伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘ございましたように、小規模事業所における労働災害、全体としては減少しておりますが、発生率から見ますと、大企業等に比べてかなり高い状況にあるわけでございます。私ども、そうした小規模事業場の労働災害の防止、またそこで働く方々の健康確保は大変重要な課題だというふうに認識いたしておりまして、私どもの対策のよりどころになっております第九次労働災害防止計画においてもそうしたことを重点課題として取り上げているところでご…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 化学物質による職場での疾病の問題でございますが、それに関連いたしまして産業医の方がそうした問題に的確に対応できる形になっているかという御指摘でございます。 現在、産業医の方につきましては、労働者の方の健康管理を行うのに必要な医学的知識につきまして一定の要件を備えることを必要といたしているところでございます。具体的には、労働大臣が定める講習を修了した者の中から選任されることが必要になっておりまして、こうした講習の…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 新規の化学物質の有害性の把握の問題につきましては、労働安全衛生法上、新規化学物質を製造するあるいは輸入する事業者に対しまして、がん原性に係る有害性調査を義務づけておるところでございますが、国としてもそうした有害性調査の実施、これを援助していくために、日本バイオアッセイ研究センター、そういった専門の施設を設けまして、がん原性試験等の実施等に当たっておるところでございます。 ただ、こうした物質のそうした試験につきま…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 労働安全衛生法、当然ながら派遣労働者として働く方についても適用のあるところでございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のように、一般健康診断、常時使用される方を対象として事業主が実施することを義務づけておるわけでございますが、この常時使用される労働者につきましては、期間の定めのない雇用の形、あるいは期間の定めがある場合でも一年を超えて雇用される見込みがあるケース、そういった方がいわばこの常時使用性があるかどうかの一つの判断基準になるわけでございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 登録型ということだけでは今私、常時使用性があるかどうかについてなかなか一律的にはお答えしにくいかと存じますが、要するに、期間の短い形で雇用されているケースにつきまして、実質上反復更新されて一年を超えていくようなことになる場合には常時使用性がある、こういう判断をしてきております。そういったことに照らして、御指摘のような方について、個々のケースに即して常時使用されるものとするかどうかの判断をしていくことになるわけで…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 安全衛生法におきまして事業主に義務づけているいわば雇い入れ時の健康診断、それから一年に一回あるいは半年に一回の定期健康診断、これは、事業主がその労働者の健康状況を継続的に把握して、適正に健康との兼ね合いを考慮した配置をしていく等のいわば適切な労務管理を行わせていくための義務づけでございます。したがいまして、臨時的にとかいう形で、常時使用される形にならない方についてまで事業主にそうしたことを義務づけるわけにはまい…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 労働者の方から見て何名の方について実際健康診断が行われているかということを統計的に把握するのは困難でございまして、そうしたことについては今データはないわけでございますが、ただ、そうした労働者派遣事業を営む事業者につきまして、労働基準法を初めとした労働基準関係の法律の履行を確保してもらう、これは当然でございまして、全国の労働基準監督機関が監督指導を行ってまいるわけでございますが、そうした中で労働者派遣事業を営む事…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 今御指摘あった事実関係だけではなかなか技術的にお答え申し上げるのは難しいかと存じます。 基本的には、短い契約期間等であれ、反復更新して雇用されて一年を超えるような形が想定されるケースについては、常時使用される者として扱っていることは事実でございます。 今のように、八カ月ということでございますが、一体どういう形で八カ月になるのか、実質的に拘束性があるというような形で、パソナから要請があった場合にはいつでも行けるよ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 深夜業に従事される方についての定期健康診断、六カ月に一回となっておりますが、これは常時使用される方であって、週一回以上また月四回以上深夜業に従事する者という考え方で対象にしております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 先ほども申し上げましたように、全国の労働基準監督署が監督指導を行う際に、派遣事業を営むところにつきましてもそうした監督指導を行い、こうした定期健康診断等についての違反が認められないかどうかチェックを行いまして、先ほど数字を申し上げたとおりでございます。平成九年で申し上げれば、百十六件を監督して違反が認められたものは十三件ということでございますので、常時使用されるということで働いておられる派遣労働者の方についても…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 失礼をいたしました。先ほど先生からは、要するに実質的に夜派遣される派遣労働者については定期健診のチャンスがなくなるのではないかという、いわば時間的あるいはそういったいわば便宜上といいますか、定期健診に赴く余裕がないのではないかというような御指摘かと思いまして、そうしたことについては安全衛生法違反になるのでということでお答え申し上げたわけでございますが、ただ、安全衛生法上義務づけられている健康診断の対象者というの…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） これは労働者派遣事業法におきまして、労働基準法、労働安全衛生法等についての使用者責任については明確にそこの関係は定めを持っておりまして、今、一般健康診断、いわゆる雇い入れ時、あるいは定期健康診断の結果、有所見ということが出て、何らかの職場配置等について安全衛生法が求めている就業上の措置を講じなければならないということになりますと、その責任は派遣元にございます。それで、派遣元がそうした健康が確保されるような形のい…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 健康診断の結果何らかの所見が出て就業上の措置を実施していく場合、私どもそうした場合の実施の仕方についての手順やそういったものについての指針を現在も労働大臣が定めて、それに基づいて指導をいたしております。 そうした際に、まずはそうした有所見が出て何らかの就業上の工夫をしなくてはいけないという場合、これは派遣労働者の場合であれそうでない方の場合であれ、労働条件等の変更を来すわけでございます。そういう可能性があるわけ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 条文については今手元あれでございますが、御指摘の岸和田の労働基準監督署が扱った事件について、高裁まで争われた事件については、この十二条の二の二第一項の関係につきましては、判決におきましては、「業務と死傷等の結果との間の因果関係が中断された場合において、それが労働者の故意に基づく行為によるときは、政府が保険給付を行わないことを注意的に規定したものと解すべきである。」、こういう趣旨の判決と承知いたしております。 私…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 違うところは申し上げなくてよろしいですか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） この部分かと存じますが、「労災保険法一二条の二の二第一項は、「故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。」と定めているが、この規定は、当該負傷、疾病若しくは死亡の結果がそもそも業務を原因とせず、業務と右死亡結果等との間に条件関係すら存在しない場合に労災保険給付を行わないという当然の事理を確認的に規定したものと解される。」、こういう部分でござい…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） したがって、業務に相当異常な出来事あるいは重い精神的負荷があって、精神的ないわばストレス等の問題があり、それが例えば精神障害等を引き起こす原因として機能し、それでそうした状況が進行する中で自殺という事態に至る、そこは私どもも、やはりそうした精神障害のゆえにそういった完全な自由意思で故意に自分の命を絶ったというケースとして判断していないということは、今までの最近の事例からも当然でございます。 ただ、そうした中でも…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 深夜業に従事されている方々の実態でございますが、深夜業に従事する労働者の方、平成九年に実施いたしました労働者健康状況調査報告等から推計いたしますと、何らかの形で常時深夜業に従事していることがあるという方が、男性で約五百三十万人、女性で約百四十万人、合計六百七十万人と推定をいたしております。 また、そうした実態につきまして、私ども昨年研究会を通じまして実情の調査をいたしましたが、深夜業の存在について業種別に見ます…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） これは、私どもさらに詳しく実情を把握しなくてはいけないわけでございますが、深夜業に従事したことがあるということでアンケート等で出てくる方が、いわば年二回健康診断を義務づけられる深夜業の対象者に当たるかどうか、今、一週一回あるいは四週四回深夜業に従事することという方が年二回の対象者になるわけでございますが、それと必ずしも一致した形で答えてきているのかどうかということをちょっともう少し掘り下げなくてはいけない。一方…