伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1999/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 前半の化学物質による労働災害の発生状況等につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。 化学物質による労働災害は、休業四日以上の被災者は毎年三百人から四百人を数えておりまして、残念ながら横ばい状態が続いております。こうした災害の特徴を見ますと、有害性の表示等の規制の対象となっていない化学物質が原因となっているものが四分の一ございます。これも、事業者や労働者に有害性情報が適切に伝達されていれば防げたんではないか…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 労働安全衛生法上、定期健康診断、特に深夜業の従事者につきましては年二回の健康診断を義務づけておるわけでございますが、例えば、私ども定期監督の実施を労働基準監督官が行いますが、その結果で見ますと、平成九年、年二回行うべき定期健康診断等についての違反件数が約三％発見されております。定期監督は大体十五万件くらい行いますので、約四千を超える違反件数が発見されている状況にございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 まず、自発的な健康診断というものにつきましても、今までの定期健康診断と同様、その結果を受けて事業主が労働時間短縮、配置転換等の就業上の措置を講ずるかどうかの検討につなげていくという仕組みを導入するべく提案させていただいていますのは、深夜業が非常に多種多様な形で、また非常に広範な産業の中で行われておるわけでございます。また、その結果、健康との関連につきましても、年齢やそれぞれの作業内容によって非常に多様な形であらわれ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 年二回の、深夜業従事者等に対して事業主に義務づけています健康診断の項目につきましては、一回目、さらに二回目はまた別の形でという御意見も確かにあろうかと存じます。ただ、今までのところ、私ども、最近の有所見率、とりわけ循環器系の発症につながりかねない部分の有所見率が多いこと等を考慮いたしまして、そうした健康診断項目を追加する等の改正を行ってきておりますが、一回目、二回目というようなことで内容を違えていくというようなこと…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 まず、最初御指摘のございました、二回の健康診断のうち、一回目全体的にやり、二回目は選択的になり内容を掘り下げた健診についてはどうか、こういう点でございますが、先生も御指摘ございました、昨年研究会の方でまとめていただきました深夜業と健康との関連につきましては、確かに深夜業従事者についての慎重な健康管理が必要であることは認めつつ、深夜業と健康影響との関係について、明らかな因果関係といいますか、どういう影響が出てくるかと…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 自発的な健康診断を就業措置を講じていくための事業主の措置と結びつけていくために、私ども、前の労働基準法の改正の際にいただきました附帯決議の趣旨を受けまして、そうした支援するための助成制度について十二年度予算として要求をしていきたいと考えております。 その内容でございますが、先ほど、健康診断の項目等の内容につきまして、今後労使の推薦する医師の方等を含めた場で御検討願って最終的に詰めたいと申し上げましたが、そうしたこと…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 まず、法文の解釈から申し上げれば、健康診断の結果の提出を受けた事業主が医師または歯科医師の意見を聞かなければならないという医師または歯科医師については、法律上特に限定したものはございません。 ただ、私ども、今回の……
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 まず、自発的に健康診断を受けてその診断結果を事業主に提出して、事業主が配置転換等の就業措置を講ずるべきかどうかの検討に入りますので、そうした健康診断をされた医師の意見というのは大変重みを持つことになるわけでございます。 ただ、事業主の方が、労働時間の短縮あるいは作業の転換あるいは深夜業の回数の減少といったいろいろな就業上の措置の中からどういうふうに具体的な措置を選ぶかに当たりましては、その労働者の方の健康状況はもと…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 先生からお話ございましたように、自発的健診を実施した医師の方の意見、これはまず、その事業主がどういう措置を講じていくべきかのきっかけをつくる意味で大変重みを持ちますし、その方が判断したことというのは、尊重されて受けとめていかれることに相なろうかと思います。 ただ、実際にその職場の中でどのような労務管理上の措置を講ずるかにつきましては、現在、労働安全衛生法上も、産業医はそういう実態に照らして、事業主に労働者の方の健康…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 御指摘ございました労使によります深夜業につきましての就業環境の整備等の自主的なガイドラインの策定につきましては、本年度予算の中に、そうした労使の方々がテーブルに着き、実態等を調べて一つのガイドラインを策定するためのいろいろな事業を応援していくための予算を計上させていただいたところでございます。 現在、そうした予算の仕組み等を労使の方に説明し、労使の方がそういったテーブルに着いていただくよう、調整を進めておるところで…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 現在、私ども、予算の面では六業種ほど、深夜業にかかわるいわばある程度将来の検討につながるパターンをつくれるような業種ということを想定して、予算等を用意しております。 ただ現実に、労使の方々の自主的ガイドラインの策定に向けてのいわば足並みがそろわないといけないわけでございますが、現在、製造業等を中心に、深夜業を実施している幾つかの業種で、関係労使でこの支援の仕組みを活用しようという動きが出ております。 今、その結果を…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 予算上想定しておる六業種といいますのは、特にこの業種でなくてはいけないというものではございませんで、例えば交代制のところ、あるいは常時深夜働くパターンが多い業種等、ある程度、将来における総合的なガイドラインの検討を開始するに当たって自主的ガイドラインというものが重要な資料になってくるようなことを想定した業種ということで想定をいたしております。 現実には、労使の足並みがそろって、こうした自主的ガイドラインの策定作業に…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 昨年十一月にまとめていただきましたこの研究会の中間報告も、私ども、こうした労使の自主的なガイドラインづくりが始まった場合に参考にしていただくことも想定してそうした研究会の活動をお願いいたしましたので、そこで深夜業の問題として、就業環境、健康管理あるいは社会生活、家庭生活等々の関連で考慮すべき事項が示されておるわけでございますので、労使の方にテーブルに着いていただいた段階ではそういった情報を提供して、そういった項目に…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 労使の方が自主的なガイドラインを作成するに当たりまして、まず自分の業種の深夜業に関する実態を調査しようという場合には、そうした実態調査についても支援できる仕組みの予算措置になっておるわけでございますが、これがいつごろから実施されるか、具体的にどういう形にするかという点につきましては、自主的ガイドラインをつくるためのテーブルに着いていただける業種が確定し、労使の方が自分たちの各職場の深夜業の実態について既にどの程度把…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 附帯決議におきましても、総合的なガイドラインを将来つくっていくのに資するためにまず自主的ガイドラインをつくっていかなければならない、そういった趣旨であろうかと存じております。 私ども、できるだけ自主的な業種別のガイドラインの支援を急ぎましてそうした作業を進めてまいりたいと思いますが、将来における総合的なガイドラインの策定につきましては、自主的な業種別のガイドラインがまずでき上がり、それらを踏まえつつ総合的にはどうし…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 現在、安全衛生規則で定めております仮眠施設等の基準についての見直しのお尋ねでございますが、女性の方が深夜業の分野にも進出される、そういう中で、こうしたものの遵守を一層徹底させていかなければならないと存じております。 ただ、この安全衛生規則の六百十六条でございますが、仮眠施設の基準、これはすべての事業者に対しまして、いわば罰則をもって必要不可欠の水準としてその遵守を義務づけておるものでございます。したがいまして、先生…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 仮眠施設等につきまして安全衛生規則の履行状況を私ども労働基準監督官が調べておるわけでございます。もちろん、その結果、これから深夜業に働く方々が、快適な環境で、あるいは仮眠や休憩時間を十分にとれる施設として何が望ましいかということとまたちょっと違うかもしれませんが、そちらの方の数字で申し上げますと、年間十九万事業場を監督する中で報告されている仮眠施設での違反件数というのは一件、休養室等で八十件ということで、現在の安全…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 深夜業の実態に関しては、御指摘いただきました研究会も、アンケート調査を実施するなどして今までもその実情の把握に努めてまいったわけでございます。そこで出てまいりましたのは、やはり業種ごと多様性、多岐にわたる形態の深夜業が行われているということでございますので、今後、そうした事情を踏まえて、労使関係者による自主的な取り組みをお願いして、ガイドラインの策定等を行っていただくことを支援していこうと。 その策定に当たりまして…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 小規模事業場で働く方々の労働災害の防止、健康確保対策について、極めて重要な課題であることは私どもも全く同様の認識をさせていただいておるところでございます。 災害の発生状況等もそうした小規模事業場への対策の重要性を裏づけておるわけでございますが、ただ、中小企業の置かれた状況等、いろいろな議論の中で、先生御指摘のように、産業医の選任義務等の要件が五十人未満の事業場については外されておる、その他いろいろな意味の要件の違い…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 重大災害についてのデータはございますが、まず死亡災害について御説明申し上げれば、三十人未満の小規模事業場ということでとりますと、平成九年、死亡災害全体で二千七十八人でございましたが、三十人未満の小規模事業場が六五％に当たる千三百四十二人というふうに、非常に死亡災害の発生率も高い状況にございます。 また、同じ平成九年の労働災害動向調査から、いわゆる度数率、百万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をあらわす度数率…