伊藤哲朗
会議録に記録された「伊藤哲朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 2005/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 法務委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 総務委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 先ほども申しましたように、現在興信所に係る規制を行う法律はないものと承知しておりますけれども、都道府県の条例レベルにおきましては、大阪府におきまして部落差別事象に係る調査等を規制する条例が昭和六十年に制定されているものと承知しております。
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 興信所業をめぐるトラブルといたしましては二種類あろうかと思います。一つは、調査を依頼した者との間のトラブル、もう一つは調査の対象となっている者との間のトラブルということがあろうかと思います。 具体的に申しますと、調査を依頼した者とのトラブルとしましては、契約をめぐるトラブルが多いというふうに聞いておりまして、例えば契約し料金を払ったけれども調査結果が返ってこない、あるいは契約をしたけれども途中でもうやめようと…
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤哲朗君） まず、お尋ねの韓国におけるあまおうの無許可栽培の摘発事例につきましては、まず、韓国政府の方での取組になろうかと思いますが、私どもとしましては把握する立場にございませんので、実際は承知しておりませんけれども、我が国でそうした、向こうで栽培されましたものが育成者権の侵害する事案があったということになりますと、警察としましては、一般的に申し上げますと、刑罰法令に触れる部分につきまして法と証拠に基づいて厳正に対処して…
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤哲朗君） お答えいたします。 振り込め詐欺の相談窓口の件でございますけれども、各都道府県警察におきましては、振り込め詐欺専用のものではございませんが、各警察本部に警察総合相談室を、そしてまた各警察署に警察安全相談窓口を設置しまして、あらゆる警察相談に対応しているところでございます。振り込め詐欺につきましても、この警察総合相談室や警察署におきまして相談を受け付けているところでございまして、その中で、また夜間ですね、お金を…
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤哲朗君） まず、緊急の場合は全国統一で一一〇番ということになっておりまして、相談窓口ということになりますと、シャープ九一一〇というのが全国統一の相談窓口でございますので、何か相談事があればここに掛けていただければというふうに考えております。
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 子供を対象とした暴力的性犯罪の前歴者の出所情報などを提供する問題に関する法務省との協議経過についてでございますけれども、昨年十一月に奈良県におきまして少女誘拐殺害事件が発生したところでありますけれども、子供を対象とする暴力的性犯罪は、子供の心身に重大な被害を与え、また社会にも深刻な影響を及ぼすものでありますことから、前歴者による再犯を防止するため、本年一月、法務省に対しましてこれらの性犯罪前歴者の出所情報の提…
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 子供対象の性犯罪の再犯防止と、あるいはこういった犯罪をできるだけ少なくしていこうという観点から、私ども警察庁と法務省との間で協議を進めてまいったところでございますけれども、現在協議が調った点について申し上げますと、今年の六月一日から、法務省の方から性犯罪、これは暴力的性犯罪で十三歳未満の子供を対象とした性犯罪の犯歴者が刑務所から出所する際に、その出所に関する情報等につきまして警察の方に提供していただくというこ…
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 警察といたしましては、もちろん性犯罪に限らず各種の防犯活動というものをやっているわけでございますけれども、とりわけ子供を対象とする性犯罪を防いでいくためにはどのようなことに気を付けているかということかと思いますが、私どもとしましては、やはりパトロール等の街頭警察活動の強化というものも一つ行っておりますし、とりわけ学校や地域住民に対しまして子供を対象とした犯罪あるいは不審者に関する情報というものを提供することに…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 有害鳥獣駆除目的のための銃の所持許可についてでございますけれども、とりわけライフル銃の所持許可につきましては、従前は極めて厳格なその所持許可の運用を行ってきたところでございますけれども、シカやイノシシ等によります農林業被害の実態にかんがみまして、平成十五年の二月に、これらの被害を受けている農林事業者など自己の事業に対する被害を防止するためにライフル銃を必要とする者につきましては所持許可の運用を緩和する通達を各…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤哲朗君） サイバー犯罪のうち、児童買春事件の検挙の状況でございますけれども、サイバー犯罪全体が最近年々伸びている状況にあるわけでございますが、児童買春事件のうち、ネットワーク上で連絡を取り合った者同士が児童買春に合意し児童買春に及んでいるというものがあるわけでございまして、こうしたものの数については、昨年は三百七十件でございまして、サイバー犯罪の検挙件数全体の約一八％を占めておるところでございます。これは、平成十五年の…
第162回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（伊藤哲朗君） まず未成年者飲酒禁止法では、二十歳未満の者に対して酒類を販売する行為に対しまして罰則を設けているところでございまして、警察としてはその取締りに努めているところでございます。 今後、警察といたしましても、こうした取締りといいましょうか、未成年者の飲酒につきましては、この販売についてしっかり取り締まっていきたいというふうに考えております。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○伊藤政府参考人 最近の青少年の薬物乱用状況についてお答えをしたいと思います。 まず、過去十年間の覚せい剤乱用少年の検挙人員の推移を見ますと、平成七年から九年まで増加を続けまして、ピークの平成九年には千五百九十六人の検挙がございましたけれども、最近は五年連続して減少いたしておりまして、昨年はピーク時の四分の一以下の三百八十八人でございました。 警察では、青少年の薬物乱用が増加したことにかんがみまして、平成十年より全国的に青少年の薬物乱用…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 現在、各都道府県警察におきましては、勤務員の不在が常態化しておりますいわゆる空き交番の解消を進めているところでございまして、これに伴い、地域の治安情勢や警察力を勘案して、交番を新設したり、あるいは一方では統廃合したりしておりまして、その結果として、交番の再配置というものが行われているわけでございます。 交番を統廃合したり新設したりする基準というお尋ねでございますけれども、交番は、その地域の昼夜の人口…
第162回 衆議院 内閣委員会 第2号
○伊藤政府参考人 学校の安全のための文部科学省との連携でございますけれども、既に先般、内閣官房の方で、各関係省庁集まりましての学校の安全対策についての再発防止という形での会議が開かれたところでありますが、これを受けまして、警察庁といたしましても、文部科学省とともに、学校の安全対策についての協議を開始したところであります。 具体的にはこれからさらに詳細を詰めていくことになると思いますけれども、こうした中央での警察庁及び文部科学省との連携、…
第162回 衆議院 予算委員会 第3号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 年間の自殺者数が三万人を超えましたのは平成十年でございまして、同年の自殺者数は三万二千八百六十三人というふうになっております。その後、年間の自殺者数は毎年三万人を超えておるという状況でございまして、十年前という御質問でございましたけれども、平成六年という時点で見ますと、約二万一千人の方が亡くなられております。
第161回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（伊藤哲朗君） まず、最近の刑法犯全体の推移でございますけれども、平成八年以降、年々刑法犯の認知件数が戦後最多を記録してきておりまして、平成十四年まで七年連続して戦後最多を更新し続けているという状況がございます。 ただ、昨年、平成十五年は前年に比べまして二・二％減少しまして、本年も十月末現在では昨年同期と比べまして減少しておりまして、犯罪の増加傾向には一応の歯止めが掛かりつつあるという状況かなと思いますけれども、全体の数を申…
第161回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 凶悪犯と申しますのは、先ほど申しましたが、殺人、強盗、放火、強姦の四罪をもって先ほどの〇・四九％の数としております。
第161回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（伊藤哲朗君） ただいま委員御指摘のとおり、犯罪の発生を抑止し、地域住民が安全で安心して暮らせる社会を取り戻していくためには、警察活動を充実強化するだけでなく、警察が地域住民や民間団体などとの活動と連携していくことが必要不可欠であるというふうに考えております。 最近、全国的に地域で防犯のための組織が新たに結成されたり、町内会や自治会で防犯パトロールを行う取組が広がっており、地域のことは地域で守るといった連帯意識、自主的な防犯…
第161回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（伊藤哲朗君） ＤＶの関連で警察の方に様々な相談が行われるわけでございますけれども、数につきましては、平成十五年中にこの関係で相談がございましたのは全国で一万二千五百六十八件でございます。 これに対しまして警察としてどのような措置を取ったのかということでございますけれども、それぞれ、刑罰法令に触れる場合におきましては検挙その他の措置を講ずる、あるいは刑罰法令に触れない場合にありましても、被害者に対する防犯指導、あるいは加害者…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 人身取引事犯につきましては、被害者の心身をむしばむ著しい人権行為でありまして、警察といたしましても力を入れて取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。 人身取引の被害者の保護につきましてですが、通常、入管法や売春防止法違反等の捜査を行う中で被疑者が実は人身取引の被害者であると判明することが多いわけでございますので、そうした被害者につきましては、捜査の状況を勘案しつつ、被害者の国籍国の大使館等に連絡…