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防衛施設庁長官衆議院参議院
総発言数
484
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1998/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会30 件・30%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
  • 外交防衛委員会10 件・10%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 環境委員会5 件・5%

※ 全 484 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

484 20 を表示
防衛庁参事官1998/03/20

142衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○伊藤(康)政府委員 今お挙げになりました数字はともかくといたしまして、AWACSが非常にすぐれた管制能力を持っておるという点は、そういうことだと思います。 ただ、我が国は、憲法上も、また国策といたしましても、専守防衛ということでやっておるわけでございまして、まさにこの専守防衛のためにこれを使うということが私どもの考え方でございますし、また、そのような方針のもとで装備をしているところでございます。

防衛庁参事官1998/03/20

142衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○伊藤(康)政府委員 浜松にはこの三月二十五日に当初の二機が入ってまいりますが、今の予定でございますと、来年の三月にさらに追加の二機が入ってまいります。その四機が入りました時点で、警戒航空隊司令とそれからその隊本部の一部が、これは現在三沢にございますけれども、その一部につきまして浜松に設置をするというふうに予定をしております。時期といたしましては、今申し上げましたように、四機そろった時期ということでございます。 なお、浜松におきますE7…

防衛庁参事官1998/03/20

142衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○伊藤(康)政府委員 現在、浜松の基地につきましては、大変地元の方々の御協力をいただきまして、円滑に運用させていただいていると存じております。 そういう中で、いろいろと地元の方々にお知らせすべきものはタイムリーにお知らせをしているというふうに承知しておりますし、そのような体制は、仮にAWACSが入りましても、基本的には同じようにやっていくことになろうというふうに承知をしております。 それから今、協定というお話がございましたが、そういうこ…

防衛庁参事官1998/03/20

142衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○伊藤(康)政府委員 まず前者の方でございますが、基地と市当局なり、あるいは地元の方々とのやり方でございます。 これは基地の方で従来のスタンスでやるものと私どもは承知しておりますが、個別に、個々にどういうふうにやるかということにつきまして、私は今ここでお答えできる材料を持っておりません。 それから、二番目の協定のお話でございますが、確かにこれまで、先ほど来申し上げておりますように、大変いい運用をさせていただいております。その線上で私ども…

防衛庁参事官1998/03/20

142衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○伊藤(康)政府委員 恐れ入ります。事実関係だけ、ちょっと補足をさせていただきます。 確かに、先ほど先生御指摘のように、十八日に部隊の方から市の方にお伝えいたしました。翌月曜日に、市の方から若干の、若干のと申しますか、その事実関係についての御質問が私どもの方の浜松の防衛施設事務所にございまして、私どもの方は、外務省と、あるいは米軍等に確認する等の手続を経まして、わかる範囲で、二十二日には市の方にお答えをしております。また、二月二十六日に…

防衛庁参事官1997/12/03

141衆議院 運輸委員会 第3号

○伊藤(康)政府委員 お答え申し上げます。 まず、私どもは小牧基地と、航空自衛隊の用語ではそういうふうに申しておりますが、小牧基地は現在、先生も十分御承知かと存じますけれども、C130という航空自衛隊の主力の輸送機の基地として使っております。そのほかに、民航側が使っております土地とは反対側に航空自衛隊の用地があるわけでございますけれども、そこにはそのほかにも学校等の施設がいろいろあるわけでございますが、そういう意味で、航空自衛隊の中では…

防衛施設庁総務部長1997/04/24

140参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊藤康成君) ちょっと補足して御説明させていただきます。 新法の十五条の考え方は、損失の補償額に相当する六カ月分の額でございますが、これを供託する。ただし、これはこれから発生するであろう損失額でございます。過去に発生した損失額ですと一たん拒否された上で供託という考え方もあろうかと思いますが、いわば未来の分の担保としてというのが規定でございます。したがいまして、先生御指摘のように、事前に地主さんにお持ちをして拒否されたからどう…

防衛施設庁総務部長1997/04/14

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(伊藤康成君) 法案の第十五条の第一項でございますが、そのところに……

防衛施設庁総務部長1997/04/14

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(伊藤康成君) はい。駐留軍の用に供するため所有者もしくは関係人との合意によって使用されている土地で第五条の規定により認定があったものという規定がございます。この部分につきましては、従来いわゆる契約等で使っておりました土地につきまして契約の更新ができない、そういうような場合におきまして特措法第五条の規定による認定があった土地等を指しているものでございます。

防衛施設庁総務部長1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○伊藤(康)政府委員 法律関係でございますので、私から答弁をさせていただきます。 先生、米軍がとおっしゃいましたけれども、米軍はあくまで地位協定に基づきまして日本政府との関係で使用しておるわけでございます。したがいまして、日本政府としましては当然その種の米軍に提供するための権原が必要である。そして、先生御指摘のような場合には、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、権限がなくなる状態ということでございます。

防衛施設庁総務部長1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○伊藤(康)政府委員 裁決申請と申しますのは、一連の手続の中の……(木島委員「いえ、もう結論だけでいいです。裁決申請そのものに対してできるかできないか」と呼ぶ)

防衛施設庁総務部長1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○伊藤(康)政府委員 一連の手続の過程でございまして、裁決申請そのものが行政処分ではないと存じますので、裁決申請そのものに対する不服審査申し立て等というのは考えられない、こういうふうに思います。

防衛施設庁総務部長1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○伊藤(康)政府委員 御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、土地所有者の側から見ました場合に、裁決申請が却下されたということは決して不利益なことではないと存じますので、その不利益でない、いわば何というのでしょうか、裁判で例えれば勝訴のようなケースについて、なぜ不服申し立てということがあるのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。

防衛施設庁総務部長1997/03/27

140参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(伊藤康成君) 特措法の関係につきましては、ただいま外務大臣からもお話がございましたように、私どもといたしましてはまだ、今まさに、きょう公開審理の第三回目でございますが、整々と行われていると聞いておるところでございます。したがいまして、できる限りこの手続の中で何とか使用権原が得られるようお願いをし、努力もし続けているところでございます。 御指摘の特措法の問題につきましては、かねてからいろいろ私どもとしても勉強しておるということ…

防衛施設庁総務部長1997/03/18

140参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府委員(伊藤康成君) 委員御承知のとおりと思いますが、駐留軍用地というものにつきましては、基本的には賃貸借契約で国が使用権原を取得いたしまして駐留米軍に提供するというのが建前でございます。私ども本土、沖縄を通じましてかなりたくさんの土地を提供しているわけでございますが、そのような考え方のもとでできる限り契約をお願いしてきたところでございます。 本土につきましては全部そういうことで賃貸借契約で提供しているわけでございますが、沖縄県につ…

防衛施設庁総務部長1997/03/17

140参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(伊藤康成君) ただいま御質問の件でございますが、駐留軍用地特措法に基づきます手続でございますけれども、先般二月二十一日に沖縄県収用委員会におきまして第一回の公開審理が行われたところでございます。また、この三月十二日には第二回の公開審理が行われておりまして、いずれも整々と審理が進んだというふうに承知しております。 その審理の中身でございますが、第一回の公開審理におきましては、起業者の立場から那覇防衛施設局の方から裁決申請理由を…

防衛施設庁総務部長1997/03/17

140参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(伊藤康成君) ただいま委員の御指摘でございますが、私から申し上げるまでもございませんけれども、日米関係と申しますものは我が国外交の基軸でもございますし、また日米安保体制がその基盤をなしているということでございます。そういう中で、日米安保条約の目的達成ということのためには、我が国に駐留いたします米軍に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供するということは我が国の条約上の責任ということが言えるかと存じます。そういうことで、その条約上…

防衛施設庁総務部長1996/12/17

139衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○伊藤(康)政府委員 お答え申し上げます。 今回の事故は、大変遺憾なことでございますが、米軍の公務中による事故ということでございますので、この事故から今後何らかの損害が発生する、現在のところ幸いにして発生しておりませんが、今後損害が発生したということでございますと、地位協定の規定、また地位協定に基づきます民事特別法という法律がございますが、これに従いまして国家賠償法と同様の補償をするということになっております。すなわち、国、国家公務員が…

防衛施設庁総務部長1996/07/23

136参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(伊藤康成君) ただいまの御質問の件でございますが、地方分権推進委員会におきましては、御承知のとおり機関委任事務というものは原則として廃止をいたしまして、それらを国の事務あるいは地方事務というようなことで振り分けるということを前提に議論していると承知しております。 そういう中で、地方分権推進委員会におきましては、駐留軍用地特措法に基づく関係の事務につきまして、そのたたき台の中で国の直接執行または法定受託事務、これは仮称でございま…

総理府国際平和協力本部事務局次長1995/12/11

134参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(伊藤康成君) 総理府の方からPKOの関連予算につきまして先にお答えさせていただきます。 もう御承知のとおりでございますが、PKO活動と申しますものは、国連等からの要請に基づきまして、それを受けて閣議決定をいたしまして実施計画ということになるわけでございます。したがいまして、閣議決定がございますれば予算編成時に次の年度の分の予算を当初予算に計上するということは当然できるわけでございまして、従来もそのようにやっております。 例え…