P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
1,815
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1999/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会61 件・61%
  • 労働委員会19 件・19%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,815 20 を表示
労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 今回、定期健診を待たずに自発的に受けた健診の結果についても、事業主に提出することによって深夜業の回数の減少等の就業上の措置を事業主が検討することになる、そういう道筋を開いたわけでございます。これはあくまでも自発的に受ける健康診断でございますので、基本的には働く方が自主的に選択する医師、病院ということになります。そこで健康診断の結果が出て事業主に提出しますと、事業主は三カ月以内にそういった対応をとるように私ども今…

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 自発的健康診断を受ける場合の費用についての支援でございますが、これは平成十二年度の予算要求に向けて私ども内容を詰めて、具体的な予算要求をしてまいりたいと思っております。 そのための前提になりますのが、例えば自発的に健診を受ける場合の項目等についてどういうものを設定しておくか、あるいは支給方法をどうするか等々でございます。例えば項目につきましては、労使の方が推薦する医師等を含めて専門的な見地から検討をいただいて、…

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 確かにクーポンのような形で支給するという形も技術的にあり得ると思うんです。例えば、一定の対象となる方がそういったことで要件に該当すれば、クーポンを受けてそれの限りで受診ができる、こういう仕組みというのは技術的にあり得るかと思います。それも一種の現物給付の形になろうかと思いますが、そういったことを含めて、どういった支給方法をとることが健康診断を受けられる方にとっても利便性があり、また行政上、窓口での事務負担といい…

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) いわば定期健康診断は、年二回の義務づけであれ年一回の義務づけであれ、事業主に対する義務づけでございます。一方、自発的健診につきましては、労働者がいわば自発的に主体的に健診を受診する場合でございますので、その相互の関係はむしろ基本的にはない、定期健診の間に、もし深夜業に従事しておられた方が自分の体について何らかの不安を感じた場合に自発的に受診されるという形で、それ自体は可能だというふうに考えております。

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) まず基本的には、今回、自発的な健康診断についても、事業主に提出すれば、それをもとに事業主が医師の意見を聞いて深夜業の回数の減少等の就業上の措置を講じていくという一つの流れは、あくまで労働者の主体的な判断でございますので、自発的に受けた健康診断の結果について必ずしも事業主へ提出することが法律上求められたりするものではございません。そういう性格のものでございます。 ただ、それを事業主の方に提出して就業上の措置につい…

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 産業医の選任の義務づけを五十人から三十人へという要請がかねてからあること、私どもも承知いたしております。 前回の労働安全衛生法改正の際にもその点が課題になりましたが、種々論議された中で、なお問題点を残して、五年後の見直しの一環としてそういったことについて改めて議論をしていくということになったというふうに承知いたしております。 そういう際の問題点といたしましては、一つは、中小規模の事業所に一律にそういった強制をし…

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) この地域産業保健センター、全国で三百四十七カ所の整備を平成九年度に終了いたしたところでございます。 全体を平均してみますと、健康相談の利用実績でございますが、一センター当たりの相談の件数が約三十八回、個別に訪問して相談に当たったというのが約二十三回、そういった状況でございます。 平均的にはそういう数字でございますが、これらを個々の地域産業保健センターの状況を見ますと、活発な活動を行っている地域センターもございま…

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 確かに小規模事業所におきまして、そうした作業環境の改善なり、働く方々の健康の問題等について必ずしも意識を十分持っていただいていないというケースもあろうかと存じます。そうした事業所が本当に手軽に地域産業保健センターと相談し、そのサービスを受けられるような形に持っていくということは大変重要かと思います。 私ども、引き続きこうした地域産業保健センターがどういう機能を持っているか、どういうサービスを提供できるか等々を含…

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 今回提案させていただいている法案では、MSDSの交付を譲渡・提供者に法律上の義務づけをいたしておりますので、私どもこうした義務が確実に履行されるよう、労働基準監督機関が強力に指導を展開していきたいというふうに思っております。 ただ、再三の指導にも応じない、こういう悪質な譲渡・提供者があった場合につきましては、その提供する化学物質について相手方が適切な労働衛生対策を講ずることが困難になる、こういうおそれもあります…

労働省労働基準局長1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 御指摘のように、私ども労働者の健康状況等の調査を見まして、例えば不安、悩み、ストレス等を感じる労働者の割合というのを経年別に追っておりますが、ここのところ、やはり経済情勢その他社会情勢の変化に伴いまして大変多くなってきている傾向がございます。 私どもそうした状況にかんがみまして、このメンタルヘルスの重要性というものを今後労働者の方のいわば健康管理の一環として大変重要なものと受けとめております。 先ほど来申し上げ…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 今御指摘ございました快適な職場づくりをするための労働大臣が公表しております指針、これはすべての労働者が疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場環境を形成していく、そういうことのために、事業主が講ずべき措置をリードしていくための指針、こういう性格を持っております。したがいまして、その中には、作業環境だけでなくて、労働者の疲労の回復を図るための施設設備の設置、準備等の事項も含んでおるわけでございまして、そうい…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 御指摘のように、快適職場を形成するための指針の中では、労働者の方の疲労の回復を図るための施設整備ということで、疲労やストレスを効果的にいやすことができるように、臥床できる設備を備えた休憩室の確保等についても触れておるわけでございます。 今後、深夜業に従事する方々の就業環境の整備を目的として、一方で労使の方の自主的なガイドラインづくりを私ども支援をしてまいるわけでございますので、その中で、こうした休憩あるいは仮眠施設…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 労使の方に取り組んでいただきます自主的ガイドラインをつくる作業でございますが、二カ年ということで予算措置は私ども想定いたしておりますが、もちろん、これは予算の期間でございまして、話が進む業種にありましてはできるだけ早い段階でできるように努力いたしたいと思います。 そうした労使の話し合いの過程では、新たに女性の方が深夜業に進出する、そういうことに伴いまして健康上の問題のほかに何か実態上いろいろな問題があれば、労使の間…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 ILO百七十一号の内容と国内法制との関連での問題でございますが、一つは、深夜業の定義の問題がございます。 私どもの法制と深夜業の時間帯が異なっておりますが、この辺の整合性をどう保つべきなのかという点が一つございます。それから、内容の点で、健康状態の評価という点につきまして、いわば健康診断の問題でございますが、ILO条約は自己の請求により健康状態についての評価を無料で受けられる権利を持つ、こういう労働者側からの権利と…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 このILO百七十一号条約の健康確保のためのいわば考え方と、労働安全衛生法が内容を組み立てている基盤となっている考え方の相違があるわけでございます。例えば健康診断については、労働者の方から健康診断を請求する形で構成している、私どもは、基本としては事業主に定期的に行うことを義務づける、こういう形でございますし、それから健康上問題があった場合の対応につきましても、ILO条約の方では配置転換ということだけを挙げておるわけで…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 アスベストを中心にILO条約との関連、また国際的な動向との関連についてお尋ねがございました。 このアスベストの問題につきましては、発がん性が大きいということから、かねてより特定化学物質等障害予防規則というのを労働安全衛生法に基づいて定めておりまして、そこで発散防止設備の設置、あるいは作業主任者の選任、そして環境の測定等、一連の管理措置を義務づけてきておるわけでございます。 さらに、平成七年には、先生から御指摘があり…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 御指摘のように、現在、労働安全衛生マネジメントシステム、これの導入を広めていこうということで、指針等の策定作業を行っておるところでございます。 そうした背景には、まず、労働災害の発生状況、着実に減少してきているとはいえ、もともと労働災害はあってはならないものでございますし、なおかなりの水準で発生している状況、これに対して的確な対応の道をつくっていきたいということが一つでございます。 また、労働災害が減少はしてきてい…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 御指摘のとおり、各労働現場で蓄積されてきている労働災害あるいは健康確保等に関するいわゆるノウハウが、高齢化していく中で、そうしたものを担っていた方がリタイアする、次の世代にうまく承継されない、こういう懸念もあるわけでございますので、こうした総合的な管理手法のシステム化によりまして、高齢化が進む中でもこうしたノウハウが承継されていくような道筋をつくりたいということも今回のこのマネジメントシステム開発の一つの背景でござ…

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 法律それから安全衛生規則、それに基づく告示等々入れますと、条文の数にして約三千条ぐらいになるんではないかと言われております。

労働省労働基準局長1999/04/16

145衆議院 労働委員会 第8号

○伊藤(庄)政府委員 御指摘のように、安全あるいは衛生、そういったことにつきまして、多種多様な産業界の実情の中で働く方々のそういった問題を守っていくために、どういう現場にも合うような形で基準というものを策定してきた経過がございます。そういったことで非常に多くの条文、多くの規制内容ができ上がってきておるわけでございますが、こういったものからあり方を変えて、もう少し別の手法へという御指摘、貴重な御意見かと存じます。 私ども、別のそういった形…