伊藤哲夫

第177回衆議院災害対策特別委員会第6号

○伊藤（哲）政府参考人今回の地震におきましては、津波によりまして膨大な量の災害廃棄物が発生しているわけでございます。これを市町村の有する処理施設のみで処理するということは非常に困難だということは、私どもも重々承知しております。このため、私ども環境省では、被災自治体のニーズを把握するとともに、全国的な規模で処理を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。このため、全国の自治体、それから業界団体に対し協力要請を行い、どう…

第177回衆議院災害対策特別委員会第6号

○伊藤（哲）政府参考人今回の震災におきましては、ごみ処理施設、そしてし尿処理施設についても大きな被害が発生しているところでございます。仙南地域について申し上げますと、一般廃棄物処理は、岩沼市など二市二町で構成する亘理名取共立衛生処理組合、それから、角田市など二市七町で構成する仙南地域広域行政事務組合が担っておるわけでございます。この二つの組合の一般廃棄物処理施設は、津波による浸水、施設建屋の一部損壊などの被害を受けておりまして、具…

第177回衆議院災害対策特別委員会第6号

○伊藤（哲）政府参考人災害により被害を受けた市町村の一般廃棄物処理施設等については、通常はその復旧に係る費用の二分の一を補助しているところでございますが、阪神・淡路大震災におきましては、被害が甚大であった地域について補助率を十分の八とする、こういった措置が講じられたところでございます。今回の震災における一般廃棄物処理施設の復旧に関しましても、過去の震災等における施設の被害状況をも参考にしながら、今回の震災による被害の状況を踏まえた適…

環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2011/04/06

第177回衆議院災害対策特別委員会第6号

○伊藤（哲）政府参考人先生おっしゃるとおり、今回の震災といいますのは、かつて例を見ない甚大な被害を及ぼしたことは間違いないというふうに考えております。一般廃棄物処理施設の復旧に関しましても、関係省庁とも協議しながら最大限の努力を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。

第177回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（伊藤哲夫君）災害廃棄物処理に係る通常の国の支援は、国庫補助率二分の一、地方負担分の八〇％について地方財政措置を講じていると、こういうことになっている次第でございます。御指摘のように、災害廃棄物を離島から本土まで輸送せざるを得ないような場合におきましても、当然その輸送費等も含めて補助対象とし、離島自治体の負担軽減を図っているところでございます。また、離島において一般廃棄物処理施設を整備する際には、循環型社会形成推進交付金…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人今回の震災におきましては、津波によって膨大な瓦れきなどの災害廃棄物が発生しておりまして、その適正な処理を進めることが急務になっております。どれくらいの量が発生しているかということでございますが、現在、被害の状況の把握に努めているところでございますけれども、阪神・淡路大震災におきましては、災害廃棄物として処理した量は約一千四百万トンでございます。今回はこれを相当上回るのではないだろうかというふうに考えております。昨日、…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人今回の震災におきましては、地震、津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生している上、被災地域のごみ処理施設、最終処分場ともに被害を受けているものが多いという状況でございます。こういったことについて、自治体が行う処理事業につきましては、まずは財政支援をきちっとやっていくということで、国庫補助のかさ上げ等についても行ってまいる所存でございますし、また、実際の処理のやり方、どこに一次仮置き場を設けて、どうやって中間処理をし、…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2011/03/30

第177回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人いわゆる瓦れきの処理、災害廃棄物の処理につきましては、仮置き場の借料といったことも含めまして、市町村等が実施する費用について国の補助対象としているところでございます。今回は、今回の震災に伴う災害廃棄物について国庫補助率のかさ上げを行うとともに、地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置することによって地元負担を実質ゼ…

第177回衆議院災害対策特別委員会第5号

○伊藤政府参考人今回の震災で個人の住居などの私有地に入ってきたごみについての撤去でございますけれども、これは基本的に、災害廃棄物として、市町村により公費によって処理がなされるということでございます。もちろん、この市町村が行う災害廃棄物の処理に要する費用につきましては国からの補助をきちっとやっていく、こういうふうな仕組みでございます。

第177回衆議院災害対策特別委員会第5号

○伊藤政府参考人私の方から瓦れきの処理について若干付言させていただきたいと思います。今回の震災におきましては、津波によって膨大な量の災害廃棄物、瓦れき等が発生して、深刻な状況にございます。このため、災害廃棄物の処理に関する財政上の支援については多額の費用を要するということでございます。したがいまして、その処理が着実かつ円滑に行われるよう最大限の努力を行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

第177回衆議院災害対策特別委員会第5号

○伊藤政府参考人今回の震災におきましては、津波により膨大な量の災害廃棄物が発生し、深刻な状況にあるということは十分認識しております。被災を受けた冷蔵倉庫等の解体処理の問題についてでございますけれども、民間事業者の場合は、基本的には所有者の責任で解体処理を行うということが原則でございますけれども、阪神・淡路大震災の際には、中小事業者への支援、こういう観点から、被災を受けた中小企業者の建物等の解体や処理費について、市町村が行う場合に国庫…

第177回衆議院災害対策特別委員会第5号

○伊藤政府参考人従来、事業者が被害を受けたといった場合については、基本的には事業者で対応するということでございましたけれども、先ほども申しましたとおり、中小事業者の支援という観点から、阪神・淡路の際にはその中小企業者等の建物等の解体処理費についても国の補助対象とした、こういうことでございます。こういったことを踏まえて、今回、具体的にどの範囲までその国庫補助の対象にしていくのかということは早急に詰めたいというふうに考えております。

第177回衆議院災害対策特別委員会第5号

○伊藤政府参考人瓦れき等の災害廃棄物の処理に関する財政上の支援につきましては、多額の費用を要すると考えております。その処理が着実かつ円滑に行われるよう最大限努力をしていきたいと考えております。具体的には、阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業においては、国庫補助率二分の一に加え、地方負担分についても、起債充当率一〇〇％、元利償還金の特別交付税措置が九五％、通常の場合は八〇％が上限でございますけれども、そういった手当てがなされており、地…

第177回衆議院災害対策特別委員会第5号

○伊藤政府参考人私の方からは、阪神大震災を超える措置を検討中であるということでございます。

第177回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（伊藤哲夫君）これは今、樋高政務官からもお答えいただきましたですけれども、廃掃法上は、現行の廃掃法上は市町村の責務と、こういうふうになっております。ただ今回は、今政務官が申し上げたとおり、それでは立ち行かないということも十分当然想定されておりますので、必要な法改正ということも当然念頭に置きながら今検討させていただいているところでございます。

第177回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（伊藤哲夫君）今回のいわゆる瓦れきの処理ということにつきまして、本人の御承諾を得ないでそこに入り込んでそれを一時仮置場に持っていけるかどうかと、こういった法的問題が実は私どもあるというふうに考えておりました。そういったことで、政務官の方からもお話がありましたけれども、本日、関係省庁、これは法制局とかあるいは法務省等とも相談した上で、具体的には、こういう状況の中ではそういった承諾を得なくても瓦れきのような状況の場合は立ち入…

第177回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（伊藤哲夫君）自動車それから家電四品目につきましてはそれぞれリサイクル法がございます。もちろん平時を想定した問題でありますけれども、今回の震災においても可能であればこの法律に基づいて適切な処理がなされるということは好ましいと、こういうふうには当然思っているわけでございます。ただ、それは緊急事態としてそういったことができないと、こういったことも多々あろうということは当然想定しております。そういったことから、今日取りまとめて…

第177回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（伊藤哲夫君）今回の地震でトランスなどのＰＣＢ廃棄物を保管する施設が被災して、災害廃棄物の中にこれらのＰＣＢ廃棄物が混入しているということもあり得るというふうに考えているところでございます。このため、環境省におきましては十九日に、被災地においてＰＣＢ廃棄物の適正な管理が行われるよう、災害廃棄物に係るＰＣＢ廃棄物の取扱いに関する留意事項について関係都道府県等への周知徹底を図ったところでございます。環境省としては、今後、関係…