伊藤岳
会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,856 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政20 件
- 労働・賃金11 件
- 医療7 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
- 総務委員会48 件・48%
※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 次に、特別減収対策企業債について聞きます。 政府参考人、現時点で同意等実績額と自治体数を示してください。そのうち公立病院への活用自治体は幾つですか。また、過去、特別減収対策企業債を活用した事例として東日本大震災と熊本地震のときがありますが、それぞれの同意等実績額を示してください。
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 つまり、もうこの今年度の九月の臨時協議の時点で既に東日本大震災とか熊本地震の同意等実績を大きく上回っているということだと思います。また、先ほど三十八分の三十四と言われましたが、多くが公営病院事業に活用されているということだと思います。新型コロナウイルス感染症拡大が第三波を迎える状況となる中で、地域の病院経営が心配をされます。 私は、この間、埼玉県内六十三自治体全ての首長さんと懇談をしてきました。公立病院経営は飛び抜けて大変だ…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 先ほど大臣も言われていましたが、公営、公的病院は大変感染症の中で役割果たしています。是非検討を急いでいただきたいと思います。 続いて、来年度の地方財源確保について聞きます。 財政調整基金の取崩し、税収の落ち込みの中で、来年度以降の地方財源確保に対する不安の声が出てきています。ある市では財政非常事態宣言を出しました。この宣言読みますと、財政調整基金を取り崩すことなどではこれまで同様の市民サービスを提供することができない見込みと…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 大臣、もう国民、随分我慢してきましたよ。今度は国の出番だと思います。 総務省は、来年度の概算要求の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるように、一般財源の総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保と、一般財源総額を確保するとしています。 大臣、先ほどもこの一般財源総額の確保を言われましたけれども、来年度、新…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 私たちは、一般財源総額の実質同水準確保というのは、例えば毎年の社会保障の自然増分などをしっかり反映していないなど、本当に必要な地方の財政需要に応えたものとしていくためには課題も多いと考えています。 しかし、来年度の地方財政については、新型コロナ感染症による感染の広がりによる地方税収の減収を見込んで、その上で一般財源総額を確保するのが当然の前提であると思いますし、大臣からそういう答弁があったということを確認をしていきたいと思う…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 住民サービスの切捨てにつながらないようにということだというふうに受け止めました。 また、あわせて、コロナ感染の拡大の中で地方自治体が住民の命と暮らしを支える地域の実情に応じた例えば助成制度などの取組のためにも、地方単独事業費の充実確保を求めたいと思います。 これについては、時間もありませんので答弁は結構です。これは求めておくだけにしておきたいと思います。 さて、昨日、十六日ですね、総理官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 非常に大事な提案だと思いますが、しかし、この五百億円の追加配付といっても、これは既に補正予算で計上していた例の三兆円の地方創生臨時交付金の枠内だということですよね。どうですか。
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 私は、実際の地方創生臨時交付金の増額を行うべきだと思います。それが求められていると思うんですね。全国知事会も六千百三十四億円の不足が見込まれるとしています。 大臣、地方創生臨時交付金について、地方を管轄する大臣として、強く内閣に地方創生臨時交付金の増額を求めていくべきではないでしょうか。どうですか。
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 是非強く求めていただきたいと思います。 私、調べてみましたら、今回の三兆円の地方創生臨時交付金、これはリーマン・ショックを参考にしたと言われていますが、リーマン・ショックのときには、名前は違いますが、臨時交付金、三兆四千七百九十億円を出しています。ですから、その現在の三兆円というのはそれにすら及ばない。しかし、リーマン・ショックの状況をはるかに超える経済状況だと言われています。 先ほど武田大臣からもお答えいただきましたが、内…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 地方創生臨時交付金、本当に私も現場を回ってみて喜ばれていると思います。逆に言えば、協力金や医療支援など、臨時交付金を使ってやるわけですけれども、それだけやっぱり地方の財源が足りていない。しかも、来年、更にコロナの感染拡大や減収が見込まれる中、是非、武田大臣も内閣府副大臣も、地方創生臨時交付金の増額に向けて全力を挙げていただきたいというふうに思います。 そのことを強く求めつつ、同時に、地方財源の確保、コロナに対応した財政需要を…
第201回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 党を代表して、公職選挙法改正案に反対の討論を行います。 本案は、全国町村議会議長会が議員のなり手不足の解消、多様な人材の議会参加促進などを理由に求めてきた町村議会議員選挙の選挙公営の拡大について、選挙用の自動車、選挙用ポスター、選挙用ビラを各自治体の条例により公費負担することを可能にするとともに、選挙公営と供託金はセットだとして、町村議選にはこれまでなかった供託金を導入するものです。 日本の選挙供託…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 私は、先日、全日本ろうあ連盟の皆さんと懇談をし、本法案への意見を伺ってまいりました。参考人として本委員会に出席して直接意見表明することを希望されていたことを大臣にもお伝えをしておきたいと思います。 連盟から伺った意見は、今日配付資料として皆さんにもお配りしました。是非お目通しをいただきたいと思います。 さて、本法案は衆議院で修正されて、総務大臣が基本方針を定める際、聴覚障害者等その他の関係者の意見を…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 ありがとうございました。 御紹介あったように、今、これまでに四つの法律があったということです。 先ほどの全日本ろうあ連盟の配付資料の中でも紹介されていますが、障害者権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないでという考え方が盛り込まれ、障害者基本法にも、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならないということが盛り込まれました。また、個別法でも、国の基本方針や基本計画の策定に今回同様の規定が入…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 ありがとうございました。 この大きく前進をした障害者の政策及び計画に係る意思決定の過程への関与を文字どおり実行に移して、電話リレーサービスの施策を充実させていきたいと思います。 大臣、先ほど横沢議員の質問にも少しお触れになりましたけれども、こうした障害者の意見を反映させるため、大臣として具体的にはどのような措置を考えておられますか、お聞かせください。
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 聴覚障害者の皆さんなどの意見をよく聞き取って生かしていただきたいと思います。 山花、本村議員、もしお忙しいようでしたら退席されても結構でございますが、おいでいただけるようでしたら一緒に議論に参加していただければと思います。 聴覚障害者の皆さんは、仕事に就けず収入が極めて少ないという状態に置かれています。東京都が二〇一八年に実施した福祉保健基礎調査によると、仕事をしていないと回答した聴覚障害者が七一・六％、年間収入額、これ、生…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 私、昨年、埼玉県内の障害者団体の方々と懇談をしました。障害者の法定雇用率を引き上げるために障害種別に目標を持ってほしいなどの要望も伺いました。聴覚障害者の七割が仕事をしていないと答えているのも、背景にはこうした雇用の問題が存在していると思います。聴覚障害者の雇用の促進を強く要望しておきたいと思います。 聴覚障害者の方々が電話を利用するに当たっては、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのいわゆる通信機器が必要となります。し…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 今御紹介のあった日常生活に関わる施策以外の施策の検討が求められているというふうに思います。 今法案により開始される電話リレーサービスは、手話や文字による情報と音声情報とを通訳するオペレーターを経由して相手先に電話を掛けるものです。聴覚障害者の日常生活、社会生活は革命的に変わっていくと思います。 電話リレーサービスに係るワーキンググループで、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの石原茂樹さんが熊本地震のときに手話通訳の支援に…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 この点では国の責任、私、問われていると思います。 次のようなこともあります。ワーキンググループの議論では、手話通訳士試験の合格率は毎年平均で一四・六％だそうです。私、驚きました。しかも、手話通訳士養成カリキュラムなどがないと指摘をされています。 厚労省、手話通訳士の養成のため、厚労省としての課題と対策をどう考えているのか、教えてください。
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 同じくワーキンググループの議論では、手話通訳士の場合、看護師などと違って、現任研修、現場の研修ですね、これが保障されていないという指摘もありました。 厚労省、この点ではどういう検討と対策を持っていますか。
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 サービスの一層の充実を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。