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警察庁生活安全局長参議院衆議院
総発言数
360
直近の所属会派
直近の役職
警察庁生活安全局長
直近の発言日
2005/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会49 件・49%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 外交防衛委員会5 件・5%
  • 厚生労働委員会5 件・5%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%

※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

360 20 を表示
警察庁生活安全局長2005/05/13

162衆議院 外務委員会 第7号

○伊藤政府参考人 ここ十年間の検挙数の推移についてのお尋ねでございますけれども、私どもが統計をとっております平成十三年から見ておりますと、平成十三年には、人身取引事犯でブローカーあるいはこれを雇用しておった者等を検挙しておるわけでございますけれども、その検挙数は六十四件四十人でございます。平成十四年は四十四件二十八人、そして平成十五年が五十一件四十一人、そして昨年、平成十六年は七十九件五十八人を検挙したところでございます。

警察庁生活安全局長2005/05/13

162衆議院 外務委員会 第7号

○伊藤政府参考人 人身取引事犯が、御指摘のように大変大きな事案であるというふうに警察庁の方でも認識しております。 この取り締まりに当たりましての問題はどんなところかということでございますけれども、やはり潜在化した事犯であるということもありまして、被害者の協力を得てこの事犯を検挙していくということが極めて重要でございます。しかしながら、被害者である外国人女性は、ブローカーなどから、警察に保護を求めれば母国に残した家族に危害を加えるとおどか…

警察庁生活安全局長2005/05/13

162衆議院 外務委員会 第7号

○伊藤政府参考人 警察では昨年、人身取引事犯の取り締まり等によりまして七十七人の被害者の確認を行ったところでございますけれども、人身取引事犯の被害者でありましても、先ほど申しましたような事情から、自分が人身取引事犯の被害者であることを警察に正直に届け出ていない方も数多くいるのではないかというふうに思っております。それらを踏まえれば、我が国に相当数の被害者がいるのではないかというふうに考えております。

警察庁生活安全局長2005/05/12

162参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 今御指摘のように、いわゆる出会い系サイトの広告宣伝を電子メールで行う場合には、表題部に十八禁と表示することが義務付けられておりまして、これを遵守している業者もございますけれども、一方、このような表示を行っていない事業者も確かに見受けられるところでございます。 警察では、平成十五年十二月一日の出会い系、いわゆる出会い系サイト規制法施行後、出会い系サイトにおきまして、児童の利用禁止を明示していなかったり、利用者が…

警察庁生活安全局長2005/05/12

162参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 具体的なその違反の数というものは、発見次第、我々はいろんな警告等を行っておりますけれども、すべてを把握することは困難かと思いますが、是正命令が出ていないということに関しましては、先ほど申しましたように、いわゆる警告を四十七件行ってきたところでございますけれども、そのうち三件が警告に基づいてそのサイトを閉鎖した、残りの四十四件はその警告に従ってすべて措置義務を履行してきたということによりまして、一応是正命令を出…

警察庁生活安全局長2005/05/12

162参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(伊藤哲朗君) いわゆるアダルトサイトの無差別な電子メールによる広告宣伝について明文の禁止規定がないけれども、この点はどうかという御質問でございますけれども、いわゆるアダルトサイトの営業については、その多くが風営法上の映像送信型性風俗特殊営業に該当いたしまして、当該営業を営む者に対しましては十八歳未満の者を客とすることを禁止しておりますほか、法の目的に照らして必要な広告宣伝の規制を行っているところであります。 その広告宣伝の…

警察庁生活安全局長2005/05/10

162参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 廃棄物の不法投棄を始め廃棄物事犯は、生活環境を破壊し人の健康に悪影響を及ぼす重大な犯罪でありますことから、警察といたしましてもその取締りを強化しているところであります。平成十六年中の検挙でございますが、三千百六十六事件、四千六百八十四人と、統計を開始した平成二年以降最多になっているという状況にあります。 御指摘のとおり、こうした事犯に的確に対応する上では、警察といたしましても廃棄物行政担当部局との緊密な連携が…

警察庁生活安全局長2005/04/28

162参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(伊藤哲朗君) お尋ねの事件でございますけれども、都内の貸金業者が金銭を貸し付けた年金受給者七人に対しまして、本年一月中旬から三月上旬までの間、債権の弁済を受けることを目的として、年金が振り込まれる預金口座の通帳又はキャッシュカードの引渡しを求め、これらを保管していた事犯でございます。 今お話にございましたように、平成十六年十二月に改正施行された貸金業の規制等に関する法律におきまして、貸金業を営む者が貸付けの契約に際し、年金…

警察庁生活安全局長2005/04/28

162参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 今回の立件につきましては、貸金業の規制等に関する法律の第二十条の二の改正によって立件ができたというものでございます。

警察庁生活安全局長2005/04/28

162参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 人身取引事案は被害者の心身に著しい苦痛をもたらす人権侵害行為でございまして、被害者の保護は重要であるというふうに考えております。 人身取引被害者が交番に駆け込んできて保護を求めるというケースが考えられるわけでございますけれども、そうした交番等に保護を求めた被害者につきましては、大使館などと連絡を取りつつ、特段の支障のない限り婦人相談所等において保護がなされるよう都道府県警察に対して指示をしているところでござい…

警察庁生活安全局長2005/04/26

162衆議院 総務委員会 第16号

○伊藤政府参考人 今後整備すべき課題についてでございますけれども、今回の改正案第六条において違法とされますのは、営業のための広告宣伝メールであり、かつ、送信者情報を偽っているメールを送信することであります。ただし、架空・不当請求メール等のいわゆる迷惑メール全般を規制するものではないものでありますから、警察が今回改正される規定に基づき迷惑メールの送信者をすべて取り締まれるようになるものではないというものでありますので、そうした点の問題ある…

警察庁生活安全局長2005/04/26

162衆議院 総務委員会 第16号

○伊藤政府参考人 平成十六年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙件数を見てみますと、トータルで千五百八十二件でございまして、主な内訳を見ますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反が七百六十八件と全体の約半数を占めておりますほか、青少年保護育成条例違反が三百七十七件、児童福祉法違反が八十七件であるなど、主に十八歳未満の児童が性的犯罪の被害者になっている状況がうかがえるところであります。 他方、出会い系サイトの広告宣伝を内容とする迷惑…

警察庁生活安全局長2005/04/21

162参議院 財政金融委員会 第11号

○政府参考人(伊藤哲朗君) お答えいたします。 いわゆる無認可共済を保険業法違反で検挙した事例は過去五年間報告は受けておりませんけれども、年金会オレンジ共済のように共済の名の付いた団体について詐欺罪で検挙した事例は過去にございます。

警察庁生活安全局長2005/04/21

162参議院 財政金融委員会 第11号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 警察庁といたしましては、法改正の趣旨を踏まえまして、金融庁を始め、関係機関との連携を図っていくことが大変重要であるというふうに考えております。 今後は新しい法改正の趣旨を踏まえまして、刑罰法令に触れる行為がございましたら、法と証拠に基づいて厳正に対処するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。

警察庁生活安全局長2005/04/21

162参議院 法務委員会 第14号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 人身売買組織の実態についてのお尋ねでございますけれども、その実態というのは、現状、基本的には地下に潜っているといいましょうか、アンダーグラウンドの世界でございますので、私どもといたしましては、事件検挙を通じてこれを解明していくと、実態解明をするということになるわけでございます。 いろんな意味で昨年も人身事犯の取締りを行ったわけでございますけれども、その中で人身取引事犯の被害者の保護も行いましたし、一方ではブロ…

警察庁生活安全局長2005/04/21

162参議院 法務委員会 第14号

○政府参考人(伊藤哲朗君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、人身取引事犯は国境をまたぐ犯罪でありますことから、国際社会と連携協力してその取締りを推進していくことはもう極めて重要なことだと考えております。 警察といたしましては、平成十五年十二月になりますけれども、人身取引に関係する国の在京大使館、国際機関等との間にコンタクトポイントを設けまして、コンタクトポイント会議を開催するなどいたしまして人身取引事犯について緊密に情報交換を行っ…

警察庁生活安全局長2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 人身取引事犯の取締りを推進するためには、被害の実態を把握することが極めて重要であると認識しております。警察では、昨年、人身取引事犯の取締り等により、お話がありましたように、七十七人の被害者を確認したところでありますけれども、人身取引事犯の被害者でありましても、ブローカー等から、警察に保護を求めれば母国に残した家族に危害を加えると脅かされたり、警察に言っても無駄だなどと虚偽の情報を吹き込まれるなどしておりますた…

警察庁生活安全局長2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 今国会で御審議いただくこととなっております風営法の改正案では、接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業、その他の性的搾取につながる危険性の高い営業を営む者に対しまして、その営業に関し客に接する業務に従事させようとする者の生年月日、国籍及び外国人である場合には在留資格、在留期間等を確認するよう義務付けているところでございます。 今回の風営法の改正におきましては、ブローカーからというよりも、むしろその人身取引事犯の被…

警察庁生活安全局長2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(伊藤哲朗君) お答え申し上げます。 まず、人身取引の被害者への対応について、現場の警察官に対する教養訓練についてでございますけれども、人身取引事犯は被害者の心身に著しい苦痛をもたらす深刻な人権侵害行為であり、被害者への適切な対応は大変重要だというふうに認識しております。 被害者である外国人女性は雇用主により売春等を強要されておりまして、その心身は著しく傷付けられておりますことから、警察ではできる限り女性職員や被害者の母国語…

警察庁生活安全局長2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(伊藤哲朗君) 警察では、人身取引の被害者が保護を求めた場合、まず二十四時間でいつでも受け付けておりますのが一一〇番でございまして、そこに電話をすればいつでも対応できるという形になっておりますし、また交番や警察署も二十四時間いつでも開いているという状況でございますので、そこに駆け込んだ場合においても直ちに対応するというふうに努めているところでございます。 そうしたことを人身取引の被害者の方に知っていただくということで、先ほど…