伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1999/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 労災防止指導員制度は、中小規模の事業場の安全管理や衛生管理の向上を図るために、その地域のこうした方面について知識やノウハウも持ち、信望のある方について、労働大臣が任命して活動をお願いしている制度でございます。 とにかく、先ほど申し上げましたように、四百四十万というような小規模事業場がある中で安全管理、衛生管理というものの向上を図っていくわけでございますので、ぜひこうした労災防止指導員の方も都道府県の労働基準局あるい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 労災防止指導員の方の活動につきましては、各地域地域の労働基準局あるいは監督署におきまして連携をとらせていただいておるわけでございますが、それぞれの地域ごとに、安全あるいは衛生管理の何を、どの業種を、どういう分野を対象に入れてやっていくかというような力点の置きどころが違いますので、統一的な活動方針というものはなかなかつくりがたいこともございます。そうした中で、できるだけ労災防止指導員の方との連携を深めていきたいとは思…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 八次の労働災害防止計画、平成五年から平成九年度までの計画でございますが、この期間中における労働災害の減少でございますが、休業四日以上の労働災害による被災者数、約八十四万人でございますが、これを第七次と比較いたしますと、計画期間中に約二十万人、百四万人から二十万人、一九％の減少となっております。 これは全体でございますが、規模別に見ますと、三十人未満の事業場でございますが、統計上、労働保険事務組合加入事業場もほとんど…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 昨年度から発足しております第九次の労働災害防止計画の中では、労働災害の総件数を二〇％減少させるということを目標にいたしまして、小規模事業場の労働災害の減少、これも含めまして取り組みを開始しているところでございます。 労働災害全体としては着実に減少してきておるわけでございます。死亡災害につきましても、平成十年ですと、昭和五十六年以来二千人台で低迷していたものが、ようやく千人台に入った、こういう状況も生まれてきておるわ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 数値目標だけではなくて、労働災害の現状、また、これからのその質的な変化等を見きわめながら、いわば重点項目的なものをはっきりと打ち出して、この労働災害防止計画もいろいろなめり張りのきいた形で進めてはどうか、こういう御趣旨かと受けとめさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、労働災害、確かに量的には全体着実に減少している中で、どうも構図は変わらない。こういう面がございますので、やはり個々の建設業あるいは中小規…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 御指摘のとおり、安全衛生法上義務づけております定期健診につきましても、中小規模事業場ほどその実施率が低くなってくる傾向があることは御指摘のとおりでございます。 これらについて目標設定ということでございますが、法定の健康診断については、私ども、やはり一〇〇％実施していただかなくてはいけない、そういう立場でございまして、それを下回る目標を設定することについてはなかなか難しい問題がございますが、ただ、その水準まで至ってい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 今御指摘がございました労働安全衛生マネジメントシステムにつきましては、近々その指針を策定いたしまして、事業主の皆さん方に周知活動を展開して企業の管理の中に取り入れていただくように努力してまいるわけでございますが、その際に、中小企業の実情に即して、また、そういったところがいろいろな意味でこういったシステムを新たに取り入れることに困難が伴うことに配慮いたしまして、こうした事業を展開する場合には、小規模事業場においてもシ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 新しい労働安全衛生マネジメントシステムの指針を策定する場合には、もちろん、その内容が中小企業においても実行が、取り入れていくことが可能な内容であるように、その内容について十分留意しながらこれを策定していくということが一つございます。 それを作成しましても、人材面とか、そういった面で中小企業がなかなか取り入れにくいというケースに対しまして、そういったケースに対応するために研修体制を中小企業者向けに実施していく、こうい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 都道府県単位で設置しております産業保健推進センター、いわば地域産業保健センターを指導したり産業医の方の研修等の場を用意したり、先ほども御議論ございました各地域産業保健センターが十分機能していくために必要な施設でございますので、私ども、全県に設置することを目標に計画的に整備を推進してきております。平成十年度までに二十九カ所、いわば二十九県単位に設置が完了いたしておりまして、平成十一年度の予算ではさらに四カ所の増設を図…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 私も幾つか都道府県の産業保健推進センター等を視察いたしまして活動状況等も見ておりますが、近県で言えば、千葉とか神奈川については非常に熱心な取り組みを都道府県単位の推進センターでやってきていただいております。また、地域でも、埼玉の大宮等の地域センターは、集積している中小企業者相手に産業保健のサービス等について熱心な取り組みをしていただいているところもございます。 そういった状況と、またそういった活動ぶりが伝わってこな…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 今回提案させていただいている改正案の中では、定期健診だけではなくて、自発的に健診を受けて有所見という結果が出た場合につきましても事業主は医師の意見を聞きまして、その上で労働時間短縮とか深夜業の回数減といった就業上の措置を講ずることに結びつけていかなければならないわけでございます。 そうした観点から申し上げれば、主治医の方等が有所見という結果を出された場合にそのことが事業主の方に伝わってくるわけでございますから、まず…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 自発的健診にせよ今までの従来からの定期健診にいたしましても、最終的には、その職場で事業主が作業転換とか深夜業の回数減少とか、具体的ないわば労務管理上の措置に結びつけなくてはならないわけでございます。 そういったことをするためには、事業主あるいは事業主から意見を求められた医師の方も、本人と十分話し合いながら、できれば本人が十分納得する中で新しい職場配置とかそういった就業上の措置を決めていくわけでございますので、そうい…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 事業主のところに有所見の診断結果が提出された場合に、事業主は労働省令で定めるところにより医師の意見を聞かなければならないとなっておるわけですが、これは、例えば医師の意見を聞くべき期間とか、そんなにほっておいてはいかぬという趣旨で一定期間内に医師の意見を聞かなくてはならない、そういうことを定めていくわけです。 具体的に、有所見という結果に基づいて作業の転換、深夜業の回数減とか就業上の措置を講じていくためのやり方につき…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 深夜業につきましては、交代制あるいは常時夜勤あるいは残業がそのまま深夜帯に及ぶというような形を含めまして、多種多様な形態で行われておるわけです。また、そこから健康面への影響となりますと、これも一律ではなくて、年齢等が加味されて影響等を見なくてはいけない、また深夜業の作業内容もまちまちである、こういったことで、その辺も多様な形であらわれてくるわけでございますので、画一的な健康管理面の対応というものには限界がある点もあ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 自発的健康診断を受けられる対象労働者というよりは、自発的健康診断を受けた場合にその結果に基づいて事業主が講ずべき就業上の措置と結びつけられていく対象労働者、こういうことに相なろうかと思いますが、そういう意味では、労働省令で定める対象労働者は、やはり深夜業の回数等を基本にしながら、どの程度の深夜業を行っている方からこういう制度の対象として考えていけばいいかという点を中心にいたしまして、今後、中央労働基準審議会の方で御…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 派遣労働者につきましても、派遣元の事業者に常時雇用されて、これから決定することになる一定の深夜業を行っている場合につきましては、派遣労働者のケースでありましても、この新しい自発的健診、それに基づく就業上の措置へ結びつく仕組み、これは適用になるわけでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 派遣元の事業者が、必要に応じまして作業転換その他就業上の措置を講じなければならないことになります。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 派遣元の事業者が、必要に応じましてそういう作業転換その他の就業上の措置を講じていく、こういうことになります。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 派遣労働者につきましても、どういうところでどう働くかというのは、派遣契約に基づいて派遣元の事業主が決定していくわけでございますので、先ほど御指摘ございました労働者派遣法四十五条で特例の規定を設ける必要がなければ、これは派遣元の方でその責任が出てくるわけでございまして、事の性格上、派遣元事業主が必要な就業上の措置を勘案して講じていくということになるわけでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 派遣契約に基づいて、例えば昼間のこういった業務あるいは夜間のこういった業務等々にだれを派遣するかということは派遣元の事業者が決定することになるわけでございまして、労働安全衛生法上、作業の転換あるいは深夜業の回数の減少という就業上の措置は、そういった権限を有する派遣元の事業者が医師の意見を勘案して実施していくべきことになるわけでございます。