伊藤岳
会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,856 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政20 件
- 労働・賃金11 件
- 医療7 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
- 総務委員会48 件・48%
※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず、放送法についてです。 第一に、還元目的積立金制度の創設です。 経営計画の期間中に生じた繰越金のうち、総務省令に基づき計算した金額を除いて受信料引下げの原資とするものです。ＮＨＫの予算編成に行政、政権の介入を招きかねず、ＮＨＫの自主・自律性を脅かすものであり、反対です。また、受信料値下げのための予算編成が迫られれば、質の高いコンテ…
第208回 参議院 本会議 第27号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 会派を代表し、電波法及び放送法改正案について総務大臣に質問いたします。 初めに、放送法の改正案についてです。 公共放送としてのＮＨＫに求められていることは、放送の自主自律を遵守し、視聴者・国民からの理解と信頼を得られる質の高いコンテンツを提供する役割を果たしていくことです。 その点からも重大なことは、かんぽ不正販売疑惑を報じた「クローズアップ現代＋」をめぐる問題です。 二〇一九年四月の「クローズアッ…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 法案は、内閣総理大臣が認定した構造改革特区区域において、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人の所有する土地等を活用して革新的研究開発の社会実装に係る施設を整備する場合、当該土地等の貸付けに係る文部科学大臣の認可について届出で可能とする措置を講ずるものです。 土地等の貸付けの事例として、政府は、スタートアップ企業が入居する地域のイノベーション拠点施設や再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 今示していただきましたけれども、運営費交付金は独立行政法人化された二〇〇五年と比べて一千百億円減額をされている、そして経常収益全体に占める割合も四六％から三二％、一四％低くなっている。一方、外部資金は三千三百六十一億円増額、割合も八％から一七％へと高くなっているということだと思います。 運営費交付金は額も割合も減っているということですね。文科省、どうですか。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 まあ要するに減っているということです、法人化して。 それで、じゃ、その運営費交付金を減らしてきたのはなぜなのですか。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 財政状況の厳しさと言われましたけれども、じゃ、文科省、お聞きします。 国立大学法人の研究や教育に必要な費用は国費で賄うということが基本ではないですか。どうですか。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 ちょっと端的にお聞きしている、聞きたいんですけど、聞いたのは、国立大学法人の教育研究に必要な費用は国費で賄うことが基本だと、文科省はこういう見解ではないんですか。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 不可欠なという話がありました。 国立大学法人が本来の業務、つまり教育研究活動、教育研究活動に専念できるようにするためには、運営費交付金をふさわしく拡充をして、国が責任を果たすことが必要だと思います。 国立大学法人経営ハンドブックというのがあるのを知りまして、見ましたけれども、このハンドブックの中にも、基本的にその基盤的活動の財源を公財政支援に依存しと明確に書かれています。 その国立大学法人の運営費交付金が削減されてきて、その…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 教育研究の成果を上げると言いながらですよ、その教育研究に当たる大学法人が、国立大学法人が外部資金の獲得に血道を上げなきゃいけない。これ、大学法人の在り方としていいんでしょうか。 そもそも、国立大学法人の土地等の貸付けは、法人の目的及び業務の範囲を踏まえて、業務を行うに当たり必要とされている場合に限定されていました。具体例としては、福利厚生として、民間が運営する食堂をキャンパス内に設置する場合などでありました。 国立大学法人の…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 なのに、文部科学大臣の認可を届出で可能とすることは、国の関与が及ばずに事実上ノーチェックとなるのではないですか。どうですか。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 先ほども別な方の答弁でもあったけど、是正勧告するような事態も起きるということあるわけでしょう。不適切な土地利用が増加する懸念は拭えないと思います。 最後に、野田大臣にお聞きします。 公的資金から出資された土地等の貸付けを届出で可能とするという改正は、国立大学法人の運営の在り方、経常収支の在り方などに深く関わってきます。国立大学法人法を改正するのではなく、構造改革特区法の特例措置とすることにしたのはなぜでしょうか。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 時間ですので終わりますが、私は、国立大学法人法として提案をして、文部科学大臣の出席の下で審議するべき案件だと思います。 そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、構造改革特区法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 反対の主な理由は、本法案が、特区内において地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して革新的研究開発の社会実装に係る施設を整備する場合、当該土地等の貸出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。 政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や、地域のイノベーション拠点施設や、再生可能エネ…
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 政府は、四月二十六日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定をし、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を新たに創設をして、一兆円を財政措置するとしました。この緊急対策の中には、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速…
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 今の答弁もありましたように、時限的に学校給食費を引き下げるなどにも活用できるということを確認したいと思います。 また、今各地で認可保育所など、建設費が資材高騰により当初見込みを超えてしまって建築が立ち行かなくなるという事態が発生をしています。こうした建築資材高騰分に対する事業者支援にも活用できますか。
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 仕入価格高騰や燃油高騰で収益が減少した事業者、たくさんおられます。その事業者に対して、減収補填という看板では交付金は活用できないと思いますが、自治体が仕入価格高騰相当分や燃油価格高騰相当分として給付支援することはできますか。
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 活用できると確認をいたしました。 金子大臣にお聞きします。 今紹介した緊急対策には、福祉灯油等への特別交付税措置が昨年度に続きまして二〇二二年度も盛り込まれました。地方自治体の実態に応えた財政措置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 地方創生臨時交付金の二〇二一年度地方単独事業分の今年度への繰越分もあります。今回創設された原油価格・物価高騰対応分と併せて地方創生臨時交付金の活用について、地方自治体への周知徹底を図っていただきたいと思います。 それでは、統計不正問題について伺います。 繊維統計、毎月勤労統計の不正に続いて、今回の建設工事受注動態統計の不正が起きました。そのたびごとに統計委員会は二度と統計不正を起こさないと再発防止策を立て、取り組んでこられま…
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 今、統計委員長も重大リスク案件と言われましたけれども、今回の国交省の案件は、文字どおり、ここまで来たかという驚くべき案件でした。 国交省は、令和二年、二〇二〇年十月に統計委員会評価分科会に対して提出した資料の中に、足し上げて合算処理をしていることを示す資料を混入させました。国交省の検証委員会報告書では、このことについて、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにし、同部会において審議を経たとの説明ができる…
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 今回の国交省の不正事案が議論されているさなかに、さらに、建築着工統計の作成に必要な工事費の調査において、毎月業者に配付している調査票が最大一年超えて配付されていないという事態も生じました。つまり、二〇二一年一月以降の調査が実施されていなかった。しかも、合算処理が行われていることを統計委員会評価分科会に承認されたかのように装うために取り繕っていたその時期と重なります。つまり、不正をごまかそうとしていたために調査票の配付等が間に…