伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1999/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 中小規模の事業場に対します労働災害の防止対策、先ほど来申し上げていますように、大変重要な課題でございまして、昨年度新たに設定いたしました第九次の労働災害防止計画におきましても重点課題ということで取り上げまして、その計画に基づきまして、中小規模の事業場を集団でとらえて、共同での労働災害の防止活動、あるいは中小規模の事業場に対します安全衛生診断等の推進を行ってきているところでございます。 こうした中小規模集団安全衛生活…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 御指摘のように、五十人未満の小規模事業場につきましては、安全管理体制、五十人以上のところと異なって、比較的要件の緩和された、安全衛生推進者等の設置を義務づける、あるいは産業医につきましては選任の努力義務とする等の措置が安全衛生法上とられておるわけでございますが、例えば安全衛生推進者の選任状況について見ますと、労働安全衛生基本調査で見ますと、十人以上五十人未満の事業場でこうした安全衛生推進者等を選任している事業場の割…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 御指摘ございました地域産業保健センターでございますが、平成九年度をもって全国の労働基準監督署単位に整備を終了いたしたところでございます。この地域産業保健センターが、先ほど来御指摘ございます小規模事業場に対する産業保健等のサービスを行っていくものとして、私どもその活発な活動を期待しておるところでございます。 確かに、現在の活動状況を見ますと、活発な活動を行っているセンターがある一方で、新設のセンターについて必ずしも活…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 産業医の選任義務の範囲を今後どうしていくかということは、審議会におきましても引き続き検討課題として、これは審議会の場でも労使一致して検討課題であることを認識しておるところでございます。 そうしたことを受けまして、ことしの一月に出されました建議の中でも、そうしたことを含めて小規模事業場における健康確保対策のあり方について検討の場を設けていこう、こういうふうにされているところでございますので、先生御指摘のような点につい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 まず、ダイオキシン類をいわば新しいタイプの規制対象の化学物質として安全衛生法の中で何らかの措置を体系づけていく点でございますが、ダイオキシン類につきまして、労働大臣からも申し上げましたとおり、ごみ焼却施設等におきます作業環境を測定し一定以下の濃度に抑えていくこと、また呼吸用保護具の使用等暴露防止対策を講じていくこと等の通達を発しまして、現在も緊急にその徹底について要請活動を展開しているわけでございます。 ただ、それ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 現在策定を予定しております労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針でございます。これは、労働安全衛生のいわば管理の手法を、総合的な角度から目標を立て、計画を立て、それを実施して、常にその状況を評価しながら改善していく、そういうものを連続的に行う手法としてシステム化を目指すための一つの方向づけになるものでございます。 これによりまして、私ども、各事業場の安全衛生管理体制というものがかなり飛躍的に充実すると同時に、…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 今回提案させていただいておりますデータシートの制度でございますが、これは、製造者あるいは輸入した者から譲渡、提供される事業者に交付されることが義務づけられるわけでございますが、その事業者はこのデータシートを労働者の方にいわば必ず見せる、こういうことを義務づけまして、同時に、それに基づく安全管理の措置も行わせていく、こういうことの軸になるデータシートでございますので、先生御指摘のように、それが実際に職場で実効性を持つ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 今先生お示しいただきましたラベルでございますが、目下私ども、中央労働災害防止協会等でも、こういったラベルの普及をしていこうということで取り組みを始めているところでございます。こうしたわかりやすいマークの使用というものを一層普及させていかなければならないと思っていますので、ぜひこういったものの普及にも今回のＭＳＤＳの制度化とあわせまして力を入れていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 データシートの義務づけの対象になる化学物質につきましては、毎年新規の化学物質が五百件を超えて生まれてくるような状況の中でございますが、私ども、この制度の対象になる化学物質につきまして、産業衛生学会、またアメリカにおける同様の学会等がいろいろ勧告するもの等々を注意しながら、そういうもので得られた知見に基づいて、当面、今考えている状況の中でも一千物質くらいにはなるんではないか、こう考えているわけでございます。 したがい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 先生御指摘のように、有害性につきましていろいろ知見が確立していない段階から、このデータシートを的確に運用していくためには、私ども、いろいろな学会等の知見に留意しながら情報の収集に当たることはもちろんでございますが、化学物質の製造者あるいは輸入者自身がそうした点について十分留意しながら化学物質の性質等々を判定、評価し、それらを事業者に提供する等の場合に、このデータシートの記載に万全を期すような協力をぜひとも得ていかな…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 これは、現在既に規制されているもの、また、諸外国の状況等を見て、我が国において実施する場合として想定していろいろな知見を集約した結果として、一千物質ぐらいになるのではないかという予測をいたしておるところでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 この提案申し上げている改正法案の中では、化学物質の運送を行う業者等は化学物質の譲渡、提供先には当たらないわけでございまして、制度上このデータシートの交付される方の側には当たらないということになるわけでございます。 ただ、現在、化学物質の運送を行う業者につきましては、もし輸送時に緊急事態等があった場合に、そういう緊急時の対応等を記載したいわゆるイエローカードと呼ばれるもので日本化学工業協会が対策等を実施しておりまして…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 御指摘の百七十号ＩＬＯ条約でございますが、まず国際的な批准の状況でございますが、この条約を批准している国は、平成九年末現在で七カ国でございます。 我が国におきましての検討状況でございますが、今回提案させていただいている労働安全衛生法の改正案も、本条約のいわば趣旨に沿って、こういったデータシートの制度化というようなことを提案させていただいているわけでございます。 ただ、本条約の中では、安全に関する情報資料、それからい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 安全に関する情報資料、それから標章と呼ばれていますがラベルだろうと思いますが、そういうものがない物質は一切使ってはならないという形で規制している、そういうことを求めている内容の条文がございますので、それと国内法制との整合性が一つ検討すべき課題として残る、こういうことでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 今お話のございましたアメリカの制度につきましては、私どもも、その運用がどういう実情で行われているか、また運用されている実態等につきましてもいろいろ調べなくてはならないと思いますが、私ども現段階で考えていますのは、今回提案させていただいている改正によりまして、いわゆるデータシートの制度化が義務づけられるわけでございまして、これによって、これを受けた事業主が労働者に確実にその周知義務を果たす。また、安全衛生法上必要な場…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 現在、労働衛生関係の法令によりまして、百十七の化学物質について、作業環境中の有害要因を取り除くための設備の改善等の作業環境管理、特別な健康診断の実施などの健康管理等の規制が行われているところでございます。 このような化学物質につきましては、本年一月の中央労働基準審議会の建議におきまして、「今後、必要に応じ適宜対象物質や規制内容について法令上の見直しを行いつつ、引き続き適切な管理を義務付けることが必要である。」と指摘…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 平成八年の事業所統計調査で見てまいりますと、企業規模五十人未満の小規模事業場に働く労働者の方は約二千九百万人でございます。それで、全体の五千百万人に占める割合は約五七％になっております。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 平成九年の労働災害の発生状況を見てまいりますと、死亡災害について、これは三十人未満の小規模事業場という集計になりますが、千三百四十二人亡くなられておりまして、全体で二千七十八人に対します割合が六五％を占めております。 また、休業四日以上の死傷災害でございますが、これにつきましては、統計上、事務組合加入事業場を三十人未満として扱いますと、約十万人の方が休業四日以上の死傷災害を三十人未満で受けておりまして、全体の十五万…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 建設業に限りまして、労働者数三十人未満の規模の事業場での、例えば休業四日以上の死傷災害を見ますと、平成九年では建設業全体の死傷災害の八二・九％を占めておりまして、全産業での小規模の占める割合よりも高くなっております。 また、死亡災害につきましても、建設業全体の死亡災害の七七・九％を三十人未満の建設業が占めておりまして、この点も先ほどと同様でございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 建設業の小規模事業者について見ますと、下請事業者として建設工事の現場に入りまして、他の下請事業者と混在して危険な作業を行う場合が多い、このことが非常に大きいかと思います。これに加えまして、安全管理のノウハウを十分有していないこと、あるいは安全衛生教育を実施できる人材を確保しにくい、こういったことの理由から安全管理活動の実施状況が低調である、こういうことが大きい原因かと存じております。