政府開発援助等に関する特別委員会 第5号

○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。 　今般、本委員会として初めて大臣所信に対する質疑を行うに当たり、各理事、各委員の皆様、また、茂木外務大臣を始め関係の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 　大臣所信に対する質疑は、ＯＤＡ政策の実効性を高めていくため、参議院としてより一層の役割を果たしていく上で大きな意義があると考えます。委員の皆様により、活発な御議論がなされますことを期待いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事本清耕造君及び同理事鈴木規子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　政府開発援助等に関する調査のうち、政府開発援助等開発協力の基本方針に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。大臣所信についての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ＯＤＡというのは日本の国民の税金を使って他国を援助するというものでありますが、これはふだんからでも、やはり一般の方にはなかなか理解が難しい面もございます。ましてや、今、コロナ危機の中で各国とも自国の対策に手いっぱい、国民の皆様も生活で大変だということであります。 　そこで、そもそも論になって大臣には大変恐縮ではございますが、改めて、ＯＤＡの目的は何なのか。国益を守り、増進するのが国家の役割、外交の役目でありますが、一体なぜ、何のためにほかの国を援助するのかについて、御所見いただけますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＤＡの目的と、冒頭からまさにこのＯＤＡ特委の本質に関わる御質問をいただいているところでありますが、時計の針、半年ほど戻しますと、昨年の秋、日本でワールドカップラグビーが開催をされ、大変な盛り上がりを見せて、ワンチームと、こういった言葉が流行語大賞にも選ばれました。 　松川委員も御存じだと思いますが、ラグビーにワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンと、こういう有名な言葉があります。この言葉、一人はみんなのために、みんなは一人のためにというよりも、一人はみんなのために、みんなは一つの目的のためにと、これが正しい意味なんだと、このように思っておりますが、我が国は、主要な外交ツールであります国際協力、これ、我が国の平和と安定の確保の上で必要でありますが、この国際協力の共通の目的である国際社会の平和と繁栄に貢献をするものであり、それがひいては我が国の平和と安定の確保、そして、更なる繁栄の実現といった国益にもつながるものだと、このように考えているわけであります。 　我が国のＯＤＡを通じた質の高いインフラの整備、教育、保健医療、人材育成を始めとします開発協力は、一九六〇年代以降の東南アジアへの開発協力、それ、この典型例だと思いますが、相手国との関係強化や、我が国が国際社会において主導的な役割を果たす上で重要な政策ツールでありまして、開発途上国を含みます国際社会からも高く評価されていると考えております。 　現在、日本を取り巻きます安全保障環境、一層厳しさを増して、新型コロナ等感染症対策、気候変動、自然災害への対応を始め、ＯＤＡを通じて解決すべき地球規模の課題、更に拡大をし、そしてまた複雑化をしていると考えております。我が国としては、自由で開かれたインド太平洋の実現、質の高いインフラ整備、ＳＤＧｓの達成など、我が国の外交を推進していくために戦略的、効果的なＯＤＡの実施に努めていきたい、このように考えております。 　まずは、国際社会が持っている共通の課題、それにしっかりとＯＤＡを含む我が国の外交で対応していく、ひいてはそれが日本の国益にもつながり、そして、国益につながることによって国民の皆さんの御理解、御支援も更に強いものになっていくと、こういう思いで取り組んでいきたいと思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　ワールドカップといえば、ラグビーの、東花園のそのラグビー場、私の地元大阪でも大変盛り上がりました。オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンの新しい意味を定義していただいたと感謝申し上げます。 　私も、ＯＤＡは大変重要な外交ツールだと思っております。大臣のまさにおっしゃられたとおりでございます。 　ただ、現下のコロナ危機の中で、人の移動が制限されまして世界中が鎖国状態にありますので、一時的に、ＯＤＡ活動も従来のようにはできていないものと思います。本委員会でも三か月前に委員派遣で私の地元、済みません、大阪の大同工業、これはミャンマーに官民連携ＯＤＡで血液の輸送の保管機器を製造している会社なんですけれども、社長にお伺いしましたら、やはり今、ミャンマーでの事業は既に拠点があるので展開できている、実はできているんですと、ただ、新しく新規で始めようと思ったウズベキの方はやはりＪＩＣＡの職員の方も帰っておられて進んでいないということでございました。 　私、官民連携ＯＤＡは、様々あるＯＤＡの中でも、特に中小企業、日本の中小企業もうれしい、そしてまた現地の方々も、雇用等、持続、自立性を持つことができる、そういう意味でウイン・ウインのＯＤＡだと思っておりまして、是非進めていただきたいと思うのですが、このコロナ禍の制約の中で新しいやり方を考える、そしてまた、人の往来が始まったら素早く様々なＯＤＡとともに動いて、活動を始めていただきたいとお願い申し上げます。 　さて、それでは、ウイズコロナの時代にどういうＯＤＡ活動を行っていくのかということなんですけれども、やはりコロナという人類共通の敵と闘うという意味では国際協調が非常に重要になっているんですけれども、現実を見ると、どちらかというと自国主義やパワーポリティクスが強まっていたり、米中対立も激化しているという現実がございます。 　ですから、私は、特に、当面のこのウイズコロナの間に、やはり一つはコロナ対策、これ世界の対策、日本の対策もでございます、そして二つ目としてやはりサプライチェーンの多様化、そして三つ目として海洋秩序、先ほど大臣も御指摘されましたが、この維持のために活用するということを考えていただけたらうれしいなと思っているところでございます。 　まず、コロナとの関係では、日本国内の対策も急務ではございますが、どのような支援を途上国に対して行っているでしょうか。

○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、グローバルな人の往来がこの世界の経済を支えていると、これが現代の状況だと思います。我が国経済もその例外ではございません。そういった意味では、それぞれの国や地域が個別にばらばらに取組を行っているだけでは誠に不十分であるということで、感染拡大防止対策を国際的に連携して行っていくことが極めて重要だというふうに考えております。 　特に、保健医療システムが脆弱な国への支援というのは、国際社会の大きな課題として日本からもその重要性につき国際社会に提言するとともに、積極的にこれらの国々を支援していきたいと考えております。したがいまして、当初予算、それから四月の令和二年度補正予算において、新型コロナ対策支援のための様々な無償資金協力、それからＪＩＣＡによる技術協力のための予算、そして関連する国際機関への拠出金を計上してまいりました。また、予算ではございませんけれども、サプライチェーン回復を目的とした円借款による事業というものも今検討をしているところでございます。 　新型コロナの一日も早い鎮静化に向けて、引き続き、国際社会の要請、各国の支援ニーズを踏まえつつ、二国間あるいは国際機関を通じた支援を効果的に実施し、国際社会の先頭に立ってこの保健医療システムが脆弱な国を支援していきたいと、そのように考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　まさに世界でコロナが終息しなければ本当の終息には至らないという意味でも、途上国への、脆弱な途上国へのコロナの対策のための支援、非常に大事だと思います。 　そこで、順番を変えてお伺いします。 　コロナ対策という意味では、やっぱり最も重要なのはワクチン開発、それが大量に世界で行き渡るということだと思います。そのときにやはり心配になるのは、もちろんまずは日本への供給でもあるんですけれども、やはり途上国が置き去りにされて、その結果として途上国が感染が収まらないままの状況が続くんじゃないかということも大変気掛かりでございます。 　その観点から、今日資料でお配りしましたが、Ｇａｖｉというワクチン協力についての国際枠組みに注目しております。来月四日に増資会合があると伺っております。概要と意義について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。 　Ｇａｖｉワクチンアライアンスについてでございますけれども、委員から配付のございました資料の方にもございますけれども、これは低所得国の予防接種率を向上させることによって子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として二〇〇〇年にスイスで設立された官民パートナーシップでございます。 　具体的には、一人当たりのＧＮＩが千五百八十ドル以下の低所得国五十八か国を対象に支援を行っておりまして、ワクチンの平等な導入及び普及、データ整備、ワクチン運搬のロジスティクス、保健人材の育成等を行って、低所得国の保健システム強化等を行っております。 　Ｇａｖｉは途上国でのワクチンへのアクセスを確保することに強みがございますので、今般の新型コロナウイルス感染症に関しても、ワクチンの開発された後にそのワクチンを途上国へ供給する活動が期待されます。 　Ｇａｖｉは設立以来、七億六千万人の子供たちに予防接種を行い、一千三百万人の命を救ったとされております。また、五年ごとの戦略計画を基に増資期間を設けておりまして、次期増資期間は二〇二一年から二〇二五年の五年間となっております。そのため、来週の六月四日に英国が主宰する形で第三次増資会合が行われる予定となっております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　ワクチンについては、やっぱり欧米が強くて、日本の存在感ってそれほどなかったと正直言って思うんですけれども、最近、やはり底力というか、例えば宝酒造の後継になるタカラバイオがＤＮＡでの非常に速やかなワクチン開発を始めたとか、いろんな新しい動きもございます。 　このＧａｖｉを通じて世界に羽ばたけそうな日本企業も出てくるんじゃないかという面でも私は実は期待しております。もちろん、Ｇａｖｉ自体は途上国にきちんとワクチンを届けるという役目で、それが一番大事なんですけれども、日本企業がこのＧａｖｉを、日本がまさに増資をする中で、それなりの規模を出すことによって大きな発言力を得て、日本企業にも裨益をする面があるんじゃないのかと、そしてそれが世界のためにもなると、こういう好循環が生まれるんじゃないかと思っております。 　第一次補正で百億ほどは積まれたというふうに承知しているんですけれども、その中核国になるためにはどれぐらい必要なのかは明確には事前には分からないと承知しています。しかしやはり、どうせ出すのであれば、やはりそれなりの発言力の持てる地位をこの四日に確保していただきたいと私は強く希望しておりまして、ここは予備費でも何でも使って、意味ある地位を占めるというその努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　詳細、事務方の方からまたお答えをしたいと思いますが、ちょうどこの委員会始まります前に、この六月四日のＧａｖｉの増資会合に関しましてゲイツ財団のビル・ゲイツさんと今電話をしたところでありまして、非常に熱心に取り組まれていると。日本として既に一億プレッジをしておりますけれど、それを増やしたいと、しっかり期待に応えられるようにしていきたいと考えておりまして、ＣＥＰＩもそうでありますが、やはり途上国に対してワクチンが公平なアクセスで安価に届くようにしていくと、このためにはＧａｖｉが果たす役割、それは極めて大きいと思っておりまして、日本がそういう中で更にリーダーシップが発揮できるように頑張っていきたいと、そんなふうに思っております。

○松川るい君　本当にタイミングよく、大臣、ありがとうございます。大臣御自身が直接そのようにビル・ゲイツさんとお話をされたということで、大変意を強くしました。ありがとうございます。 　次に、医療安保の観点からお伺いしたいと存じます。 　先日、ＡＳＥＡＮプラス３の電話首脳会談におきまして、日本からの提案ということで、ＡＳＥＡＮの感染症センターを新設するというふうに提案されて、それが歓迎されたというふうに聞いております。このＡＳＥＡＮ感染症センターの概要、意義について教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　冒頭のＯＤＡの御質問に対しても、日本のこれまでのＯＤＡ、一九六〇年代からの東南アジアにおける日本の開発援助の貢献というのは非常に高く評価されていた。結果的に今、日本とＡＳＥＡＮの関係、非常にいい関係にあるわけでありまして、そんな中で今回、いかに共同して新型コロナに打ちかっていくかという中で、この御指摘のＡＳＥＡＮの感染症対策センター、これはＡＳＥＡＮ側の要望を受けまして、四月十四日に開催をしました新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮプラス３特別首脳テレビ会議で、安倍総理から日本として設立を全面的に支援をすることを表明したものでありまして、私からも、マレーシアやフィリピンの外相と電話会談いたしましたが、その際に本センターの設立のことを取り上げまして、先方から力強い支持、これを受けているところであります。 　このセンター、どんなことをやっていくかということでありますが、ＡＳＥＡＮの感染症対策能力を強化して、ＡＳＥＡＮにおける新型コロナウイルス感染症や将来の感染症流行防止に資する組織としていきたいと考えておりまして、具体的な機能としては、感染症、これはやはり初動対応と、これは極めて重要でありまして、発生時におけます動向調査であったりとか様々な分析及び医療従事者等に対します教育、研修等を想定しているところであります。 　このセンターが日・ＡＳＥＡＮ協力のフラッグシップ案件となるように、日本の知見、最大限提供しながら、質の高いセンターをＡＳＥＡＮとともにできるだけ早期に立ち上げ、機能の充実を図っていきたいと、そのように考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　まだこれから具体的中身は詰めていく部分も多いとは思うんですけれども、実はＡＳＥＡＮは、例えばタイでＮ95のマスクを作っていて、実はそれが日本企業だったというようなことも分かったりしたように、ＡＳＥＡＮは実は医療物品については輸出国でもあるということだと私、承知しております。 　なので、私は是非、このＡＳＥＡＮセンター、今大臣の方からは、例えばの例として初動捜査における動向調査とか研修といったことも、分析もありましたけれども、最終的には防疫とか、防疫というのはトレードじゃなくて疫病の防護の方の防疫や備蓄の、医療、マスクであったり、それからワクチン、ワクチンは国際的なＧａｖｉもありますけれども、その何らかの域内融通の体制をつくるようなことができれば、実はマスクで今回、日本に国内回帰もありますが、やっぱりいろんなところからのサプライを中国依存じゃなくて得るという意味でもＡＳＥＡＮというのは非常に日本の近くにある友好的な地域でありまして、多様化にも、医療安保の、日本にとっての医療安保の観点からも、そしてまたＡＳＥＡＮの域内の国々、ＡＳＥＡＮプラス３の国々も含めまして、その域内での互いの安全の強化という面でも資すると思いますので、是非日本のイニシアチブでそういったところまで持っていけるような内容にしていただければ、日本にとってもＡＳＥＡＮにとっても、プラス３の東アジアの国にとっても大変結構なものになるのではないかと思っております。 　私、ＡＳＥＡＮ担当していたことがありまして、やっぱりＡＳＥＡＮは伝統的に、中国とは敵対絶対したくない、けれどものみ込まれたくもないと、そのために日本の存在というのは非常に重視していただいているところはやっぱりあると思います。そういう意味もありまして、このＡＳＥＡＮセンターが全体にとって日本のイニシアチブでいいものになるようにお願いしたいと存じます。 　次の質問に移りたいと思いますが、困っているときの支援というのはやっぱり平時以上に貴重なものだと思います。であるがゆえに、被援助国に対してより大きな影響力を与えるものだと思います。その観点から注目しているのが中国でございます。 　中国は安倍総理の発言を批判していますけれども、百万歩譲って感染源は研究の余地があるとしても、中国からコロナウイルスが世界に広がったことは、これは事実でございます。その中国は、いち早く感染を終息させて、イタリア、セルビア、イラン、アフリカ諸国など多くの国に対していわゆるマスク外交を展開しております。この中国のマスク外交については、政府はどのように評価されておられますか。

○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中国は特に三月以降、国外に対する医療物資等の支援を活発に実施しており、中国外交部は五月二十四日の時点で百五十の国家と四つの国際機関に対しマスクや防護服等の支援を行ったと発表していると承知しております。 　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対処する上での目下の課題は、国際的な協調と連携でございます。国際社会の新型コロナウイルスとの闘いのため、中国が透明性を持った情報提供、また医療物資の支援を含めて国際社会全体のために前向きに貢献していくことを期待したいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。 　私は、もちろん中国自身が早く脱出したということで世界に貢献をするということで頑張っておられる面もあると思いますけれども、やはり影響力を拡大するための一助としている面もあるだろうと。特に、中国のような国家統制システムの方が優れているということも言っていますので、そういう意味では、支援される国は、歓迎すると同時にやはり中国頼みでありたいわけでもないだろうなと思っていると私は思います。 　ですので、やはり、例えば日本などは、テドロスＷＨＯ事務局長も、それからグテーレス国連事務総長も、感染症を爆発もさせず非常にすばらしく抑え込んだということについて評価をしていただいている自由な民主主義国でございますので、やはり途上国に対する支援であったり、途上国でない国もあるかもしれませんが、自分の余力がなければなかなかできない面もありますが、積極的に他国を支援していくことが大事ではないかと思うところでございます。 　実は私、今日資料をお配りしましたもう一つがグラフなんでございます。これは、日本が四位だ、世界の総額ベースで四位だねということとか、国民一人当たりの負担額としてはそんなに多くないのでもっと増やしたらいいじゃないですかということを指摘したくて配ったわけでは必ずしもなくて、それも指摘はしたいところではあるんですけれども、この中に今私が話した中国は存在しないということなんでございます。 　これはなぜかというと、ＤＡＣ諸国に入っていないからなんですね。しかし、ＤＡＣ諸国というのは、だからどちらかというと支援をする側といいますか、そういうことなんですけれども、中国のまずデータがそもそもないということについてどう思うのかということでございます。 　政府は、中国が様々世界でやっている、一帯一路とか、今回は健康シルクロードとかマスク外交とか、いろいろなことを展開しておりますが、そのデータというものをそもそも把握しておられるのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。 　中国政府財政部の二〇一九年の発表によりますれば、二〇一八年の中国の援助支出額は二百四億八千三百万元、約三千四百十九億円だというふうにされております。しかしながら、中国は委員御指摘のとおりこのＤＡＣのメンバーではないことから、我が国同様の国際的基準にのっとった援助データの報告は行っておりません。このため、この発表では対象国別の実績、具体的案件の概要などの詳細な情報は明らかにされておらず、不透明な点が多いということでございます。 　また、ＤＡＣではデータのみならず援助の質を向上させていくために様々なルールというものを定めておりますけれども、メンバーでない中国がこういったルールに必ずしも束縛されていないという実態もございます。 　したがいまして、政府としては、中国の援助が国際的な基準や取組と整合的な形で透明性を持って行われるように、引き続き国際社会と連携しながら粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　全体像がよく分からないということですけど、三千四百十九億円ということはあり得ないので、もっと上ではないかと思います。恐らく中国自身も分かっていないのかもしれません。しかし、援助というのはやはり影響力行使の一つの手段でございますので、やはり中国についての正確な情報をより得る努力は必要かなと思うところでございます。 　それで、中国は途上国のステータスでいまだに活動をしております。世界第二の経済大国で、世界中に援助をして一帯一路をつくるというこの中国が、例えばＷＴＯにおいても途上国のステータスで活動をしていると。これは本当に私は違和感を覚えておりまして、やはり影響力のある人はその責任を負うと、経済力のある人はその経済力を世界のために使うということが本筋ではないかと思います。様々なフォーラムがあるのでちょっと聞きにくいと思ってＷＴＯの方を取り上げてみたんです、割と途上国とそうじゃない国がフレームワーク上はっきりしているので。 　政府は少なくともこのＷＴＯにおける途上国のステータスを中国が保持し続けていることについてどのように考えておられるのか、教えていただければと存じます。

○政府参考人（吉田泰彦君）　お答え申し上げます。 　ＷＴＯ協定においては、協定の実施に困難を抱える途上国に対しまして特別のかつ異なる待遇が付与されております。一方で、協定上この途上国ということの定義がないことから、中国を含む約三分の二の加盟国が、ＷＴＯ加盟の際に自ら途上国であることを宣言し、その待遇を享受しているという状況にございます。 　我が国としては、加盟各国はそれぞれの現状に応じた責任と義務を果たすべきであり、特別のかつ異なる待遇、これは後発途上、開発途上国など真に必要とする国に最小限の範囲で認められるべきと考えております。このような立場に照らせば、中国の世界経済に対する影響力や責任はＷＴＯに加盟した二〇〇一年当時と比べ格段に増大しており、もはや途上国の待遇を享受し続けることは適当でないと考えております。 　この途上国問題については、昨今のＷＴＯ改革の流れの中で、その是正に向けた議論が行われております。この点、米国や我が国の働きかけもあり、一昨年以降、台湾、ブラジル、シンガポール及び韓国ほかが途上国の地位を返上いたしております。 　我が国としては、関係国と引き続き緊密に連携し、このような国際社会の動きを更に進め、問題解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（茂木敏充君）　非常に教科書的な答弁をさせていただきまして、要するに、自由貿易の恩恵、これを受けるに当たって、やはり発展している国はフリーライダーであってはいけないと、レスポンシブルステークホルダーとしての役割を果たしていくと、こういうことが重要だと思っております。 　ただ、それを具体的にやっていくためには恐らく二つのアプローチが必要であって、一つは、納得して途上国の地位を返上する、こういう国を増やしていくと。一方で、やはりどう考えてもこの国は途上国としての資格を得るべきだと、こういう国については、そこをちゃんと保障しますよと、こういうえり分けをきちんとしていく中で、中国、あなたはどうするんですかというアプローチを国際社会全体で取っていくことが重要なんだと思っています。

○松川るい君　ありがとうございます。 　そのとおりだと思うんですけど、何となくその枠組みとして、客観的に見て、じゃ、その５Ｇの七割のシェアを持つような国とかそういう国が自主的に納得しないと変わらないという機構もどうかなと、私はＷＴＯについて思わないではございません。引き続き、ＷＴＯにつきましては、仲裁委員会とかも含めて改革の必要があるところ多々ございますので、是非この途上国のステータスの問題につきましても、日本政府としてもきちんとした追及といいますかフォローをお願いできればと存じます。 　これで最後の質問になろうかと思いますけれども、海洋秩序維持のためのＯＤＡの活用についてもお伺いしたいと存じます。 　中国は、四月に係争中の南シナ海に行政区を設定したり、五月八日からは我が国の領土である尖閣諸島に我が方漁船を追尾する形で三日も領海に居座ったと、こういうことでございます。中国の海洋進出は執拗に進んでレベルを上げております。 　やはり、インド太平洋戦略のためのＯＤＡとしての重要性については大臣も所信で触れておられましたが、そういう意味で、やはり海洋秩序を法の支配の下に置くという意味でのＯＤＡの活用、引き続き努力をいただきたいと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、教えてください。

○政府参考人（鈴木秀生君）　お答えを申し上げます。 　我が国はエネルギー資源や食料の多くを海上輸送に依存する海洋国家でございます。したがいまして、海洋秩序の維持、海上安全の確保、こういったことは、我が国の繁栄だけでなく、地域の経済発展のためにも極めて重要だというふうに認識しております。 　その観点から、我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を全ての国や人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財なんだと、もうそういうふうな感じで守るべく、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡを戦略的に実施しているところでございます。 　具体的には、フィリピン、ベトナム、インドネシアといったシーレーンの沿岸国に対し、ＯＤＡによる海上安全分野での支援をハードとソフトの両面で着実に実施しているところでございます。ソフト面でいえば、専門家派遣及び研修の実施による海上安全に係る能力向上のための人材育成、ハード面では、巡視船等の船舶の供与及び通信システムや船舶航行監視システム等の構築支援など、海上保安関連機材等の供与を行っているところでございます。 　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。今後も自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡを一層活用してまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　今のようなお答えを聞くと、本当に国民の皆様も、ＯＤＡが我々の安全のため、一国では守れない海洋秩序ですので、そのためにＯＤＡが使われているのだということで納得感を得られるものと私は確信をしております。 　今日は、日本の国益という観点、割合狭い観点から質疑させていただきましたけれど、同時に、やはり国家の品格というものはやはりあると思います。やはり、日本のように平和で繁栄した国は世界のより困難に直面する国を助けるノーブレスオブリージュがあると私は思っております。また、そうすることこそ、日本に対する世界からの評価、そして尊敬の念を得ることにつながり、広い意味でも冒頭大臣がおっしゃられました日本の国益に資するものと確信をしております。 　日本のＯＤＡは、その国の本当の自立を助ける、魚をあげるＯＤＡじゃなくて魚の捕り方を教えるＯＤＡと言われて評価をされていると承知しています。コロナで身動きが取りづらいところもあると思いますが、これから人の行き来も取り戻すことができると思います、少しずつでありましょうが。いち早く世界のために汗を流して、今や世界に広がった、日本が提唱した人間の安全保障を重視するＯＤＡを引き続き行っていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。 　委員長を始め諸先輩方、そして茂木大臣を始め政府の皆様方のこれまでの御努力で初めて一般質問があるということで、その御努力に敬意を表しますとともに、今日、質問機会いただいたことに、諸先輩方に感謝、御礼申し上げたいと思います。 　私、国会へ来る前、地方議員をしておりました。地方議員をして、地方でもやはりＯＤＡ、海外との協力ということをやってきましたが、もっと大きな視野でこの政府開発援助というところを見られる立場になりましたので、地元での経験と、それから国会議員としての立場で、今まで私が気になっていた点を今日幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　政府開発協力の大綱に四つの柱がありまして、その柱は、開発協力の理念の明確化ですとか、新しい時代の開発協力、触媒としての開発協力、多様な主体への開発の参画というものが柱になっておったと思います。それを実現するためにこれまで努力をしてきたんだと思いますが、令和元年の開発協力の重点はそこから若干、自由で開かれたインド太平洋の具体化等へ少し変わったところがあるんですけれど、基本のこの力点というものは変わっていないと思っております。 　今年、コロナという大きな感染症の広がりで世界の様相が一変をいたしました。これからウイズコロナということで、この感染症と共存をしながらと言ったらいいんでしょうか、共存しながら克服して、新しい世界の在り方というものを考えていかなければいけないときに、この開発協力の大綱で示したポイントというのはやはり変わらずにやっていかなければいけないと思っておりますが、政府として、これまで掲げてきた開発協力大綱のポイントというものがこれからの新しい時代に変わっていくのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木秀生君）　お答えを申し上げます。 　二〇一五年に閣議決定されたこの開発協力大綱は、まずＯＤＡに対峙する開発課題の多様化、複雑化、広範化、次に、途上国の開発におけるＯＤＡ以外の資金、活動の役割の増大、そして、グローバル化を踏まえ、国際社会の諸課題を解決すべく、開発途上国のパートナーとしての役割、これを更に強化する必要性、こういった背景を踏まえて、御指摘の新しい時代の開発協力というものの在り方を示しております。 　その結果、大綱のこの意義、狙いとしましては、まずは経済成長の基礎となるインフラや人づくり、環境、気候変動対策のための持続可能性を高める支援を通じた質の高い成長を通じた貧困撲滅、官民連携、自治体連携、ＮＧＯとの連携を通じた触媒としての開発協力、そして平和構築、法執行機関の能力強化支援等による開発の基盤としての普遍的価値の共有を通じた平和、安全な社会の構築というものが挙げられております。 　これらの目的、引き続き政府としてしっかり追求していきたいというふうに思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　私、今答弁いただきましたけれど、その中でも、やはり新しい時代の開発協力ということが日本の貢献し得る一番大きなところだと思っておりまして、その中でも質の高い成長とそれを通じた貧困の撲滅というところに私は日本の貢献する大きな役割があるのではないかなというふうに思っております。 　この新しい時代の開発協力の中で、やはり大切な人づくりと、そして社会インフラを整備をして貧困を撲滅、解決に導いていこうということが大切だと思っております。人づくり、インフラ整備、そして法や制度の構築、そして、これらによる民間部門の成長等を通じて経済成長の実現がこの貧困の撲滅のためには不可欠であると私も思っておりまして、この質の高い経済成長というところにこそ日本のこれまでの経験や知見、技術というものが生かせていくんではないのかなというふうに思っております。 　これは、私、さいたま市というところで市会議員をやっておりまして、さいたま市や東京都で水道という命の源になる事業で貢献をしてきたというふうに自負をしておりまして、ＪＩＣＡさんの上水道管路維持管理能力の向上支援事業というところに参画をして、ラオスで水道事業に協力をして大変成果を上げてきたというふうに思っております。 　この中でさいたま市でやっていたことは、施設を何か協力するだけではなくて、人の派遣をする、そして、向こうからもさいたま市に来ていただいてさいたま市の水道事業の技術を身に付けて帰っていただく。そういうことを通じて、一つの物だけではなく人の交流も通じて、インフラ丸ごとというような形で支援がしていって成果を上げているというふうに思っておりまして、私も、これからの日本のＯＤＡは、大きな何か施設を供与するとかということだけではなく、システム全体を人も含めて支援をしていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　その点、どのようにお考えかをお尋ねをしたいと思いますが、実は調査室の作った資料を見ておりましたら、一九年の暮れに読売新聞に会計検査院から水道施設で若干無駄があったのではないのかという指摘がございまして、これはやっぱり施設だけ、汚濁水をきれいにする施設を輸出をしたんですけど、ほかをちょっとないがしろにしていたというか、ほかに漏水があったりして送れなくて、まるっきり使わなくて無駄になったという指摘がございました。 　そんなことも含めて、しっかりとシステム全体を人を含めて支援をすることが大切だと思っておりますが、この点についての所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　途上国の開発にとりまして、今御指摘のように、施設、インフラ整備においては、単に物をつくるだけではなくて、その後の運営管理というのが極めて重要だと考えておりまして、御指摘の水道事業、熊谷議員、さいたま市議三期お務めになってよく御案内のとおり、まさに運営ノウハウによって成り立っているということでありまして、これ、地方自治体、民間セクターなどの役割がまさにこの世界でも非常に大きくなってきているんだろうなと思っております。水道、言ってみますと、古代ローマの時代から文明のあかしが水道だと、このように思っておりまして、人々の生活上欠かせないものであると、こんなふうにも考えております。 　二〇一五年に閣議決定されました開発協力大綱は、このような時代背景を踏まえまして、質の高い成長による貧困撲滅や平和、安全な社会の構築を目指すものであります。そして、それを実行していくためには、ＯＤＡ、これを触媒として、民間セクターや地方自治体、ＮＧＯとの連携を進めることを重視をしております。 　我が国のＯＤＡは、一貫して相手国の潜在能力の発揮と自立的発展を後押しすることを重視してまいりました。開発協力大綱の下でも、インフラ整備や機材供与はもちろんのこと、相手国の実情を考慮したきめ細かい人づくりや法制度の整備にも力を入れ、途上国の自立的発展の基礎づくりを支援していく考えであります。 　先ほど、松川委員、ＯＤＡについて、日本のＯＤＡの品格、魚を与えるんではなくて魚の捕り方を教えるという話をしておりましたが、私はむしろ魚の捕り方を教えるだけではなくて魚をいかに増やすかと、その国で、こういうところから始めるぐらいの大きな構えで取り組むことが必要だと思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　ＪＩＣＡさんの事業で、この水道事業で支援がなされているんですけど、ＪＩＣＡさんの方で、この水道事業についてお考えというか、先ほど言ったように、システム全体で長期の支援に、そして、今大臣の御答弁にもあったように、水というのはやっぱり命の基になるものでございますので、この文明のというお言葉もありましたが、しっかりとこの命のもとになる水道事業がどのように展開をされてきたのか、ＪＩＣＡさんの方からも教えていただければ有り難いと思います。

○参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会経済インフラ整備においては、システム全体を俯瞰してトータルとしての開発効果を発現するよう協力を行うことが大変重要と考えております。ＪＩＣＡとしましては、これまでも人材育成とインフラ整備を一体的に支援してまいりました。 　御指摘いただきましたさいたま市におけるラオスへの水道分野の協力は、二十五年以上の歴史がございます。人の交流も含め、強い信頼関係を築いている好事例であると認識しております。ラオスの水道事業の協力は、資金協力のみならず、先ほど御指摘あった、技術協力で人と人との交流を実現して、トータルでインフラ事業を推進しているところでございます。ラオス以外にも、カンボジアやミャンマーに対しても同様のパッケージ型の協力を展開しております。水道システム全体をカバーしつつ、人材とインフラの両方から支援しているところでございます。 　ＪＩＣＡとしては、引き続きパッケージ型の協力を実施していく考えでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　やはり水道事業で知見一番持っているのは地方自治体だと思っていますので、地方自治体のやるこういった海外支援の事業も政府としてしっかりと後押しをしていただければなというふうに思います。 　次に、委員長のお計らいで、二月の十七、十八と視察に私も参加をさせていただきました。その中で、先ほど松川議員のお話の中にもありました、東大阪市の大同工業さんの血液の関係の医療機器のお話を聞いてきましたが、やはり中小企業さん、新しいアイデアを持って、新しい発想で海外に出ていく中でも、単独で出ていくというのはやっぱり難しいところがあって、ＪＩＣＡさんに相当御協力をいただいて出ていったんだと思っております。 　私もやはり、先ほど言ったように、市会議員をやっているときに、さいたま市の医療クラスターをつくろうという構想がありまして、東九州の医療クラスターの視察に行かせていただきました。大学と、そして民間企業と行政とが協力して新しい医療機器を作って、そして、国内展開するのももちろんですが、海外にしっかりと出ていこうということを研究なされていました。 　これは、経産省、大臣も経産大臣経験だと思いますが、経産省の事業でやられていたんですけれど、この経産省の事業は、逆に言うと、何というんでしょうか、先方に支援をして、その後のメンテナンスがなかなかできていなくて、医療機器の分野では特に、経産省も研究会をつくって報告書でその点認めているんですけれど、メンテナンスのところが日本の企業は弱くて、海外企業にやはり太刀打ちができないので、そこを何とかしようなんという報告書が出ています。 　先ほど言ったように、私は日本のこのＯＤＡの肝というのは、システムと人と、そしてその後、継続的にそれを支援、ずっとつなげられることだと思っておりまして、システム全体を一度支援をすれば、それが更新をされるときも、それでいい支援がずっと持続されていれば、また日本のこのシステムで更新をしようじゃないかというふうに、支援を受ける先もそういうふうに思っております。 　ちょっと中長期的なそんな視点でこれからのＯＤＡを考えていかなければいけないなというふうに私は思っておりますが、先ほどの水道のことも含めて、それぞれ外務省さん、そしてＪＩＣＡさんの方で、中長期的に見て、人、そしてプロジェクト全体、システム全体を支援の対象にしていこうという私のこの考えについて、もし御所見があればお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。

○副大臣（鈴木馨祐君）　今、熊谷先生の御指摘にお答えをしたいと思います。 　先ほど大臣もお話をされたところでありますけれども、まず、我が国のこの開発協力大綱においても、こうした人材であったりあるいは制度、これをしっかりと進めていくんだ、そこの協力を中心に進めていくんだということを明記をさせていただいて、そこを今進めようとしているところであります。 　御指摘のように、メンテナンスを含めてどうこのライフサイクルコストというか、そういったトータルでのコストというものを下げていくか、そういったことも今、我が国のＯＤＡの中では大変大きな一つの売りでもありますので、そういったことを踏まえてしっかりと進めていきたいと思いますし、やはり長期的な二国間の関係ということでいっても、あるいは最終的に日本経済に裨益をするということでいっても、そうした御指摘は大変大事なところだと考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○参考人（本清耕造君）　お答え申します。 　ＪＩＣＡといたしましても、ＯＤＡ事業では、対象国の自立的発展を後押しするとともに、中長期的な二国間関係構築の観点から、インフラといった施設整備のみならず、人材育成も含めて、様々なＯＤＡスキームを複合的に活用し、総合的に取り組んでいるところでございます。 　今後も、相手国の自立的発展を後押しし、中長期的な二国間関係を構築すべく、人材育成を重視しつつ、インフラ整備、機材供与と有機的に組み合わせた協力事業の形成、実施に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　終わります。

○古賀之士君　共同会派、国民民主党の古賀之士でございます。選挙区は福岡県でございます。 　先ほど委員長からも御挨拶がございましたけれども、この参議院独自のＯＤＡ特、初めての大臣の所信並びに質疑の御出席ということで、委員長を始め関係各位の皆様方、そして茂木外務大臣にも改めて感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　そして、早速質問に入らせていただきます。その記念すべきそのＯＤＡ特での茂木大臣の所信の中からの質問でございます。 　法の支配という言葉が出てきます。「自由で開かれたインド太平洋の実現です。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、全ての国、人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財です。」と書かれてあります。 　これの法の支配というのはどういう意味なんでしょうか。国際社会における支配というのは、また、世界の中で確立、統一された概念であると捉えてもよろしいものなんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　自由で開かれた海洋秩序の基礎となります法の支配、これ、三つの考え方といいますか、アプローチ、国際法に基づいて議論を行って、力や威圧に頼らず、紛争の平和的解決を図ることである、そのように考えております。 　例えば、国連総会においても、例年、法の支配に関する決議が全会一致で採択されているなど、法の支配に係る今申し上げましたような三つの考え方、そしてその重要性については国際社会において広く共有されていると、このように理解いたしております。

○古賀之士君　その法の支配、すばらしい考え方ですので、是非その海洋秩序以外にも、広い範囲でもっと推進していってもよろしいのではないかと考えております。 　タイムリーなところでは、直接ＯＤＡとは関係ないかもしれませんが、昨日の中国の全人代では、香港の件に関して、国家安全法の導入を圧倒的多数で可決されました。これに対して、イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダの四か国は、香港の自由を脅かす、そして一九八四年の高度自治を約束した返還協定にも違反するという形で共同声明も出しております。 　こういった意味からも、大臣御自身の中で、大変、このＯＤＡだけではなくて、この広い海洋秩序だけではなく、様々な秩序を求めていく上でも、この考え方、法の支配というものは、先ほどおっしゃった三つの概念、こういったものの上に立てば貴重なお話だと思います。 　もし大臣、今、御所見がこの香港の問題も含めましておありでしたら、御答弁願えないでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　法の支配は、今日の国際社会の平和と繁栄の基礎となるものでありまして、海洋秩序にとどまらず、安全保障、経済、社会等、様々な分野において重要になる、このように考えているところであります。 　先ほど三つの考え方と申し上げたわけでありますが、国際法に基づいて議論を行う、力や威圧に頼らず、紛争の平和的な解決を図る、これは国際社会の問題でありますけれど、今香港で起こっていること等々も考えて、高度な自治というものがしっかり守られ、一国二制度の下で自由で開かれた香港の発展、これからも支持をしていきたいと考えております。

○古賀之士君　通告ないのに、ありがとうございました。 　ちなみに、この香港の問題に関しては、直接、旧領土ではないドイツの外務大臣も、瀬戸際からの後退をというコメントがどうやら出ているようでありますが、茂木大臣からも、やはりその点は憂慮すべき問題だという御認識と考えてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨日の全人代におけます議決、これ、国際社会、そして香港の市民が強く懸念を持つ中でそういったことが行われ、また今香港で起こっている事態という、これについては日本として深い憂慮を持っていると、このことは昨日、対外的にも明確に私から申し上げたところであります。中国政府に対しましても、秋葉次官を通じまして、駐日大使の方にそのような強い申入れを行っております。

○古賀之士君　ありがとうございました。 　続きまして、同じく外務大臣の所信の中から、人間の安全保障という言葉についてお尋ねをいたします。 　資料のこれ裏側ですね、見ていただければ書いてありますが、「人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けた国際社会の取組を主導していきます。」と外務大臣、述べていらっしゃいますが、人間の安全保障とは、これはどういう意味なんでしょうか。そして、国際社会における人間の安全保障も、これも世界的に確立、統一された概念であると捉えてよろしいでしょうか。

○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。 　人間の安全保障とは、個人の、すなわち個人レベルまでの保護と能力強化により、恐怖と欠乏からの自由、そして一人一人が幸福と尊厳を持って生存する権利を追求するとの考え方でございまして、我が国の開発協力の根本にある理念というふうに位置付けられております。 　人間の安全保障の概念は、二〇一二年に全会一致で採択されました国連総会決議におきまして国際社会の共通理解に達しており、二〇一五年に採択されました誰一人取り残さない社会の実現を目指すいわゆるＳＤＧｓにも反映されているというふうに理解しております。

○古賀之士君　それでは、その人間の安全保障に関する国連総会決議というものがございます。 　御存じのように、これは、中国もそして北朝鮮も国連へ入っているわけでございますが、国家のオーナーシップに基づくもの、あるいは、国家主権の尊重、領土保全及び本質上国家の国内管轄権内にある事項への不干渉といった国連憲章の目的と理念を尊重して実践、国家に追加的な法的義務を課すものではないという言葉もございます。この枠内で実効性を確保していかれるんでしょうか。この決議は、加盟諸国をどの程度、まあ拘束といいますか、あるいはどの程度有効なものなのか、併せてお尋ねいたします。

○政府参考人（塚田玉樹君）　二〇一二年に採択されました人間の安全保障に関する総会決議にただいま委員御指摘の内容が含まれているということは事実でございます。 　一般的に、国連総会の決議というのは加盟国に対して法的拘束力は持たないというのは御指摘のとおりでございまして、他方で、国連総会という場で同決議が全会一致で採択され、初めて人間の安全保障の概念に関する国際社会の共通理解に達したという意義は極めて大きいというふうに考えておりまして、加盟国はこの決議に沿って行動することが期待されているというふうに考えます。 　現在、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの実現、そして新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、弱い立場にある一人一人に焦点を当てるという人間の安全保障の考え方はより一層重要になってきているというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえまして、人間の安全保障を長年主導してきました日本として、引き続き国内外における人間の安全保障の理念といいますか上位概念の普及及びそれを裏付ける現場での、開発協力の現場での実践の双方に取り組んでいくということで、それを一層確かなものにしていきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　時間がなくなってまいりましたので、最後にいたします。 　今の御答弁を踏まえた上で、現場も含めて非常に重要、そしてなおかつ国連という世界の舞台においても日本の重要度というのは大変高いという認識を改めていたしました。 　その上で、二番目の質問に予定をしておりました三と六を併せて伺います。 　ＷＴＯの事務局長の選挙の見通しはどのようになっているでしょうか。日本から候補を出す意欲というものは外務大臣としておありになるのでしょうか。また、二〇二二年、安保理の非常任理事国の選挙、この見通しを、今バージョンアップできている状況で最新の情報がありましたら教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今月の十四日に、アゼベド現ＷＴＯの事務局長、私も個人的にもよく存じ上げているんですが、二〇二一年八月三十一日までの任期を一年短縮して、本年の八月三十一日に辞任する意向を表明したわけであります。 　これを踏まえて、今後、六月の八日から七月の八日までの間に加盟国が候補者を擁立して、各候補者によります加盟国への働きかけ、加盟国間での協議を経た上で、加盟国のコンセンサスによって次期事務局長が任命される見込みであります。ＷＴＯの事務局長は国際貿易に関する豊富な知見を有する閣僚級経験者が務めてきたことが多く、こういったことも踏まえて対応を検討しているところであります。 　今、ＷＴＯについては、上級委員会の問題であったりとか、先ほども途上国の資格の問題であったりとか、様々な改革、これが言われております。同時に、コロナ対応、こういったことを考えても、今後、コロナの時代、世界の自由貿易どうやって守っていくのかと、こういう大きな課題もあるわけでありまして、今回の事務局長の辞任表明によりまして国際社会の取組に空白が生じないように、我が国としては加盟国と引き続き緊密に協力していく考えであります。 　国際機関、様々な国際機関のトップを我が国の人材が占めていくということは極めて重要だと思っておりまして、現在の状況を見て、まだ日本の人材がいろんな意味で私は少ないなと思っております。一つ一つについて、選挙もありまして、関係国との協力もありますので、この段階でこうするとは申し上げられませんが、基本的な方向としては、日本としてできるだけそういった国際機関のトップであったりとかシニアの人材を送り込むと、こういったことは極めて重要だと思っております。 　それから、安保理の件でありますが、我が国は二〇一七年十二月に二二年の安保理非常任理事国選挙への立候補を表明いたしまして、同じ選挙にはアジア太平洋グループからほかにモンゴルが立候補を表明しているところでありまして、我が国は、立候補を表明して以降あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行い、多くの国から支持を獲得してきているところであります。私も、この二か月ぐらいで四十か国ぐらいの外務大臣と様々なコロナ対応とか電話会議をやっておりますが、こういった中でも、この問題も含めて各国の支援、支持と、こういったことも要請しているところであります。 　支持の獲得状況と、具体的なことを、選挙でもそうだと思いますけど、自分はもう何万票を取っているとか、そんなことは言えないわけでありますから、なかなか表にできないところはあるわけでありますが、一票でも多いのにこしたことはないわけでありまして、当選を確実なものにするために、より一層多くの国から支持を獲得すると、こういったことに、何しろ投票箱が閉まるまでですから、しっかり頑張っていきたいと思っております。

○古賀之士君　まるで選対本部長のような力強いお言葉、ありがとうございました。 　確かに、今大臣がおっしゃったように、職員の数、あるいは出資している日本の額から比べると、まだまだ十分なポストとは言えないのかもしれません。そして、非常任理事国といえば、かつては日本のこれ言ってみれば指定席とも言えるようなところでありました。また、いま一度、その席を何としてでもということは大事なことだと思います。 　あわせて、通商交渉で、多くの国々と大臣は様々なネゴシエーションをしてこられました。また、それに、この外務大臣という、今まさに原油ですとかこの香港問題、問題山積でございます。コロナの問題はもちろんでございます。引き続き御尽力いただきまして、これからＯＤＡに関しましてもまた様々な見地、御所見を伺えれば幸いでございます。 　これで終わります。ありがとうございました。

○新妻秀規君　まず、茂木大臣に、ＯＤＡの予算確保、また後発開発途上国への支援拡充について伺います。 　このコロナへの対応が、我が国はもとより国際社会全体の喫緊の課題となっております。今後、この危機はアフリカを始めとする開発途上国において深刻化することが懸念される中、誰一人取り残さない世界をつくるためのＳＤＧｓ、この取組の重要性が一層高まってくると考えます。 　国連の機関の試算によれば、途上国でＳＤＧｓを実現するためには約三百四十兆から四百八十兆円もの資金が必要と言われております。その確保は大変大きな課題となっているんですが、民間資金への期待が高まっていつつも、今回のコロナ危機で世界経済は大変なダメージを受けておりまして、やはり、このＯＤＡ、従前にも増して安全網としての役割が高まっているように思います。 　こうした開発資金の確保に向けまして、二〇一五年の七月に第三回開発資金国際会議が開催されまして、アディスアベバ行動目標が合意されています。ここでは、従前からの合意である国民総所得、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡに充て、特に後発開発途上国向けに〇・一五％から〇・二％充てるという数値目標について改めて確認がなされているところであります。 　しかし、この〇・七％目標、多くのＯＤＡ開発援助委員会の諸国で達成できておりません。我が国も、二〇一八年の数字ですが、〇・二八％、遠く及んでおりません。 　そこで、大臣にお伺いしたいのが、ＯＤＡの今日的な役割に対する認識、必要なＯＤＡ予算の確保、とりわけ後発開発途上国への支援拡充、ここについて大臣の御所見をお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＤＡを通じました我が国の開発協力、開発途上国から非常に高く評価をされ、やっておりまして、相手国との関係強化やＳＤＧｓの達成を含めて、我が国が国際社会において主導的な役割を果たす上で極めて重要な政策ツールであると考えております。 　現在、我が国も財政的には非常に今厳しい部分はあるわけでありますが、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、そして委員御指摘のアディスアベバ行動目標に記載をされておりますＯＤＡに関する数値目標について、その達成のめどをこの状況の中で具体的に示すことは困難でありますが、ＯＤＡの重要性に鑑みまして、外務省のＯＤＡ予算、これは十年連続で増額、そしてまた政府全体のＯＤＡ予算は五年連続で増額計上しているところであります。 　特に、御指摘のように、保健医療システムが脆弱な後発開発途上国への支援は国際社会の大きな課題でありまして、我が国としても、その重要性について国際社会に提言するとともに、ただ言うだけではなくてやらなければいけない、積極的にこれらの国々を支援していく考えであります。 　このような認識に基づきまして、本年度の当初予算、そして四月に成立させていただきました補正予算におきまして、新型コロナ対策支援のための無償資金協力、ＪＩＣＡによります技術協力のための予算、そして国際機関への拠出金、計上してきたところであります。 　我が国としては、厳しい今財政状況でありますが、引き続き、我が国の外交を推進をしていくためにその中核となりますＯＤＡ予算、しっかりと拡充をしていきたいと考えております。

○新妻秀規君　是非、今の御決意にあったような前向きな取組を継続してお願いをしたいと思います。 　次に、Ｇａｖｉ、先ほど松川先生からも御質問ありましたけれども、このＧａｖｉ、ワクチンと予防接種のための世界同盟への支援拡充について、これは鈴木馨祐副大臣に伺います。 　我が国の開発協力、これは人間の安全保障の考え方を指導理念として進められております。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に共通するものであり、特に今、保健衛生分野への取組、中でもユニバーサル・ヘルス・カバレッジの普及はそれを象徴する取組ではないかというふうに思います。今回のコロナ危機、こうした保健衛生分野の取組の重要性が改めて確認されたと思います。 　感染症対策では、本当、コロナの問題でまさに明らかになったように、このワクチンの開発、接種、極めて重要ということです。開発途上国の子供の健康と命を守るためワクチン供給を促進する官民ファンドとして、Ｇａｖｉ、ワクチンと予防接種のための世界同盟があります。今回のコロナ危機への対応として、去る十九日、加藤厚労大臣はＷＨＯの総会でＧａｖｉに対して一億ドルの拠出を表明。しかし、Ｇａｖｉによれば、新型コロナのプログラムの遂行には最低七十四億ドルの追加資金が必要とされまして、Ｇａｖｉのオコンジョ理事長は我が国に対し更に二億ドルの追加支援をと要請していると伺っております。 　こうした重要な役割を果たしているＧａｖｉにおいて、我が国、本年、理事代行国となりました。日本が担う期待に対する決断であるというふうに思います。コロナ危機への対応も含め、今後、保健衛生分野で引き続き主導的な役割を果たすため、Ｇａｖｉにおける意思決定に引き続き関与する必要があると考えます。 　六月四日、先ほど松川先生からありましたこの増資会合があります。他国がコロナとの闘いのために思い切った増資額を既に表明している中、我が国もそれに見合った増資額を表明するべきと考えておりまして、一昨日、党より鈴木副大臣に要望を提出させていただいたところであります。 　前向きな検討を是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　新妻先生の御質問にお答えしたいと思います。 　今御指摘のＧａｖｉですけれども、このワクチンをどう途上国、特に脆弱性の高い方々にしっかりとデリバーしていくのか、そういった役割であったり、あるいはしっかりロットとして押さえることで全体の価格を下げる、こういった仕組みとしてあるＧａｖｉでありますけれども、これは我が国も含めて、これ、大変こういった感染症対策のコアな部分としてこれは注力をしているところであります。 　今回、コロナということで、コロナ以外の感染症についてのワクチンも含めて、こうした取組をしっかりと更に進めていく、特にコロナの影響も特に大きな状況でありますから、そういったことが今回の増資会合では一つの大きなテーマになるというふうに存じております。そうした中で、先日も、新妻先生もそうですけれども、御党からも申入れもいただきました。あるいは、様々な形でそうした御心配をいただいている声もございます。 　我が国としても、最終的にこの感染症対策というのが日本に入ってくる方々、特に我々は来年オリンピック・パラリンピックもありますから、そういった中では、そうした方々の感染をしっかり抑えるということが日本の国民のためにもなることでありますので、しっかり我々としてもそうした方向で前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

○新妻秀規君　前向きなお言葉、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続きまして、民間事業の積極的活用について、これも鈴木副大臣に伺います。 　開発協力においては、途上国の自助努力による自立的な発展を持続可能な形で実現していくことが求められています。そのためには、民間企業を中心として経済が活性化されて、革新的な技術や取組によって様々な社会的な課題が解決されると同時に、雇用がつくられて安定した社会が実現することが期待されています。そのためにも、高い技術や豊富な経験を有する我が国の企業が製品や技術、またノウハウを被援助国の現地社会と共有していくことが求められていくと思います。 　一方、民間企業の側には、事業拡大への期待があるものの、国際機関とか途上国とのパイプがないため、我々の活動をもっと紹介してくれないか、こんなような御要望も伺っているところであります。実際、実はＮＥＣの遠藤会長と意見交換をする機会がありまして、このＮＥＣは、海外の会社と組んで指紋を認証するという技術、これによって途上国での予防接種をちゃんと個人を識別して進めていくという取組で活躍されているんですけれども、ＴＩＣＡＤ７のサイドイベントでこうした事業を紹介する機会をもらえたということで大変に感謝をされておりました。 　こうした民間事業の積極的な活用についての今後の取組、またパートナーとなる機関や国をどのように増やしていくのか、鈴木副大臣に所見をお伺いしたいと思います。

○副大臣（鈴木馨祐君）　言ってみれば、解決するべき課題が非常に多様化をしているということ、そして非常にその量も増えているということを考えると、やはりこれから民間の企業もそうですし、あるいはＮＧＯなんかもそうだと思いますけれども、そうしたあらゆるプレーヤーがこうした課題解決に取り組んでいく、そうした流れをつくることは非常に大事というのは御指摘のとおりだろうと思います。 　特に民間企業ということで申し上げますと、どういった技術があるのか、どういったソリューションを提供できるのかということが、これは途上国側にも、あるいは支援国側にもしっかりと伝わるということがそういったウイン・ウインの状況をつくっていくということに非常に寄与するということでありますので、先ほど御指摘のＴＩＣＡＤでのサイドイベントもそうですし、あるいは、今、官民連携セミナーということで、国連機関、ユニセフ等々との複数の国際機関との間でこうした海外支援プロジェクトへの日本企業の参画を目的としたセミナーも毎年開催する等しております。 　そうした中で、しっかりこういったコミュニケーションを取れる相手先というものを増やす努力を我々もしていきたいと思いますし、あるいは我々が関与する国際会議においては、そうしたサイドイベントの場等々、きちんとそういった場が増えるような努力もしてまいりたいと思っております。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　続きまして、ＪＩＣＡの国内拠点の機能、そして体制の強化について、ＪＩＣＡの本清理事に伺いたいと思います。 　二月、先ほど来あります参議院のＯＤＡ特の視察におきまして、大同工業さん、視察をさせていただきました。この意見交換の場で大同工業さんからは、中小企業の調査能力には限界があるし、またコンサルを挟むとお金がたくさん掛かるんだ、こんなようなお声がありました。更に企業に寄り添った支援としていくためには、相談機能の強化が重要なんじゃないかなというふうに感じたところであります。 　また、同じこの視察で、ＪＩＣＡ海外協力隊員のＯＢとの意見交換の場がありまして、そこでは海外での協力活動の体験を生かした社会、地域への貢献、これを学ばせていただきました。また、別途ＪＩＣＡさんと意見交換をする機会がありまして、協力隊員のＯＢの方が教育の現場で外国人のお子さんの指導に当たっている、こういう事例も伺いました。 　自発能動によるこうした社会貢献の活動はすばらしいなというふうに思う一方で、こうした活動が地域ごとに、ＪＩＣＡの国内拠点が核となって組織立って行うことができれば、よりこの協力隊員の経験が生きるんじゃないかな、生かされるんじゃないかな、このようにも感じました。 　こうした観点から、ＪＩＣＡの国内拠点の体制強化、必要ではないかと考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

○参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、様々な技術や経験を有する国内の多様なアクターと開発途上国を結び付ける結節点としてのＪＩＣＡの国内拠点の役割は、地方創生の観点から極めて重要であると考えております。結節点としての役割を果たすために、国内には十五のＪＩＣＡの拠点が御指摘のとおりございます。さらに、ＪＯＣＶのＯＢの方に国際協力推進員になっていただいて、全都道府県にＪＩＣＡの窓口を設置しているところでございます。 　ＪＩＣＡといたしましては、こうした拠点、窓口を活用しまして、各地域が培った経験、ノウハウを生かした開発途上国への技術協力の実施、中小企業の海外展開支援、ＳＤＧｓの推進、グローバルに活躍できる人材の育成、外国人材と共生社会の実現への貢献、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの支援などを行っているところでございます。 　ＪＩＣＡといたしましては、各地域の自治体、大学、企業、市民団体、海外協力隊員のＯＢ・ＯＧ会と協力関係を深めつつ、途上国の発展と地域の課題解決の双方に資する結節点としての役割を一層強化していきたいと、このように考えております。

○新妻秀規君　是非前向きな取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、ＪＩＣＡの海外協力隊員、一時帰国になってしまっているという、また待機になっているという状況での支援拡充について、これも鈴木馨祐副大臣に伺います。 　コロナの世界的な拡大に伴って、本来であれば二年間海外で活動する協力隊員が約二千名、今全員一時帰国をして、再派遣に向けて国内待機、そういう状況にあります。さらに、派遣前訓練をせっかく終えたのに、令和元年度の第三次派遣隊員約三百名、また、試験に合格したものの国内研修は延期になっている令和二年度第一次派遣隊員約三百七十名、同様に今、国内待機の状況であります。 　この状況につきまして、先週の十九日、党の外交部会から鈴木副大臣に、ＪＩＣＡ海外協力隊員への支援について要望をさせていただきました。国際協力活動の中長期的な戦略の構築、待機中の隊員へのフォローアップ、キャリア形成支援、国内貢献活動への支援、隊員の生活保障といった課題です。前向きな検討を是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、今一時帰国であったりあるいは待機中の隊員、非常に、全隊員が今一時帰国中ということでありますし、そういった状況にありますので、この生活保障、そして活躍推進のための施策、これ極めて重要という認識は一緒であります。御要望もいただいたところでありますけれども、それを踏まえまして、令和二年度の第二次補正予算案においては必要な経費として計上させていただいているところであります。 　具体的には、待機期間の長期化を見据えて、待機手当の支給期間を現在の百二十日間から再派遣、派遣の時期まで拡大して支給をするということ。そして、残念ながら再派遣や派遣を断念せざるを得ない隊員につきましては、将来のキャリア形成や進路選択を支援するために、現在、任期を満了した隊員のみに支給をしている教育訓練手当を支給をするということ。そして、派遣前訓練を開始する前に待機となった二〇二〇年度一次隊についても新たな研修制度を設ける等、将来の派遣に向けた必要な支援の実施に向けて、ＪＩＣＡと緊密に連携をしてスピード感を持って進めてまいります。

○新妻秀規君　今、鈴木副大臣からおっしゃっていただいたような予算、また、こうした支援の取組がしっかり待機になった隊員に周知をされて、そしてしっかり相談に乗ってあげて、寄り添った支援を是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　最後の質問にします。 　中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業の成果の評価について、ＪＩＣＡの本清理事に伺いたいと思います。 　今回視察をさせていただきましたこの事業、二〇一二年から始まりまして、八年が経過しようとしていると認識しております。これまでまいた種はどのように育っているのか、また途上国の発展のために本当になっているのか、定量的な評価を実施して、原因分析また是正の実施など、ＰＤＣＡ、継続改善のサイクルを是非とも回していくべきと考えますが、いかが取り組まれますでしょうか。

○参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡでは、二〇一四年度からほぼ毎年、本件事業実施後の企業に対してアンケートやインタビュー、そして海外での関係者からの聞き取りを行い、調査後の海外展開状況についてモニタリング調査を実施しているところでございます。 　一昨年になりますが実施された調査では、約八割の案件について海外展開活動を継続中、そのうち約六割から新たな取引先、顧客とつながったとの回答が得られるなど、本事業による開発途上国の現地情報の獲得、分析、実証活動、ネットワーク構築などを通じて一定の成果が得られているものと考えております。 　一方で、調査において、現地におけるコストや価格、ビジネスパートナー確保、資金調達などが海外展開上の課題として回答した企業も存在するのも事実でございます。これらを踏まえまして、各国の貿易投資情報の提供、ビジネス計画立案の助言、支援を行うなど、国内の公的機関や地銀、信用金庫の地域金融機関と連携を進めるなどの改善に取り組んでいるところでございます。 　こうした活動を続けまして、実施後の企業の状況の定量的な把握、教訓の抽出に一層努め、より良い事業、制度の改善に活用していきたいと、このように考えております。

○新妻秀規君　一番最初の御答弁のところで、八割うまくいったと。みそは残り二割のところにあると思うんですよね。今、課題の抽出等ともおっしゃいました。うまくいかなかった例からこそ本当に貴重な学びがあると思うので、その点に焦点を当てて、この制度の継続的なブラッシュアップを是非ともお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　では最初に、まず、先日、ＷＨＯの年次総会が開催をされました。この中で、我が国としても、加藤厚労大臣がしっかりした検証が必要だということをおっしゃっていただいたと思います。この検証という中の一つは、やはり今回の新型コロナウイルスの発生状況、特に感染源と感染拡大のルートの調査、こういうことをやはり中国に対してきちっと検証してもらいたいということを発表されたわけですけれども、これ、現実には、今年は新型コロナウイルス拡大に伴い、中国の国家主席、習近平国家主席の来日が延期をされました。 　そんな中で、今まだこの検証がなされていない、あるいは第二波、第三波がこれからやってくるかもしれないと、こういう状況の中ではなかなか来日というのが難しいのではないかと考えますが、この辺りに対する御見解をお願いいたします。

○大臣政務官（中谷真一君）　先生、ありがとうございます。 　先生、お医者さんですから釈迦に説法かもございませんが、まず、新型コロナウイルスを終息させるというのがまず第一義的に必要だというふうに考えているところでありまして、そういう意味では世界と協調する必要があると、それは様々な知見だったり経験だったり、こういったものを共有していかなければいけないというふうに考えているところであります。 　その上で、先生御下問のウイルスの感染源また感染ルートの調査につきましては、我が国といたしましても、ＷＨＯを通じましてしっかりとした調査を求めていくという姿勢であります。 　先生が言われているその習近平国家主席の国賓訪日についてでありますけれども、これは現時点では見通しはないと、見通しはないというか見通しがあるわけではないと、見通しがあるわけではないということであります。ただ、様々な状況を見ながら日中間の、日中間のしっかりとした意思疎通は行っていくことになるというところであります。 　以上です。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　見通しというよりも、やっぱりここは慎重に状況をきちっと把握した上で対応していただきたいということをこれは申し上げたいと思っております。 　それでは、今ちょっとＷＨＯの話がありましたので、もう二問、ＷＨＯに関する質問をさせていただきたいと思いますが。 　今回、トランプ大統領からＷＨＯのテドロス事務局長に書簡が出されたという報道があります。この中身については、ＷＨＯの中国からの独立性に言及をされていまして、この中身に、ＷＨＯが三十日以内に改革をすると約束をしなければＷＨＯへの資金拠出を恒久的に停止をすると、それからＷＨＯへの加盟自体も見直すと、こういう書簡の内容でありますけれども、この書簡に対する日本政府の見解と、あわせて、テドロス事務局長の中立性に対してどのように評価をしているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答え申し上げます。 　御指摘のような動向については承知をしておりますが、日本政府として、米国政府の個別の対応について、また国際機関の事務局長個人の評価について見解を述べることは差し控えたいと思います。 　いずれにしましても、我が国としては、ＷＨＯが国連の専門機関としてその専門性を生かして科学的知見に基づいて活動することを期待しております。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、厚労省の方から答弁あったことでありますが、今回の新型コロナのような世界的に拡大する感染症に当たっては、世界各国、国際社会、国際機関も含めて協力して対応すると、このことは極めて重要だと思っております。 　その上で、ＷＨＯの今回の対応につきましては、初動対応、さらにはその中立性についてアメリカを含め様々な見方があるところでありまして、コロナについてまずはその、何というか、終息を図っていくと、これが最優先でありますが、また新たな感染症起こる危険性というのもあるわけでありまして、それに備える意味でも、ＷＨＯの機能について、独立で、そして中立で、包括的な検証、これはできるだけ早期に行われるべきだと思っておりまして、また、そういったことが行われることが、ＷＨＯに対する各国の信認、これも高めることにつながっていくと考えておりまして、そういった対立をあおるというよりも、ＷＨＯも含めて国際社会がどうやったら一致していけるかと、こういうアプローチを取っていくことが極めて重要なんだと考えております。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　中立性、それから科学的知見に基づいた対応が非常に大事だということを申し上げたいと思いますし、これ、国の一国主義に陥ってはいけないと思いますので、その辺りもしっかり対応していただければと思っております。 　それでは、もう一つＷＨＯのことについてなんですけれども、今回、これは報道ベースなんですが、ＷＨＯが新たな財団をつくって、これはいわゆる国からの拠出金ではなくて、例えば企業であったり個人であったりと、そういったところから寄附を募るという報道がなされました。しかし、これ、一方の報道の中では、実はそれは一般的なＷＨＯへの拠出金と同じような使い方もされるんではないかということも言われておりますけれども、これ、国際機関が一企業ですとか一個人からのものを使っていくということがこれどうなのかと。 　この報道についてどう認識をしているのか、あるいは、日本としてこの財団に対してどう対応していくのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　ＷＨＯの活動を支えるための資金のドナーの拡大及びファンディングの質とか量を改善するため、今回新たにＷＨＯ財団というものが設立されたと承知をしております。本財団は設立されたばかりでありまして、資金の配分方法等のガバナンスあるいはＷＨＯの活動への影響など、まだまだ明らかでない点が多いと考えております。 　我が国としての対応につきましては、今後、詳細についてよく確認しながら慎重にこれは対応してまいりたいというふうに考えております。

○梅村聡君　余りそこが大きくなってくるとまた趣旨が変わってきますので、その点も慎重に対応いただきたいというふうに思います。 　それでは、今回の大臣所信の中で、ＳＤＧｓの達成に向けて着実にこれをしっかり進めていくという大臣所信がございましたが、ここの資金調達についてお伺いをしたいと思います。 　この開発資金の確保というのはこのＳＤＧｓの達成に向けては非常に重要な点ではありますけれども、二〇一九年七月二十二日に設置、開催をされましたＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、これは第一回がこの日に開かれたというふうに承知をしておりますが、また河野前大臣もこちらの方に参加をされたというふうに承知をしておりますが、この会議の懇談会のこれまでの開催状況、議論の経過、今後のスケジュール、あるいは提言の方向性ですね、そういったものについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年七月に外務省でＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える懇談会を立ち上げまして、国際連帯税、インパクト投資、ブレンデッドファイナンス等を含む革新的な資金調達の様々な方法を専門家の方々に議論いただいております。 　これまでほぼ毎月定期的に開催してきておりまして、有識者懇談会の提言につきましては、現在、最終的な論点整理を有識者の間で行っているところでございまして、まとまり次第早期に提出をいただくという予定でございます。 　この提言を踏まえまして、革新的資金調達の手段として何が望ましいかについては、今後よく検討していきたいというふうに考えております。

○梅村聡君　またこれもしっかりと今後の行方というのを見させていただければというふうに考えております。 　それではもう一つ、今回の新型コロナの拡大にも影響するお話なんですが、今回アフリカで、今、新型コロナウイルスの拡大、これかなり広がってきているというふうに認識をしております。このアフリカに対する援助、対応ということはこれ非常に重要だと思っていまして、私もいろいろデータを見させていただきますと、国民一人当たりの医療費に関しては年間八十ドル程度と、これ、絶対額で考えると日本の五十分の一と。一人当たりから考えても、医療や健康、保険に関するインフラが非常に貧弱な状態だというふうに認識をしております。 　ここが、今回、昨年、ＴＩＣＡＤも日本で開催をされましたけど、日本としては、このアフリカ健康構想、これをこのＴＩＣＡＤでも提言をされたというふうに思います。今のこの新型コロナウイルスのアフリカにおける状況と、そして今後のこのアフリカ健康構想、これの進め方について教えていただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　アフリカの人口が大体十三億四千万人でありまして、今感染者数、昨日現在で既に十二万人を超えるような状況であります。大体イメージでいって見ていただきますとインドの人口で、インドが今感染者が十五万人でありますから、それに近づいてきているという状況であります。 　ただ、感染者の国別の状況、五十四か国で見てみますと、南アであったりとか比較的所得が高い国の方が感染が高いというある意味パラドックス的なところが起こっておりまして、これ、検査件数等々も影響しているところがあるのではないかなと考えておりまして、いずれにしても、今後も感染の拡大、引き続き懸念をされるところであります。そういった中で、昨年のＴＩＣＡＤ７でもそうでありますが、日本として、グローバル・ヘルス・カバレッジと、こういったことを中心にしながら、アフリカにおける保健医療、この支援を進めていくということは大きな重点分野にしているところでありますし、特に感染症の拡大に当たってはこういった医療とか保健の提供体制が脆弱な国に対する支援というのが今後極めて重要になってくると、そういう観点からも今後支援強化をしていきたいと思っております。

○梅村聡君　これ、ハードの面からいきますと、例えば中央アフリカなんかは人口五百万人に対して人工呼吸器三台しかないという状況なんですね。そうすると、もう入ってきたら終わりになってしまいます。むしろ、医療そのものも大事なんですけれども、保健のところですとか、それから公衆衛生に関して、そこのところをどう支えていくかということが非常に大事だと思いますので、これＴＩＣＡＤ７でも議論になったかと思いますが、是非日本としてもしっかり支えていただきたいというふうに思います。 　では最後に、先ほど松川委員からもお話がありましたけれども、こういったＯＤＡに関して国民がどれだけしっかり理解をしてもらえるかということだと思います。なかなか経済状況も日本も厳しいですから、世論からいえばＯＤＡというものに対して非常に厳しい世論というものもあるかと思いますが、こういったものをしっかり理解をしてもらう、その取組について具体的にどういうものが考えられるか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。 　現在、委員御指摘のとおり、新型コロナの影響を受けて、我が国経済は国難とも言うべき厳しい状況に置かれているわけでございます。他方で、グローバルな人の往来が経済活動を支えているこの現代においては、我が国の経済もその例外ではあり得ず、我が国産業のサプライチェーンの回復のためにも、感染防止対策を国際的に連携して行う、こういうことが重要であるというふうに考えております。 　また、我が国の国際協力は、相手国の安定と発展、人材の育成や生活レベルの向上に大きく貢献するとともに、各国とのきずなを強め、国際社会における我が国の地位を向上させる、その上で確かな成果を上げており、それがまた日本の国益にもつながってきているというふうに考えております。 　ＯＤＡは、御指摘のとおり、税金を原資としており、その実施に当たっては納税者である国民の皆様の理解と支持が極めて重要であるということで、以上申し上げたようなことを御理解いただくべく、国内広報を積極的に進めてきております。 　具体的には、ホームページやＳＮＳによる発信、全国各地の学校を対象にしたＯＤＡ出前講座といった取組に加え、国内最大級の国際協力イベントであるグローバルフェスタの開催などなどを行ってきております。また、国民各層にＯＤＡに対する親しみを持っていただくためにも、キャラクターのＯＤＡマンを任命して、関連の広報動画を東京のトレインチャンネルやユーチューブといった新しい媒体を通して広く伝える、そういう取組も実施してきております。 　こうした取組の結果もありまして、内閣府の世論調査においては、平成十六年度は開発協力を積極的に進めるべきという回答が一八・七％だったのに対し、令和元年度においては三三％にも上昇し、ＯＤＡに対する国民の理解が促進されていると考えております。 　今後も、引き続き国民の皆様の理解をいただけるよう努めてまいりたいと思っております。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　非常に経済的にも新型コロナウイルスも厳しい状況ですけれども、逆に日本にしかできない面ということも多々あると思いますので、そのことをしっかりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　ブラジルやアフリカなどでの新型コロナ感染拡大が報じられています。先ほど梅村議員も言われましたが、私は特に最貧国が多いアフリカでの感染拡大を心配し、注目をしています。 　日経新聞四月十六日付けは、「コロナ、アフリカで急拡大」と報じ、アフリカで人口千人当たりの病床数は一・八床で、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下、アフリカで感染が爆発的に増えれば、アフリカから欧米やアジアに逆流するおそれもあると書きました。ＷＨＯテドロス事務局長もアフリカで増加傾向にあることに懸念を表明され、毎日新聞はとうとう十万人突破と報じました。 　今、アフリカでのコロナ急拡大を抑え込まなければ、やがて日本に重大な影響を及ぼすこととなる。アフリカでのコロナ感染防止支援は日本でのコロナ感染拡大防止策でもあるという立場に立つべきではないかと思います。 　そこで、大臣、アフリカでのコロナ急拡大を抑え込むことの重要性についてどう認識をされておりますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、新型コロナの感染の世界的な拡大状況でありますが、中国で発生し、それがイタリアを始めヨーロッパで拡大をする。私、毎日、各国のデータ、感染者数、死亡者数、そしてまた治られた方と、こういうのを見ておりますけれど、ヨーロッパの方はかなり収まりつつある状況というのが続いている中で、今顕著に数字が跳ね上がっているのはやっぱり中南米だろうと思います。昨日もブラジルは過去最高を記録するという形でありまして、その前日より六千人増える、こういう状況でありますし、ペルーそしてチリを始め中南米の拡大というのは非常に今顕著だと。同時に、インド、バングラデシュ、パキスタン、こういった南部アジア地域、これも高い値が続いている。さらには中東と。そして、御指摘のアフリカにつきましても、昨日現在で感染者数十二万人、そしてまた死者数が三千五百名を超えておりまして、今後も感染の拡大続くおそれがあると、このように承知をしております。 　先ほどもお答えしたところでありますが、我が国は、保健医療分野をＴＩＣＡＤでも重要分野の一つと位置付けて、アフリカにおけます感染症への対策の強化であったりとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進に向けた人材育成、制度構築を含めて、様々な取組、長年にわたって進めてきたところでありますし、昨年のＴＩＣＡＤ７におきましても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの拡大に向けた支援やヘルスケア分野における協力深化と民間事業振興のためのアフリカ健康構想、御指摘のですね、これを打ち出したところであります。 　そして、今回の新型コロナということでありますが、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な国への支援は国際社会の大きな課題でありまして、三月二十五日にもＧ７の外相会談、テレビ会議形式でやったわけでありますが、私の方からこの点提起をさせていただきまして、Ｇ７各国の外相と認識を共有したところであります。 　今、令和元年度の本予算、そして一次補正、この緊急経済対策の中でも、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な途上国への支援策、こういったものを盛り込んでおりまして、速やかにしっかりと執行してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　アフリカなどで活動に取り組んでおられるセーブ・ザ・チルドレンから、新型コロナウイルス感染症対応のためのＯＤＡの拡充を求める要望書、私も受け取りました。大変示唆に富んだ提案が多いと思いました。 　国連は、三月に二十億ドルの世界的途上国支援計画を始めました。その後編成された補正予算で、保健医療の国際機関への資金拠出三百三十五億円が組まれました。そのうち、ワクチン接種の開発途上国における促進で役割を担っているＧａｖｉへ五十五億円が組まれました。セーブ・ザ・チルドレンの要望書でもＧａｖｉへの拠出金追加を行うことを求めていますが、国連もその後、五月に支援計画を六十七億ドル、三倍以上に増やしました。 　先ほど、松川議員の質問の答弁で六月に増資会合という話もありましたが、外務省、Ｇａｖｉへの追加の拠出金、二次補正では組まれませんでしたが、今後、国連計画の、国連の計画増に見合う追加を行う予定ですか。

○政府参考人（塚田玉樹君）　令和二年度の第二次補正予算にはＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出は含まれておりません。一方で、我が国は近年、ワクチン事業、特にＧａｖｉへの拠出というのを増やしてきておりまして、昨年八月には、ＴＩＣＡＤ７の際に、準備会合、増資の準備会合を開催する等、関与を強めてきているところでございます。 　Ｇａｖｉは、途上国に迅速かつ大規模にワクチンを供給する感染症予防の観点から非常に重要な役割を担うというふうに考えておりまして、国民を守るという観点からも重要であるというふうに考えております。 　こうした重要性に鑑みまして、引き続き、日本政府としてこの分野にはしっかり関与していきたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　是非、国連計画に見合う増額を検討しておいてほしいと思います。 　アメリカは、ＷＨＯへの資金拠出を渋るなど、国際的協調に背を向けています。大臣、日本が新型コロナウイルス感染症対応の国際的支援で先陣を切るという決意ならば、アメリカに対しても、共に国際的支援を行おう、ワクチンの均衡な供給のために拠出をしようと働きかけるべきではないでしょうか。パンデミックの終息に向けて国際社会の協力を図るための外交的イニシアチブを発揮するべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　アメリカが今、新型コロナを終息をさせる、また世界的な拡大を防ぐために国際協力をしないと言っているとは全く承知をいたしておりません。 　もちろん、今、どういった形でこの新型コロナに対応していくかと、国際協力の在り方については様々な意見もあるところでありますし、先ほど申し上げましたが、ＷＨＯについても、その初動対応であったりとか中立性の問題等について、アメリカの意見も含めいろんな意見があると考えておりまして、大切なことというのは、専門的知見を有するＷＨＯが適切に機能する、同時に、国際社会が、一国だけで対応できる問題ではありませんから、しっかり連携する、こういう環境を整えることなんではないかなと思っております。 　そういった観点からも、ＷＨＯの検証、公平で独立した包括的な検証というのは私は必要不可欠だと思っておりますし、また、そのことがＷＨＯに対する各国の信認、これを高めることにもつながっていくんではないかなと。 　こういった観点から、各国、また国際機関と我が国としてもしっかりと連携をしていきたいと思っております。

○伊藤岳君　パンデミックの終息に向けて国際社会が一致して当たるという点で、是非イニシアチブを発揮していただきたいと思います。 　セーブ・ザ・チルドレンの要望書の中には、ＧＰＥ、ＥＣＷなど教育の国際機関への基金の拠出も求めています。教育の格差是正は、世界中の子供たちに教育権を保障するために欠かせない観点ですし、また開発途上国で将来の保健医療を担う人材を育てることなどにもつながります。 　外務省、教育の国際機関への基金の今後の拠出は検討されていますか。

○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。 　教育分野における今後の方針でございますが、まず御指摘のＧＰＥにつきましては、途上国の教育を支援する枠組み、国際的な枠組みということで、日本の教育支援の方向性とも一致していると考えておりまして、ＧＰＥに対してはこれまでも拠出してきておりますし、今後も連携していきたいというふうに考えております。 　一方、ＥＣＷの方でございますが、これは緊急時、紛争下の教育支援のための基金というふうに承知しておりまして、日本はこれまで拠出してきておりませんが、緊急事態下の教育支援そのものにつきましては、ユニセフあるいはＧＰＡを通じて実施してきているところでございます。 　御指摘のとおり、教育分野の支援というのは、ＳＤＧｓの達成、そして今回の新型コロナウイルス感染症のような感染症対策の観点からも極めて重要な分野であるというふうに認識しておりますので、各機関の特性を踏まえながら効果的な支援を実施していきたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　二国間、多国間を経由する支援に加えて、最も手の届きにくい人々に直接緊急支援を行っているＮＧＯへの資金面の支援拡充も重要だと思います。 　ＮＧＯは、開発途上国で手洗いの大切さを現地で教育的に支援するなど、保健衛生面でのコミュニティー支援をしています。資金面の支援だけではコロナ拡大は抑え込めません。 　外務省、一次、二次の補正予算ではＮＧＯ支援が組まれなかった、これはなぜですか。ＮＧＯの果たしている役割をどう認識されていますか。

○政府参考人（鈴木秀生君）　委員御指摘のＮＧＯからの要望については外務省としてもしっかり把握しておりまして、多くの我が国のＮＧＯが新型コロナ対応のために様々な支援活動を検討していただいているところと高く評価をしております。 　この新型コロナ対策については、やっぱりＮＧＯとの連携、ＮＧＯによる支援、これ大変重要でございまして、現地の支援ニーズにきめ細かく対応することが可能であり、なかなか政府や国際機関による支援では手の届きにくい、草の根レベルの効果的な支援が可能であると、そのように考えております。したがいまして、外務省としては、こうした活動をしっかり支援していきたいと考えております。 　まずは、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームに対する令和二年度当初予算での手当て、これを念頭に、世界各地での感染拡大状況や支援ニーズなどを見極めつつ、新型コロナへの対応も含むＮＧＯの活動、これを引き続き支援していきたいと、そのように考えております。

○伊藤岳君　一次補正で海外日本企業支援として百一億円が組まれました。この海外日本企業支援の予算の僅か五％程度、五億円あればＮＧＯへの資金面の支援は可能です。是非、企業だけでなく、ＮＧＯにも支援を急いでもらいたいと思います。 　ＯＤＡの予算配分も、経済インフラ中心から社会インフラ、保健衛生重視に切り替えるべきだと私は思います。主要国と比較してみても、経済インフラは日本五七・三％、アメリカ三・三％、イギリス七・二％、社会インフラは日本が一五・八％、アメリカ四九・〇％、イギリス四四・九％、経済インフラ中心は日本が突出をしています。 　今回のパンデミックは、感染症に立ち向かう力、つまり医療や保健衛生の確保、整備などを日本も国際社会も日常から備えておくことの重要性を教えているんではないでしょうか。 　大臣、ポストコロナも見据えて、この際、ＯＤＡの予算配分を社会インフラに思い切ってシフトすべきではないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国はこれまでも、人間の安全保障に直結する保健医療分野を含みます社会インフラ強化の取組を重視をしてまいりました。 　特に今般の新型コロナの世界的な拡大に関連しまして、保健医療システムが脆弱な、アフリカを含みます途上国への支援は国際社会の大きな課題として日本からもその重要性について国際社会に提言するとともに、積極的にこれらの国の支援をしていく考えであります。 　ポストコロナ、こういうお話あったわけでありますが、恐らく、今アフリカの国々であったりとか、それぞれの方々に聞くと、今の状況で正しいかどうか分かりませんけれど、マラリアが怖いという人の方が多いと思います。ＨＩＶが怖いという人の方が私は多いんだと思います。それだけ多くの方が亡くなられているのは事実でありまして、様々なニーズというのがあるわけでありますし、途上国には経済インフラから、また御指摘の保健医療など様々な社会インフラまで様々な課題を抱えておりまして、我が国としては、そういった各国のニーズを踏まえて、相手国の潜在能力の発揮と自立的発展を後押しすることを重視をしております。 　このような観点から、相手国の実情を考慮したきめ細かい人づくりや法制度整備支援にも力を入れて、途上国の自立的発展の基礎づくりを支援していく考えであります。 　決して、ハードを重視するとか経済だけでいいと申し上げているつもりはありません。当然、ソフトは重要でありますし、人づくりであったり、また保健医療分野の充実と、極めて重要な課題だと思っておりまして、しっかり取り組みたいと思います。

○伊藤岳君　大臣所信でＳＤＧｓを強調されました。ＳＤＧｓの３には全ての人に健康と福祉をうたっています。 　最後に大臣、ＳＤＧｓの目標達成との関係でもＯＤＡの予算配分を社会インフラ重視に思い切って切り替えるべきだと思いますが、ＳＤＧｓとの関係でいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（塚田玉樹君）　ＳＤＧｓとの関係での御指摘をいただきましたが、ゴール３にある保健分野というのは、個人を保護し、その能力を開花させるという人間の安全保障の具現化において極めて重要な分野であるというふうに考えております。 　実際、昨年の大阪サミットあるいはＴＩＣＡＤ７においても主要課題として取り上げて、その議論を国際的に主導してきたところでございます。特に、先ほどから話題になっておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジを提唱して、世界各国において我が国はこの達成を後押ししてきたところでございます。 　今回の新型コロナ対策の観点からも、重点的な取組が必要な途上国、特に医療体制が脆弱なアジア、アフリカの途上国、ＣＥＰＩ、Ｇａｖｉを通じたワクチン開発、供給のためにも、国際連携を進めていきたいというふうに考えております。 　本年は、特に二〇三〇年までのＳＤＧｓ実現に向けた行動の十年のスタートの年に当たります。保健、栄養、水、防災など、求められる取組が多岐にわたる中で、昨年末に改定しましたＳＤＧｓの実施指針の下、人間の安全保障の理念に基づきまして、具体的な取組を加速させ、国際社会の取組を主導していきたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　終わります。

○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。 　去年は大災害が頻発しまして、私たちは防災とか減災の重要性というのを痛感いたしました。それで、この特別委員会も防災をテーマに視察を行いました。今年はウイルスですね、感染症対策の重要性というのを思い知らされております。 　災害も感染症も自然の脅威です。こういった自然の脅威に人類が立ち向かっていくためには、人類同士がけんかしている場合ではなくて、やっぱりこの人類ネットワークを強固にして英知を結集していく必要があるので、これからますますこういったＯＤＡですとか国際貢献の取組というのは非常に重要だと思っております。 　その最前線に立って日本の国際貢献の最前線で仕事をしてくださるＪＩＣＡボランティアの皆さん、先ほどの新妻委員の質問でもありましたように、およそ二千人の皆さん、今コロナの影響で全員帰国していらっしゃいます。 　たちまちの支援の状況などはお伺いさせていただいたんですが、先日も質問の中でお話をしましたように、私どもの政策秘書はＪＩＣＡボランティアのＯＢでございまして、彼の話によりますと、ＪＩＣＡボランティアの場合は支援対象国が開発途上国ですので、受入れ体制の準備、手続などに非常に時間が掛かるんだそうですね。ですから、派遣が決まってから実際に現場に行って仕事が始まるまでに、早くてもそのタイムラグは半年、通常ですと一年ぐらい掛かるんだそうで、そのときに事前の訓練をやったりとかするんだそうですけれども、ですから、それだけの時間が経過しているので、実際行ってみたら、現場の受入れ体制が変わっていた、相手のスタッフが替わっていたとか、場合によっては支援要請の内容そのものがもう必要なくなっていたということも少なくないということなんですね。 　現在、コロナウイルスでストップしておりますが、また近い将来これが再開されるということになりましても、その要請はコロナの前、つまり過去のものとなっていることが多いので、ミスマッチが発生するということが本当にたくさん考えられるのではないかなと思っています。 　こういう状況の変化も踏まえて、このアフターコロナのＪＩＣＡの方向性ですとか活動について、大臣の御認識を教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＪＩＣＡの海外協力隊員、ＯＢの方、先生の事務所にもいらっしゃるということでありますが、私もちょっと今はこういう状況で海外出張行けないんですが、海外出張、以前行っていた頃は、よく海外に行きますとそういった隊員の皆さんと直接お会いしたりしたんですけれど、本当に厳しい状況の中で頑張っているな、こういう思いを持っているところでありまして、そういったＪＩＣＡの隊員が今新型コロナの世界的な感染拡大の影響を受けて、全隊員、一時帰国を余儀なくされ、また、派遣前訓練を終えた隊員も派遣地に行けない、こういう状況が続いているわけであります。 　これらの隊員の再派遣、派遣につきましては、新型コロナの感染が終息をして相手国の受入れ条件が整い次第開始したいと考えておりますが、御指摘のとおり、この間に相手国の要請内容、変わることも想定をされるわけでありまして、当然ながら、隊員の派遣、そして再派遣に際しましては、相手方の要請、ニーズ、改めて確認する等、ミスマッチが生じないようにする。それによって、それぞれの隊員が派遣国で十分な成果を上げられる、そして本人にとってもやっぱりやりがいをそれによって感じられるような状況をつくるということが重要だと考えておりまして、ＪＩＣＡと緊密に連携して隊員一人一人へのきめ細かなサポートを行っていきたいと思っております。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　是非力強い、頑張ってくださる皆様への支援もお願いをしたいなと思っておりますが、そういったミスマッチについてなんですが、時間の関係もあるので、二つまとめてちょっと質問させていただきたいと思います。 　過去のミスマッチについてというのはもう報告がされていて、具体的な今後の取組、その問題解消などもお伺いしたいと思うんですが、そのミスマッチの解消にも資するアイデアをうちの秘書が常々申しておりまして、それをちょっと提案させていただきたいんですが。 　日本の支援というのは、要請を受けてから、要請を重んじるというやり方なんですけれども、プッシュ型で、派遣されるＪＩＣＡボランティア個人がもうボランティア提案するのはどうだろうかということを申しております。相手国と、半年ないしは一年、派遣されるまでの時間があるのであれば、もう派遣されるのが決まっているそのボランティアが、今やインターネットで世界中どことでもつながることができるので、直接相手国あるいは受入れ機関と話をして、そしてコミュニケーションを一足先にスタートさせると。そして、実際にその協議を基づいて日本政府が支援メニューを確認して決めていくというふうな取組ができないものかと。一歩前へ進んだ取組ですね。その方が隊員がより主体的に動く取組になる、やりがいを実感できるのではないかというようなことを申しておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木秀生君）　御指摘にお答え申し上げます。 　いろいろ、ＪＩＣＡの協力隊のマッチングをよくするということでございますので、様々なやり方があると思います。相手のニーズと、それとこちら側が実際供給できるサービスって何なんだろうという、そういうことをちゃんとマッチングさせるという趣旨だと思います。 　それは多分両方からの、何というんですか、働きかけがあって成り立つものだと思いますので、そういう形で、一方的に要請をただ待つというのでは、多分これは協力隊に限らずおよそ援助はそうだと思いますけれども、待つのではなくしっかりと対話をしていく、これは重要だと思います。それをどのようにやっていくのか、ＪＩＣＡともいろいろと相談しながらやっていきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、鈴木局長、ＪＩＣＡに出向が決まっているわけじゃありませんのでその点はよく御理解いただきたいと、このように思うところでありますが。 　恐らく相手の要請に基づいてとか、相手とよく話し合ってということではなかなか、もっとプロアクティブなことはできないんじゃないかなと私は思います。先生の御提案の趣旨というのは十分分かります。もちろん、それぞれの隊員の方が勝手にみんなばらばらやられても困るわけでありますけれど、できるだけそういった、崇高なボランティア精神の下でこういった海外協力に取り組むそういった人たちのイニシアチブ、これをより強調できるというか、それが発揮できるような仕組みづくりに努めていきたいと思っています。

○ながえ孝子君　大臣、ありがとうございます。 　是非人を生かすようなそういう仕組みをつくっていただけたらなというふうに思っておりますのと、もう時間はないんですが、一つ、最後に、もう一つ彼のアイデアで、公募の仕組みを入れたらどうかというのがあります。 　これ、逆転の発想なんですね。今、こういう支援が必要なのでということで人を募集する、人を公募するんですけれども、逆に、そのボランティア内容を公募するというようなことを言っておりました。の方が、まだ分野は分からないけれども何か国際貢献をしたいなとか、自分にはこんな能力があって何か貢献できるんではないだろうかと思っている人が提案できるような仕組みができないかと言っております。 　そうしまして、結局、それが相手国と調整しているうちに、今あるメニュー、百二十種類ぐらいでしょうか、そこに落ち込んでいくということは、そのことが多いかもしれませんが、そういった仕組みをつくることで海外ボランティアそのものへの関心が高まってくるというような効果、活性化につながるのではないかというようなことも言っておりまして、こういったことも御検討いただけないかと思っております。

○参考人（鈴木規子君）　ありがとうございます。御回答申します。 　どうもありがとうございます。非常に、公募制という斬新なアイデアをありがとうございます。 　我々としましては、国民の皆様に公平な機会を提供することが必要だと思っておりまして、我々の方から呼びかけるという形をしております。今、世界七十か国から二千名以上の大体要請が来ているというのが毎年の状況でございます。 　我々、非常に重視しておりますのは、今回のコロナもございますけれども、やはり感染症を含めまして、医療体制ですとか安全面というのは非常に重視しております。そこをきちんと確認をして、隊員が安全に活動できる場所というものを提供しなければいけないと思っております。ただ、実際に応募される方々、今でもいろんな技量がございますし、希望される職種とかございますので、そういったものを我々は集積しながら、そういったものを結び付けて、それを実際の要請につなげていくというようなことは要請の開拓の過程ではやっていきたいと思っております。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　是非前向きに取り組んでいただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（山本順三君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時六分散会