伊藤岳
会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,856 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政20 件
- 労働・賃金11 件
- 医療7 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
- 総務委員会48 件・48%
※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 苦しい弁明だと思いますよ。違うじゃないですか、経営委員長。ガバナンスは口実にしているだけで、放送番組の内容そのものに踏み込んでいる発言ですよ。 「クローズアップ現代＋」の番組は、高齢者を巧妙にだまして契約を提携させるなど多くの国民に被害を及ぼしたかんぽ不正販売問題を放送した、これは公共放送としての役割として当然のことだったと思います。ところが、日本郵政グループの圧力に経営委員会も執行部も屈服して、放送番組を取りやめてしまいま…
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 先ほど、金子大臣、ほかの議員の質問に対して、もう随分過去の番組なのに、番組の個別に関わることは発言できませんと言われました。森下経営委員長の発言、おかしいと思いますよ。大臣もそう言っているんだから。 審議委員会の二度にわたる答申では、経営委員会議事録の全面開示を求めています。答申の中ではどう書いているか。経営委員会を構成する経営委員は、視聴者・国民に対し、自らの経営委員としての言動については広く説明責任を負っていると言わなけ…
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 答申が求めているのは議事録の全面開示ですよ。 前田会長に聞きます。 開示された議事起こしによっても、経営委員会の中で個別の放送番組に関与する発言があった、放送の自主自律が損なわれたということは明白ではないですか。会長の認識はいかがですか。会長は、経営委員会議事録は全面開示すべきと思われませんか。どうですか。
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 会長、逃げちゃ駄目だと思います。きっちり意見言ってもらいたい。 大臣にも聞きます。 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。しかも、経営委員会が会長を厳重注意したという議事でした。大臣、経営委員会議事録の全面開示を大臣として求めるべきじゃないですか。
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 事は放送の自主自律に関わる大問題なんです。改めて強く経営委員会議事録の全面開示を求めておきたいと思います。 新しいＮＨＫに向けたスリムで強靱な経営体制の中では、訪問によらない営業で契約収納費の大幅削減を挙げています。 前田会長にお聞きします。 訪問による営業において、受信契約の内容をだまして契約を締結させたり、深夜に訪問して執拗に契約を迫ったり、恫喝して脅すなど、強引な契約勧誘手法に国民の批判が殺到しています。会長はこの国民…
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 当然、不適切です。だから訪問によらない営業に切り替えるって、ここはちょっと私、認識が違うと思うんです。 強引な勧誘契約手法の背景には一体何があるか。ＮＨＫが二〇〇九年に受信契約や受信料収納において法人委託営業にかじを切りました。法人に委託をすれば、当然営業成績を上げるためにノルマ主義に陥りやすい。実際に、法人のスタッフが歩合を上げようと過大なノルマによる強引な勧誘契約手法が横行し、ＮＨＫの信頼を揺るがす事態となったということ…
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 今会長から、地域スタッフの方の努力は評価しているという大事な答弁ありました。 当初、最高時五千八百人いた個人委託契約の地域スタッフ、二〇〇九年からの法人委託化のあおりで現在八百六十九人。先ほど、小沢議員の質問に対して、その個人委託契約の地域スタッフ、二〇二三年度末をもって契約が終了し、代替業務に移行するという考え方が述べられました。 会長、聞きます。 この地域スタッフという方は全くなくなるんですか。希望者、地域スタッフとして…
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 先ほど会長が言われた地域スタッフの役割評価しているというのをね、そこを踏まえて考えていただきたい。 会長に聞きます。 先ほど地域スタッフの方の声を紹介されましたが、地域スタッフの方が削減されていく中で、どのように受信契約や受信料収納増の目標、やろうとしているんでしょうか。 訪問営業を廃止してしまって、地域スタッフを少なくしていって、どのように国民・視聴者への理解を得ていくおつもりですか。どうやって受信契約や受信料収納を維持し…
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 業者などが、またインターネットなどが、受信料制度の意義なんか語れないと思います。やっぱり地域スタッフというのは重要な役割を果たしてきたんですから。 時間ですので終わりますが、大臣、最後に大臣の見解、一言お願いできますか、この問題で。
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 終わります。
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二二年度予算の承認に対して反対の討論を行います。 日本共産党は、ＮＨＫのかんぽ生命不正販売に関する「クローズアップ現代＋」の報道をめぐって、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈して第二弾の放送を取りやめ、さらに経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法第三条及び三十二条二項に違反する行為で…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 地方創生と自治体職員の体制確保について、まずお聞きします。 総務省に伺います。 全国の一般行政部門の職員数は二〇一五年度以降、増員となっています。これは、二〇〇五年度からの集中改革プランで、言わば国策として地方自治体の実定数を削ってきましたが、地方自治体がその役割を果たそうとするなら人員増員が必要だったからであります。 二〇一五年度以降、約二万六千人が増えていますが、新型コロナ対策、子育て支援、生活…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○伊藤岳君 地方自治体の業務が増えてきています。地方自治体は職員を増やさないと業務を担えなくなってきている、職員が足りていないということの表れだと思います。 内閣府にお聞きします。 今後の地方創生関連の施策、事業の展開に従って地方自治体のマンパワーが求められるものとしてどのようなものが考えられますか。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○伊藤岳君 更なる職員の増員が求められているということだと思います。 今日は、デジタルの中でも私、最も関心を抱いている自治体ＤＸと自治体の窓口業務について牧島大臣と、今日はウクライナカラーで身を包まれておりますが、お聞きしていきたいと思います。 埼玉県寄居町では、地方創生臨時交付金を活用した協力金等の申請業務に当たって、町役場のロビーに特設コーナーを設け、そこに職員を配置して対応しています。これは、申請の仕方など、困っている住民が多いこ…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○伊藤岳君 指定都市での導入割合が高いというお話でした。使われ方としては、ＡＩについては、音声認識による議事録作成、チャットボットによる応答、つまり、これは市民からの問合せにチャットボットで対応しているということですね。ＲＰＡについては定型的業務の自動作成。つまり、自治体職員の仕事の補助手段としてＡＩやＲＰＡが活用されているということだと思います。 総務省並びに牧島デジタル大臣にお聞きします。 総務省のスマート自治体研究会報告書、二〇一…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○伊藤岳君 今言われましたように、地方自治体の窓口業務、自治体職員が住民と対面する窓口業務もデジタルと併せて併用するということだと思います。 地方自治体へのデジタル技術の導入は、地方自治体の窓口の持つ役割を認識して進める必要があると私は思うんです。 幾つか事例を紹介したいと思います。 私の地元深谷市において、総務省のモデルプロジェクトである窓口申請をオンライン化する実証実験が実施されました。全体の利便性を確認をいたしましたと同時に、高齢…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○伊藤岳君 川崎市の実証実験で使ったのは、ＡＩにあらかじめ学習させていた情報から最適な回答を表示させるというチャットボットでした。ＡＩとのやり取りで完結してしまうのはリスクがある、最終的には該当部署や担当者につながる仕組みがあるとよいという記述もありました。職員と住民のつながりと対話の質が上がるように、ＡＩをツールとして使うことの大事さを示唆していると思います。 最後に、デジタル外部人材について伺います。 総務省に聞きます。 自治体のデ…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○伊藤岳君 是非把握していただきたいと思います。 例えば、先日の当委員会で紹介しましたけど、地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書では、推進本部の役割というのも示しています。 いろいろ書いてあるんですが、例えば、推進情報、課題及び解決策の報告、承認である、ＣＩＯを座長とし、そのＣＩＯの座長から、組織を挙げて推進する必要があること等を発言してもらう、このとき、座長、つまりＣＩＯには、用意した原稿を読み上げるのではなく、できる…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○伊藤岳君 時間ですので終わりますが、行政の現場でデジタルに係る専門性を育成、継承することが大事だということを指摘させていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第208回 参議院 本会議 第9号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 初めに、ウクライナ支援です。 我が国への避難を希望するウクライナの方々への支援には、地方自治体の協力が不可欠です。住居の確保を始め、生活全般にわたる支援を実施していくためには、地方自治体と連携し、取り組んでいくことを求めるものです。 建設工事受注動態統計調査の不正処理問題です。 国交省は、調査票の書換えを都道府…