伊藤哲夫
会議録に記録された「伊藤哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 668 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2011/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会96 件・96%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○伊藤政府参考人 放射性物質に汚染された廃棄物の処理の当面のあり方について、まずはどういうふうに処理するのかということを決めた上で、それを担保していくにはどうしていったらいいか、こういった手順を踏んでいくんだろうと思います。 私どもとして、まずは当面どうしていくのかということの方針をきちっと出していきたいというふうに考えている次第でございます。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○伊藤政府参考人 放射性物質によって汚染された可能性のある廃棄物、いろいろなレベルがあると思いますけれども、通常の廃棄物と同じように運ぶということが可能なものであっても、仮に放射性物質により何らかの汚染があるとすると、燃やした場合に、煙の中に放射性物質が入って拡散するとか、あるいは逆に焼却灰の中に濃縮するんじゃないか、こういった可能性があるというふうに考えております。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○伊藤政府参考人 これは、いろいろ専門家の方々の意見を十分聞いていかなければならないというふうに思いますけれども、もちろん、外に漏れないような格好で、非常に厳重な処分場の中に入れるとかそういう方法もあり得るというふうには考えております。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○伊藤政府参考人 まだ、十分専門家と議論を詰めた段階ではございませんので、断定的なことは言えませんけれども、もちろん、そういった方法も当然あり得るだろうなということは想定しております。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○伊藤政府参考人 放射性物質によって汚染されたおそれのある廃棄物につきましては、当面の措置としましては、通常の一時保管場所、ここにまず置いて、モニタリングをしっかりやって、その上で処理方法を考えていく、こういう手順になろうかというふうに考えております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○伊藤政府参考人 今回の震災におきましては膨大な災害廃棄物が発生しており、地域の実情に応じた災害廃棄物の迅速かつ計画的な処理が必要だというふうに当然認識しているところでございます。国といたしましては、必要な財政面での措置を当然講じているところでございますが、加えまして、計画的な処理を進める上では、工程表を含めた処理計画の策定が極めて重要である、こういうことでございます。 環境省では、県、市町村、国の地方支分部局や関係業界団体等をメンバー…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 瓦れきにはコンクリート、木くず、金属くずなど多様なものが含まれておりますが、コンクリートを他のものと分別し、破砕や粒度調整を行うなどの処理をすれば、再生骨材として利用は可能でございます。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○伊藤政府参考人 津波により陸に打ち上げられ、再利用できずに廃棄物となった漁船についてでございますけれども、これを市町村が撤去する場合には、その費用は災害廃棄物処理事業の補助対象としており、この災害廃棄物処理事業については国庫補助率のかさ上げを行うこととしているところでございます。 また、地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その金額を災害対策債により対処し、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置するこ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今回の地震で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の三県で申し上げますと、現在、約二百八十か所で仮置場が設置をされております。この仮置場への搬入が各地で始まっていると、こういう状況でございます。 また、環境省の呼びかけに基づきまして、この三県では県、市町村、国の出先機関、関係業界団体などをメンバーとした災害廃棄物処理対策協議会が既に設置されております。この場を通じまして、市町村、県、国が協力して災害廃棄物の処…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 環境省におきましては、地震発生後直ちに情報収集・連絡体制を確立し、本省職員を現地に派遣してずっと駐在をさせております。あわせて、環境省内に災害廃棄物対策特別本部を設置し、自治体、関係省庁、関係団体との調整等を進めてきているところでございます。 また、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去に関する指針、これを関係省庁と相談して取りまとめて発出しましたとともに、災害廃棄物の取扱い等に関する留意事項を取りまと…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今回の震災の結果生じた瓦れきの量というのは、まさにこれまで経験したことのない量であったわけでございます。そういったことで、私ども、一生懸命やっていたつもりでございますけれども、日々やっていること全てが反省点といえば反省点になるのかなというふうにも思っております。今後、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 先ほども申しましたとおり、被災地の各地で市町村等による仮置場の設置や仮置場への搬入というのは今始まっているところでございます。 次の段階で重要なのは、仮置場はまだ足りないという面がございますので、これをしっかり確保するとともに、この災害廃棄物を処理施設に運搬してリサイクルや処分をきちっと行うと、こういう処理の流れをきちっとつくっていくこと、そしてまた、地元だけでは対応できない量でございます。広域的な処理体制を…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 御指摘のとおり、現在の廃棄物処理法におきましては、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は法律の対象から除外されていると、こういうふうなことが現状でございます。したがいまして、今、原発事故の地域における災害廃棄物の取扱いにつきましては、放射能物質を所管する関係省庁、具体的には原子力安全・保安院及び文部科学省でございますけれども、こういった関係省庁と取扱いについて現在相談を行っているところでございます。
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 阪神・淡路大震災におきましては、全ての処理が終わったのは、三年程度要したということでございます。今回の地震はそれ以上の瓦れきが発生しており、また範囲も非常に広いということでございますが、例えば宮城県におきましては三年以内に処理したいと、こういうふうな計画を既に出されております。 私どもとしましては、こういった県の計画が迅速に達成できるように一生懸命やっていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○伊藤（哲）政府参考人 船につきましては、国交省の海事局、それから農林水産省の漁船の両方ございまして、これらの取り扱いにつきましては、両省で具体的な手順ということについて今取りまとめて各県にお知らせする、こういう作業を行っているというふうに承知しております。
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○伊藤（哲）政府参考人 船につきましては、自動車等とも同じなんですけれども、それは使えない、こういうふうに判断された場合におきましては、これはもう廃棄物として処理してもいいという原則はございます。 まだ使えると思われる、なおかつ、使えるけれども所有者がわからない、こういう船についてどうするかということについては、また追って指針を取りまとめるということにしておりますけれども、まずは、もう使えないといった船について、廃棄物としてきちっと処理…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○伊藤政府参考人 瓦れきの撤去におきます国庫補助につきましては、今回、補助率のかさ上げ、さらには、裏負担分について全額地方財政措置とするということを明らかにしております。これは今後も徹底していきたいというふうに考えております。 それから、今お話ありました、個人が民間の業者に依頼して瓦れきを撤去した場合の費用負担ということについては、昨日、ＱアンドＡを発して地方公共団体にお知らせしたところではございますけれども、個人が災害廃棄物を撤去した…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際には家屋の解体工事費を国庫補助の対象としたところでございます。今回の東日本大震災においても同様とするということで、今予定しているところでございます。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 先ほど東日本大震災の範囲について御答弁が内閣府の方からあったと思いますが、当然その中で、そういった範囲の中で検討しているのは当然でございます。
第177回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理責任を統括的に有していると、こういうことになっておりまして、災害廃棄物については基本的には市町村により処理されると、こういうこととなっております。 国が市町村に対し、災害により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができるということとされておりまして、今回の震災では必要なかさ上げ等も実施してまいると、こういうことにしております…