伊藤岳 の国会発言

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第5号

○伊藤岳君二国間、多国間を経由する支援に加えて、最も手の届きにくい人々に直接緊急支援を行っているＮＧＯへの資金面の支援拡充も重要だと思います。ＮＧＯは、開発途上国で手洗いの大切さを現地で教育的に支援するなど、保健衛生面でのコミュニティー支援をしています。資金面の支援だけではコロナ拡大は抑え込めません。外務省、一次、二次の補正予算ではＮＧＯ支援が組まれなかった、これはなぜですか。ＮＧＯの果たしている役割をどう認識されていますか。

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第5号

○伊藤岳君一次補正で海外日本企業支援として百一億円が組まれました。この海外日本企業支援の予算の僅か五％程度、五億円あればＮＧＯへの資金面の支援は可能です。是非、企業だけでなく、ＮＧＯにも支援を急いでもらいたいと思います。ＯＤＡの予算配分も、経済インフラ中心から社会インフラ、保健衛生重視に切り替えるべきだと私は思います。主要国と比較してみても、経済インフラは日本五七・三％、アメリカ三・三％、イギリス七・二％、社会インフラは日本が一五・…

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第5号

○伊藤岳君大臣所信でＳＤＧｓを強調されました。ＳＤＧｓの３には全ての人に健康と福祉をうたっています。最後に大臣、ＳＤＧｓの目標達成との関係でもＯＤＡの予算配分を社会インフラ重視に思い切って切り替えるべきだと思いますが、ＳＤＧｓとの関係でいかがお考えでしょうか。

第201回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第5号

○伊藤岳君終わります。

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。法案についてお聞きします。現行法で、ユニバーサルサービスの提供に当たっては、自社設備による提供が義務付けられているところを、今回の改正案では、総務大臣の認可を受けた場合には他の電気通信事業者の電気通信設備を用いて電話の役務を提供できることとするとしています。ＮＴＴ法においては、電話のサービスのあまねく日本全国における適切、公平、安定的な提供を義務付けています。電気通信事業法においては、基礎的電気通…

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君今、大事な、位置付けは大事になっていると大臣の答弁がありましたが、例外的に他者設備の利用を認めるということですが、今回の改正によって、この大事なユニバーサルサービス、固定電話などのサービスがですね、国民は自分のところが他者の携帯電話事業者によってつながれることになるのかどうかは分かりません。当然、これまで同様のサービスが提供されると考えていると思います。総務省、他者設備利用の対象区域の範囲や基準について、つまり、どれぐらい…

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君他者設備利用の場合でも、現在の電話と同等のユニバーサルサービスの水準が確保されることが必要です。例えば、先ほど来お話がありました現行の固定電話を利用して提供されている付随サービスがあります。自治体が提供する見守りサービスなどがありますが、こうしたサービスの利用可能性についても、利用者の立場に立った改善の取組を講じていくことが必要ではないでしょうか。仮に他者設備の利用によってこれらのサービスが利用できない可能性が生じる場合に…

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君他者設備利用の対象区域が限定的、抑制的なものになるのかどうか、ユニバーサルサービスの水準が維持されるのか、まだまだ不明な点が残ります。また、ＮＴＴがユニバーサルサービス維持のための設備投資を縮小させていくことへの歯止めとなるのか、これも総務省の判断に任されることに、つまり省令に委ねられることになります。ＮＴＴの加入電話の収支は三百六十一億円の赤字という話が先ほど言われましたけれども、光サービス事業などの利益もありまして、全…

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君適用できると確認をしました。関連して、通告はしなかったんですが、大臣に一つ確認したいことがあります。今、内閣府から適用できると答弁がありましたが、そうはいっても、地方からは、地方創生臨時交付金の地方単独分の、地方単独事業分については交付限度額がありますから、その中から人件費にとはなかなか難しいという声が上がっています。新型コロナウイルス感染症対策で必要となった人件費分は今年度の特別交付税で措置することに当然なると思うの…

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君大臣に今後検討していただきたいのは、限度額がありますから、その限度額だと協力金などで終わっちゃっているという声も聞きます。是非今年度の特別交付税で措置するということも検討していただきたいと思います。地方創生臨時交付金の地方単独事業分、地方公共団体が実施する家賃補償などの事業分ですが、第一次提出として五月二十九日十二時厳守となっています。五月二十九日の提出期限以降も地方単独事業分の増額変更はできますか。

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君増額変更できると確認いたしました。問題は、交付金を急いで地方公共団体の元に届けることだと思います。地方創生臨時交付金の第一次提出分の交付方法について、地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業に対し、交付限度額を上限として交付金を交付としています。内閣府、これでは実施計画の策定、審査、交付と時間が費やされ、交付がかなり遅れるのではないか、交付はいつ頃を見込んでいるのか、また、その後、第二次提出分の交付はいつ頃を見込ん…

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君第一次分については六月中の決定という話でしたが、つまり、地方に届くのは七月、八月になってしまうということ。これから二か月も先ですよね。第二次提出分に至ってはまだ見通しが立たない。それまで地方公共団体には歯を食いしばって頑張ってくださいというのは、これ余りにも遅いと思います。そこで、提案をしたい。急いで届けるというのならば、概算払や外形標準でまずは地方公共団体に交付をするとか、事後審査を取り入れるべきだと思います。検討をいた…

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君昨日の埼玉新聞でも、大塚副大臣の地元の飯能市で倒産が起きたという報道もありました。やっぱり本当に、今、地方の自治体の首長さんがやろうとしている事業に、これ一兆円では足りないと思います。私どもは、二倍の規模に、更に五倍程度に規模を引き上げる必要があると思っています。副大臣、もう一度聞きますが、追加の地方創生臨時交付金の実施、これもう直ちに内部で検討を開始していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君是非直ちに内部で検討を始めていただきたいし、総務大臣も含めて、内閣の中で検討を急ぐようにお願いをしておきたいと思います。是非、地方自治体の思いを、困っている人の窮状を受け止めていただきたい、このことを強く訴えて、時間ですので質問終わります。

第201回参議院総務委員会第15号

○伊藤岳君日本共産党を代表して、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改定する法律案に対して、反対の討論を行います。ＮＴＴ法は、ＮＴＴ東西に対して電話のサービスのあまねく日本全国における適切、公平、安定的な提供を義務付けており、電気通信事業法では、固定電話、公衆電話、緊急通報をユニバーサルサービスの対象役務としています。国民生活に欠かせない通信の確保を揺るがすことがあってはなりません。とりわけ、人口減少が進行…

第201回参議院総務委員会第13号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。野党は中小事業者への家賃支援法案を共同提出しましたが、中小企業庁に聞きます。国は中小事業者への家賃の補填を一体いつから始めますか。

第201回参議院総務委員会第13号

○伊藤岳君持続化給付金で頑張ってもらいたいと言うんですが、二百万円ですよ。事業者がばたばた倒れていきますよ。これ、見て見ぬふりをするんでしょうか。埼玉県商工団体連合会が昨年八月に実施した調査で、営業所得、つまり収入から必要経費を引いたものが年間三百万円未満の中小事業者が四八・一％を占めていました。四十代夫婦、子供二人で営業所得二百五十七万円のモデル世帯の場合、税や国民年金などを引きますと月十七万円となり、貯金までは回らないんです。こ…

第201回参議院総務委員会第13号

○伊藤岳君今後の事態の推移見てと言いますが、もう二月、三月、四月の三か月もたっているんです。今検討していただけますね、追加の給付。

第201回参議院総務委員会第13号

○伊藤岳君検討を行っていくと言われました。そこは確認しておきたいと思います。福岡市や北九州市などは家賃の八割の補償を始めています。自治体のこの動きは広がっていくと思われます。国が遅いからです。財政調整基金を取り崩して手当てする自治体もあります。例えば、毎年頻発する自然災害に備えた、そのための財政を切り崩している状況にあります。内閣府にお聞きする。こうした地方自治体独自の家賃補償事業に補正予算で計上された地方創生臨時交付金を適用でき…