伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1999/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 建設業につきましては、建設業全体でも全産業の四割近い労働災害の発生率を占めておりますので、私ども、労働災害の防止という観点からは、建設業がいわば最重点対象業種でございます。労働災害防止のために、建設業に対してはとりわけ重点的に指導を重ねてきているところでございます。 とりわけその中で、重層下請関係の中で発生する労働災害につきましては、元方の事業者が建設現場の安全管理に真剣に取り組んでいただきたい。それで、下請事業者…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 先生から、建設業のそうした実情、安全経費等、大変下請の方等々御苦労される実情についてお話があったわけでございますが、そうした実情の中で我々の今までの指導が一層効果を上げていくためには、やはり元方事業者の方あるいは個々の店舗に来られる所長さんとか、そういう方に労働災害の防止といったことに対して十分その重大さを認識してもらうようなことも大変必要だろうと思っています。 そうしたことで、例えば昨年度から、そうした元方事業者…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 建設業の労働災害防止協会、ここを通じて下請の方々の声を聞くような形をつくる、そういう努力もいたしておりますし、また昨年度からは、実際に現場で労働災害防止のために少人数のグループで仕事をする人たちをまとめている職長さん、こういった方についても、日ごろの労働災害防止のために御尽力いただいている、その辺の御苦労ぶりを顕彰しようじゃないかということで、全国で百名近いそういう職長さん方、これは末端の実際の現場で労働災害防止の…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 働く方々の職場での健康管理というものを専門的な知識に基づいて行うために産業医の選任という措置を行っておるわけでございますが、現在、産業医の供給、そういった状況を考えますと、膨大な数の中小規模の事業場にまでそれをいわば義務事項にいたした場合に追いつかない、こういう現実があることと、中小企業の置かれた状況等を考慮いたしまして、現在まで五十人未満の事業場については産業医の選任を努力義務といたしてきているところでございます…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 中小規模事業場全体につきまして、どの程度の割合の事業場が努力義務という中で産業医を選任しているかについて全体をカバーした数字は今ないわけでございますが、昨年実施いたしまして十一月にまとめました深夜業の実態に関するアンケート調査、これによりまして、五十人未満の規模の事業場において産業医を選任しているかどうかを聞きました数字がございます。 それによりますと、五十人未満の事業場では選任しているところが三四・九％となってお…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 諸外国のあれを見ますと、イギリス、アメリカではこうした法的な産業医の選任義務は設けられていないんですが、フランス、ドイツでは、御指摘のとおり、小規模の事業場も含めまして、使用者が産業医を選任して、あるいは共同の産業医を利用して産業保健体制を整備することが義務づけられている、そういった制度の内容については私ども把握いたしております。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 ただいま御指摘ございました、フランスの場合、小規模事業場については複数の企業で共同して設置する労働医療機関に加入すること等が義務づけられ、ドイツでも、小さい事業場になれば一人当たりということでの産業保健のサービスをする時間を決めておりますけれども、やはり何らかの形で産業医を活用していく、そういうことが義務づけられているわけでございます。 実は、そうした小規模事業場のことも考えまして、私ども、こうした複数の企業が共同…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 産業医を共同で選任していただくための事業を平成九年に開始いたしまして、平成九年では五百四十六事業場がそれを活用して共同で選任し、十年度にはさらに千三百四十四の事業場がそれを活用して共同で産業医の選任に当たったわけでございます。ただ、五十人未満の事業所の数ということになりますと、事業所センサスで見た限りでも四百万を恐らく超えるわけでございまして、それに対する千三百四十四という割合でございますので、本当にわずかな比率に…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 今お尋ねの点について、統計的に分析すれば出る数字でございますが、今は手元にないので概括的にお答えさせていただきたいと思いますが、この千三百四十四事業場というのは、産業保健のサービスを受ける関係から、ある程度地域的にまとまっている事業者が共同で選任するケースが多いというふうに承知いたしております。また、都道府県別等のばらつきでございますが、ほぼ全国満遍なく大体利用事業場が出ている、こういうふうに承知いたしております。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 小規模事業場において、そこで働く従業員の方に、健康管理等を含めた産業保健のサービスを提供して健康管理をしっかりやっていこうということについて、小規模事業主の方にも、私どももう少し理解を得ていかなくてはいけないのではなかろうか。そういう意識の周知を、また啓発を進めた中で、そうすればもう少し利用が伸びてくるのかなというふうに受けとめておるところでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 確かに、共同選任事業場事業主の方に産業保健というものについて、その重要性を意識していただくことがまず大事なわけでございますが、まだ創設後間もないということでございますので、制度のそういった面の周知を私ども一生懸命やってまいりたいと思っております。 あわせまして、今まで小規模事業場の産業保健の関係につきましては、産業医の選任に関する努力義務、それから地域産業保健センターの整備、それから共同選任の助成、こういったことを…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 御指摘の点にぴたりとはまるかどうかあれでございますが、まず産業医の方の契約料金でございますが、これは東京都の医師会で、五十人未満の事業場について予定している単価が月四万円でございます。私ども、平成十年度は約九千万の助成の予算を予定いたしましてこの助成を実施しておるわけでございますが、一集団当たり大体三・七事業場が共同で選任するということになりますので、そういう場合の単価といたしまして、恐らく四万円に対する何倍か、こ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 ただいま、平成十年度に千三百四十四の事業場に対して九千万の助成で共同選任を進めたわけでございますが、もしこれらの事業場の分を全額国が支給すればという前提で計算いたしまして、先ほどの月当たりの契約料金は四万円が単価であり、また三・七事業場ぐらいを大体かけ持ちするというか共同で見ているということを前提にいたして計算いたしますと、現在の九千万の約七・二倍に当たる六億五千万になるわけでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 今千三百四十四事業場について全額支給するとすれば六億五千万というふうにお答え申し上げましたが、これを仮に五十人未満の事業場、約四百四十万あると推計されますが、これについてそうした産業医の契約料を国が負担していくとなりますと、約二千九百億円の費用になるわけでございます。 私ども、現在地域産業保健センターが全体二十四億の事業規模で展開しております。これらについては、さらにその機能を高めるべく努力しなくてはいけませんが、…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 全体では先ほど申し上げましたように二十四億円の規模で事業展開をいたしております。それが三百四十余の地域産業保健センターございますので、平均いたしますと、一事業場当たりの活動費が大体数百万単位になろうかと存じております。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 地域の産業保健センターにつきましては、地域の医師会等々に委託して巡回相談活動等を展開していただく仕組みでございます。その巡回相談活動等に要する費用がいわば活動費として予算措置をされている、こういう状況でございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 地域産業保健センターについては、平成九年度まで全国展開をするべく順次整備をしてきて、完了したばかりのところでございます。そうしたところで、新しいところほどまだ活動が定着していないという面があることは先生御指摘のとおりでございまして、私ども、そうした点についてもう少し地域に密着してその機能を高めていくように努力をしなければならないというふうに思っております。 また、東京都の医師会、これも東京の地域産業保健センター等の…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 地域産業保健センターの活動状況でございますが、全体平均しますと先生御指摘になりましたように低調ではないかという数字が出てくることを私どもも否定できないというふうに思っております。 ただ、これらの地域産業保健センターが相談を受けたり巡回して産業保健のサービスを提供したりする場合に、やはり産業保健のサービスをみずから雇用している従業員に受けさせようという意識のある事業場が中心になってしまう、そういうことでございますので…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 産業医の選任の義務づけの範囲についての御提言でございます。この点につきましては、先ほど労働大臣からも答弁申し上げましたとおり、平成八年に労働安全衛生法の改正をさせていただいた際に、いわば将来の課題ということにされておりまして、その五年後の制度検討という中でまたこの問題についても結論を目指していく、こういうことにされている課題でございますので、私ども、それを受けまして、この問題についてしばしば建議を行っていただいてお…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○伊藤（庄）政府委員 先生の御提案につきまして、今想像させていただくと、いわば地域産業保健センター等を利用することも含めて産業医を選任したというような、いわば個々の事業場が産業医を直接選任するという形だけじゃなくて、所定の産業保健サービスを提供すべきところをきちっと事業主が利用する、そういうことも含めて産業医制度という形で制度化していくことまで含めての御提言かと存じます。 そうなりますと、今までの五十人を何人にするかというようなレベルだ…