伊藤修
会議録に記録された「伊藤修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（第二控室・右）
- 直近の役職
- 郵政省郵務局業務課長
- 直近の発言日
- 1952/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 法務・地方行政・厚生連合委員会12 件・12%
- 社会労働委員会9 件・9%
- 外務委員会9 件・9%
- 内閣・法務連合委員会7 件・7%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 今私の質問の趣旨がわからんとおつしやつておるが、私の言うのは、法律で規定しておるところの団体の構成はこれは明らかなんです。例えば会社であるとか、或いは組合であるとか、その他の団体は、この同一性というものは容易に区分できるんです。そうではない団体をもこれは予想しておることは申すまでもないのです。いわゆる法律で規定していない任意の団体の場合において、その団体が甲団体と乙団体との同一性というものがどうして区分できるかというのです。…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 私の申上げるのは事実問題じやなくして、法律においてその基準を明らかにする必要があるのじやないか、法律は親切に書くべきものである。余り抽象過ぎて、これを取扱う行政官吏の便利のみを考えて、国民の便利ということを考えないのではいかんと思うのです。これらの点について考慮せられたいと思います。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 立法論の立法技術を申上げるまでもないけれども、戦後におけるところの日本の法律の大半のあり方といたしましては、過去におけるところの大陸法系とは違つて、英米法系のいわゆる親切な、法律自体で国民がすぐわかるように書くべきことが今日のならわしと思うんです。然るに本法においては、抽象文字を非常に多く使つて、疑義の存するように書れたということは、本法の先ず第一の欠点と言わなくてはならんと思う。 次に、この法人及び労働組合、そういうものが…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 今の御説明じやわかりかねます。私のきいておるのは、民法、商法、労働組合法等によつて、司法処分として解散命令がなされる。この解散命令権と本法によるところの解散指定権、あとで又お尋ねしますけれども、この指定は解散そのものを指すものと考えて差支えないか、同様の結果をもたらすものと考えて差支えないか、この法律競合をどうするかと、こういうのです。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 かような関係になつておることはわかつておるんですよ。そのかような関係になつておる法律競合をどう扱うのか、いわゆるいずれが優先するのか、こう申上げておるのです。本法によるところの解散指定と、民法商法、労働組合法によるところの司法処分としての解散とが、いずれが優劣するのか、一方が排せられるのか、その点をお伺いしておるのです。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 いわゆる解散権というものが、これらの司法処分によるところの解散権と、改めて本法によるところの解散の結果をもたらすところの命令とが、新たにここに加えられたという御説明である。そういたしますと、基本的にやはりこの解散……昨日もお伺いしましたが、基本的にはその解散指令というものは、司法処分の形態を残しておるものじやないかと思う。本質はやはり司法処分じやないか、こういう結論が出て来るのであります。そこの区別はどうですか。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 この点に対しまして、あなたの説明では法律的に説明がなつていないと思うのです。後に又これは重ねて御質問申上げます。 次に、或る団体の支部が若しくは分会が、本法に規定するがごとき破壊活動をしたという場合吉においては、その分会の行為責任が本部にも及ぶのかどうか。分会だけで以て責任を負うのか。本部は何らそれにあずかり知らん場合において、本部はこれによつて規制されることはないのかどうか。又それと反対の場合、本部の構成員がかような行為が…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 これが昨日お伺いしたところの問題にも関連して来るのです。いわゆる本部のみの構成において、たまたまここに規定するがごとき違法行為をなした場合において、何らこれに関知せざるところの分会の構成組織というものが、その本部の違法行為の結果を背負わざるを得ないということは、いわゆる団体としての連坐の観念がここに規定されることになるのじやないか、こういうことになる。非常に不合理の結果になるのです。今日御承知の通り、例えば政党の場合において…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 次に、団体の役職員が一人又は数人が異なるところの団体に同時に加入しておる場合があり得ると思うのですが、その場合において、甲の団体においての構成員が、たまたま本法に定むるごとき破壊活動をした場合において、その役職員に及ぼすところの影響というものは、いわゆる甲の役職員として、この本法に定めるところの規制がなされるのか、又乙の役職員のほうへも及ぶのかどうか、おわかりになりますか。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 いや、団体の同一性の場合も問題は起りましようが、そうでなくして、団体は甲と乙と建つておる。はつきり違つておる。併しその構成員は甲と乙とに同時に関係があるという場合において、たまたま甲の団体の構成員が本法に定めるごとき違法行違をなしたという場合において、その甲の団体は破壊活動の団体と認定されたと、こういう場合において、その役職員は同時に乙の役職員もしておる。乙の役職員に対するところの関係はどうか……。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 この法律においては、広く団体と指しております。従つて団体の中においては地方公共団体もあるでしよう。その他の公の団体もあるでしよう。こういうものをも本法において対象となる団体として含まれるかどうか。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 地方公共団体が、今日においては地方分権的な、いわゆる自治制をとつておる以上、その団体がたまたま中央の政策に対しまして反対を表明し、それに従わずという考え方の下に、これらの団体が本法に規定するがごとき事項をなした場合において、処分ができないということになるのですか。若しそういうようなことがありといたしますならば、果してどういう法律によつてこれを規制して行こうとするのでありますか。又今後或る思想団体のかたがたが、その親族一同だけ…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 これは、まあ他の地方公共団体及び日本銀行の設例は議論だけであろうと思うのであります。併し親族の共同体、これが一団となつて或る種のことを企図するということはあり得ると思います。この関係を雇傭関係であろうというふうに解釈されることは、これは私は時宜に適しないと思うのです。恐らくさような場合において、雇傭関係の親族間において特段に定める必要もなし、又定めることがむしろ常識に反すると思うのですが、親族の結合ということによつて成る種の…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 今のお考え方は甘いです。例えばこの前のバラバラ事件がそうじやないですか。親子が血縁ということによつて結合している。それ以外に、これは夫の何がしをバラバラにしようという別個な団体を組織してバラバラにしたわけではないですよ。（笑声）さようなお考えはちよつと実情にうとい認識だと思うのです。そんな御認識では、今後におけるところの日本の社会を保つて行こうという重大な責任に就くことはできませんよ。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 余りそこは議論していると時間がかりますので…第四條ですね、これは私は昨日も申しました通り、行政処分にあらずして司法処分として行うべきである、こう考えるのですが、現在の世界の法律のあり方といたしましても、又日本の法律のあり方といたしましても、先に刑法仮案におきましては、こうした保安処分、監護処分というものは刑法仮案においてもとり上げておるのです。いわゆる司法処分としてとり上げておる。又現行法において現在の日本の法律体制から申し…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 それは先ほども伺いまして、いわゆる公正妥当だとお考えであるけれども、アメリカのこの種の法律に対しまして、いわゆるトルーマン大統領が拒否権を行使したのもこの一点が先ず一つ、次にいま一点の思想統制というこの二点によつて署名を拒否いたしたのであります。そういう事実もあるじやないですか。だからあなたがやすやすと今御答弁になるような問題じやないと思うのです。今日の日本の立法例から見ましても、いわゆる保安処分、監護処分というものを行政処…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 今たくさん並べられましたが、それに対しましては、一々これは今後御質問申上げますから、十分御研究になつておいて頂きたいと思います。 本法において、官報で以て公示したときにおいてはその決定が効力を生ずるということになつておるようですが、若しその後において無罪の判決があつた場合においてはどうなるのですか。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 その場合において、刑事事件のほうが無罪になつた場合にはどうなるんですか、すでになされたところの団体に対するところの規制の効力はどうなるかということですね。
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 私のお尋ねすることは、いわゆる暴力行為として刑事法規によつて処罰されることが前提として、そういうような破壊活動をしているから、その団体は団体として暴力行為をして、いるんだという認定の下に団体を規制するのですが、その根本原因たるところの暴力行為が無罪になれば、その基礎を失うのじやないですか。そういたしますれば、いわゆる行政処置としてなされたところのいわゆる団体の規制というものはその根底がなくなつて来るのですが、その場合において…
第13回 参議院 法務委員会 第40号
○伊藤修君 私のお尋ねすることがおわかりになつておらんと思います。私のお尋ねしているのは、個人の破壊活動がありとして、いわゆる殺人なら殺人というものを行なつたと、その個人が団体の構成員であるから、だからその団体は破壊活動をする団体であると認定して、そうしてこの本法に定める手続を経て団体の規制をした、こういう場合ですね。その場合に、その個人は別個の刑事法廷において無罪の判決を受けてしまつた。そうするとあなたたちが破壊活動をする団体と認定し…