めておたくがやられているわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 予知観測体制に関する限りは気象庁が責任を持ってやられている。東海大地震対策のネットワークとしては、このパンフレットに出ていますようなところに今張られていて、大体これで予知の観測はまず大丈夫、このように判断をされているわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 そうすると、茂木教授が前兆現象について指摘をされておりますように、今のネットワークが張られていて、それの資料に基づいて最終的な予知をやられる。いろいろな手続を踏みまして、この予知体制でいきますと、たしか三時間ぐらいで内閣総理大臣が警戒宣言を出す、そういうスピードで万全が期せる、こういう判断ですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 そうすると、この東海地震が起こって影響を受ける、とりわけ大東京の場合、住民の皆さんは、今の体制に乗っかっておれば三時間前には警戒宣言が出まして防災体制に入るということでうまくいく、御心配なく、こういうふうに安心してお任せしておいていいわけですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 東海大地震の予知観測体制あるいは防災体制、二次災害が起こらないようにさまざまな体制確立の努力が政府としてもされている。私もその点はそうでなければいけないし、そこまで任せておけと言われれば、これはお任せしましょう、安心してということなんでしょうが、それ以外の、例えば東海大地震に匹敵するといいますか、関東大地震を上回るようなマグニチュードで経験をしておりますのが東南海、南海地震ですよね。紀伊半島、つまり関西、大阪ですね。中…

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 具体的なネットワークの建設計画はあるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 今のお話、私こう理解するのですよ。東海大地震というのはもういつ起こるかもわからないような前兆現象もあるというのですね。それがネットワークに情報として入ってきているから大変だ。ほかの地域はまだそういうふうな前兆現象がないし、地震の周期説ですね、一周期が大体六十年から八十年――関東大地震が起こってから八十年近いのですか、何かそんな格好で、だからまだまだ先のことなんだから、それに対するネットワークを建設していく必要は否定でき…

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 結局こういうことじゃないですか。東海大地震が近々起こるということは警戒を持たなければいかぬし、体制も強めなければいかぬ、ほかのところは当面心配がないというふうにおっしゃっているわけですけれども、私も東南海と南海地震は経験していますけれども、事前にそんな微震があったり前兆現象で小さな地震がどっとありながらどおんと大きいやつが来たという記憶はないのですよ。あの地震というのは、ある日突然どおんと来まして大変な被害を受けている…

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 そうすると、この予知連絡会議に参加をされている学者先生、頭脳の皆さんが、これは危ないよ、この地域にも広げた方がいいよ、その時期が近づいていますよという具体的な示唆がなければ、政府としては具体的な体制の確立に向けて踏み出さないということですか。そこのところはどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 私がこの資料を読ませていただきまして一番気にしますのは、当面東海大地震だけで、あとは心配ないということです。こういう考え方が底辺に座っているということがどう考えても私は納得ができないわけです。 それは、ネットワークの中でもひずみ計だとかそういうものをしっかり置いてやっているからいろいろなものが判断できる、そういう情報も上がってくると思うのです。そういうネットが張っていない地域では、実際そういう観測体制を持っていないわけ…

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 御答弁を聞いておっても、どうもポイントを外れているように思うのです。 中京経済圏というのは、東海大地震が起これば――津波の関係なんというのは沿岸をずっと来るわけですから、陸地よりも海岸べり、港なんですよ。そういうところへ迫ってくる。地震というのは、距離によって近ければきつい、遠ければ緩いんだというふうに計算どおりには思い切れぬでしょう。一つの筋があって、特定の地域は距離が離れていても非常に被害が大きかったという場合があ…

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 時間の関係もありますからこの問題だけというわけにいきませんので、最後にお聞きしますけれども、そうは言いましても、こういう万全のネットを張るために十年間かかっているわけでしょう。ほかの地域はそういう体制になっていないわけですよ。本格的に張っていこうと思ったら相当な年月がかかると思うのです。財政措置も必要だと思うのです。その体制をつくるためには相当時間がかかるわけですから、東海大地震に続いて次の大地震に備えるというのだった…

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 今の御答弁を聞きましても、起こってから後追いという格好では間に合わぬわけですよ。だから事前にどう体制を組むかということでこのネットワークというのは機能しているわけですから、その視点を外した議論というのはどうしたってすれ違うと思うのです。いずれにしても、万全の体制を関係省庁に強く要請申し上げたいと思います。 次の問題に移ります。 地対法絡みの補助金については、保田次長の方も答弁をなさっておりまして、ほかの補助金は削ってき…

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 いずれ最後の方でまた大臣にもお伺いしたいと思っておるわけですが、地対法関連の補助の関係なんですけれども、国の段階で削られてくる分を県が負担をするという点では、これはもう全国自治体どこでも事情は一緒だろうと思うのです。 それで、地対法の関連で私は例を二、三申し上げたいと思うのですけれども、これが今回の削減の対象になっているいないにかかわらず、これまで国としても積極的な姿勢に基づいていろんな事業をやられてきた。現地に行きま…

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 これは全体としてはどんなものなんですか。厚生省だけしかわからないですから。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 総務庁の方から今関係省庁の残事業の総額ですか、御答弁をいただいたわけですが、厚生省の管轄の具体的な内容というのはおわかりですか。ここでわからなければ別途資料をいただきたいと思うのです。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 今説明のあったことを中心にして、具体的な内容をひとつ資料でいただけますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 ひとつ資料の方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 いずれにしても、これは所管が総務庁なんですけれども、そのような残事業が残っておりまして、地対法のリミットまでの間にそれを完成をしていくというのですか。それができなければさらに継続をして取り組んでいくという課題になるわけですね。そういう考え方で理解していいですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 いかなる方法でやるかというのはともかくとして、必要なものは引き続きやっていかなければいかぬ、こういうことなんですね。 そうすると、必要なものをやっていくということになれば、それは法律に基づいてやらなければ、勝手にやれないと思うのですね。その点どうですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/15

104衆議院 大蔵委員会 第13号

○伊藤(忠)委員 ですから、どういう法律でやるかというのは、今おっしゃられたようにまたそれの検討が必要なんですけれども、いずれにしても何らかの法的措置をとってやっていかないとできないわけですから、そうなんでしょうとお聞きしているわけです。どうですか。