伊藤岳 の国会発言

第208回参議院総務委員会第9号

○伊藤岳君絶対に繰り返してはいけないと思いますけれども、どうしてもこの件、解せないんです。先ほど椿統計委員長が、評価分科会の責任者やっていた時期だという話がありました。この国交省が提出した資料、この統計不正を取り繕おうとたくらんだ提出資料ですね、当初、評価分科会は今回の評価分科会の審議事項ではないと受取をかなり拒んでいました。最終的に資料を受け取って配付を許可し、しかも、当日、説明時間余り取らないでもらいたいと説明することまで許され…

第208回参議院総務委員会第9号

○伊藤岳君事実の経過、分かりました。しかし、統計委員長、審議事項ではない資料の受取、配付の判断がされたわけです。公正が求められる統計委員会として、これ許されたものだったと、今、どう考えていますか。

第208回参議院総務委員会第9号

○伊藤岳君審議事項ではない、参考資料だ、認めた、この点もしっかりと分析、総括してもらいたいと私思います。どうしてもこれは解せない、私としては解せません。統計をつかさどる統計委員会としての基本姿勢が、そういうところ問われているんじゃないかと思います。審議事項ではなかったわけですから、きっぱり、当初、しかも拒んでいたわけですから、受取を、その姿勢を貫くべきだったと私は思います。強く指摘しておきたいと思います。毎月勤労統計の不正の後、統…

第208回参議院総務委員会第9号

○伊藤岳君先ほど取り上げました統計不正を取り繕おうとした国交省の資料の提出ですね、先ほど、統計委員長、参考資料だから、審議の時間もオーバーするわけじゃないから認められたという話ありましたけれども、結局、これ国交省の企てだったんです、今分かっていることは。ですから、そういうことがなぜ起きてしまったのか、あの判断が正しかったのかどうか、やっぱりしっかり総括もしていただきたいし、今後の改善に生かしていただきたいというふうに思います。時間が…

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。法案は、国の行政手続での納付において、当該手続に関する法令の規定にかかわらず、各府省の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払を可能とするものです。従来の現金や印紙による支払のほか、納付方法の選択肢を広げることになると思います。法案には賛成をいたします。同時に、システム障害の影響が懸念をされます。最近も、ｅ―Ｔａｘの接続障害が起きて、確定申告書が送信…

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君牧島大臣にお聞きします。そのアジャイル型の組織形態、これ、デジタル庁にとってなぜ必要なのか、どんな強みがあると考えていますか。

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君それでは、もうちょっと具体的に組織のありようを聞いていきたいと思います。デジタル庁にお聞きします。デジタル庁の組織に関する訓令の中で、第五条、デジタル庁の事務分掌その他組織の細目はデジタル監が定めるとされています。このその他の組織の細目に当たるものにはどのようなものがあるんですか。

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君それでは、デジタル監の事務分掌について、デジタル庁設置法ではどのように定められていますか。

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君つまり、デジタル監という立場は、規定に余り縛られることがない、しかも、デジタル庁の所掌事務に関してデジタル大臣に具申することができるし、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督することなど、デジタル庁の事務全体を左右する位置にあるということだと思います。そのデジタル監の下でデジタル庁の組織体制を見ますと四つ、現在四つのグループに分かれていて、戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務…

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君とにかくアジャイル型というのはなかなか規定というのはない、なかなかないんですよね。じゃ、そのデジタル庁の四つのグループの事務分掌を定めている規定は何かあるんですか。四つのグループが何をやるかの規定は。

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君あらかじめ定めた、定義された業務についての、業務については規定がないということです。大臣にお聞きします。昨年四月二十日、参議院内閣委員会、当時はまだ平井前大臣でしたが、平井前大臣がこう答弁されています。デジタル庁の組織や運営体制自体が政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて常に最適化を図り、柔軟な業務配分の見直しを可能とすることが重要だと、こう言われています。つまりこれ、四つ今あるグループがありますが、この四つのグループ…

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君各グループのある部署の縮小はあり得るということですね。縮小、廃止があり得るということだと思います。今大臣言われましたけど、例えば医療に関わるシステム、今ではオンライン資格確認システムなどがありますが、こういうものを扱う部署が縮小若しくは廃止されるというふうになっていくことも状況の変化によってはあり得るということだと思いますが、本当にそういう中で公共サービスの業務の継続性が担保されるのか、これは非常に懸念を持っております。 …

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君今日は、非常に懸念をするということをお伝えをしておきたいと思うんです。今後の委員会で更にちょっとお聞きしていきたい。特に、いろんな状況の変化で、ある部署が縮小、廃止になっていく。本当にその業務の継続性が担保できるのかどうかというのは、また随時聞いていきたいと思います。デジタル監や大臣が責任持つといっても、その部署がなくなっちゃったら一体誰を頼って責任持つのかということになりますので、今後も聞いていきたいと思います。デジタ…

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君つまり、デジタル庁の職員というのは他省庁と違って民間出身者の占める割合が非常に多いということです。役職者であるデジタル審議官、顧問、参与、ＣＡ、ＣＤＯ、ＣＩＳＯ、ＣＰＯ、ＣＴＯについても民間出身者が多数を占めています。その点では、利益相反などが生じないように、デジタル庁という公務の職場における公平性、公正性の確保が大きな課題となっていると思います。時間なので、大臣、簡潔で結構なんですが、昨年九月のコンプライアンス委員会で、…

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第8号

○伊藤岳君終わります。ありがとうございました。

第208回参議院総務委員会第8号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。法案は、地方公務員の育児休業の取得回数制限を緩和して、育児休業を必要な時期に柔軟に取得することを可能にします。また、非常勤職員の介護休業の取得要件を緩和して、介護休業を取得できる対象者が広がります。地方公務員の要求に応えるものになっていると思います。重要なことは、この制度改正を実効あるものにしていくことではないでしょうか。総務省は、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進についてとの…

第208回参議院総務委員会第8号

○伊藤岳君大臣、私がお聞きしたのは、管理職が声を掛けるという、声を掛けるということをためらうような人手不足の実態が地方公務の職場にあるんじゃないかということなんです。先ほど紹介した滋賀県が実施した職員のアンケートではこういうものもありました。育児休業を取得しやすくするための効果的な取組、何が必要ですかと聞いているんです。一番多いのは、育児休業中の代替職員の確保、仕事を引き継ぐ相手の明示、仕事の引き継ぐ相手を明示してくれ、これが七五・…

第208回参議院総務委員会第8号

○伊藤岳君先ほど紹介した滋賀県ですが、策定が義務付けられている特定事業主行動計画を定めています。そこには、これ滋賀県の目標ですが、職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数の数値目標として、平成二十九年度十六・六時間、十六・六時間を令和四年度には十四・〇時間未満にしようという目標なんです。また、年次有給休暇の一人当たりの年間取得日数の数値目標としては、平成二十九年度十二・〇日を令和四年度十四・〇日という目標を定めているんですね。では、こ…

第208回参議院総務委員会第8号

○伊藤岳君是非常勤の職員を増やすことも含めて、是非地方自治体職員の余裕ある人員配置に踏み出すことを求めたいと思います。今日は、この後、ウクライナから我が国へ避難してこられた方々への支援について聞きたいと思います。ウクライナから避難されてきた方々の住居の確保を始め生活全般にわたる支援を実施していくために、国が、総務省がですね、地方自治体とも連携して取り組んでいくことが不可欠だと思います。政府は先日、予備費から五・二億円を財源として…