伊藤修
会議録に記録された「伊藤修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（第二控室・右）
- 直近の役職
- 郵政省郵務局業務課長
- 直近の発言日
- 1952/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 法務・地方行政・厚生連合委員会12 件・12%
- 社会労働委員会9 件・9%
- 外務委員会9 件・9%
- 内閣・法務連合委員会7 件・7%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 いやそういう場合は別ですよ、それは聞いていないのですから。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 私の尋ねておることを率直にお答えになつたらどうか、できるかできないかを言つておる。事業單位のことを聞いておるのじやない。およそこれを適用するのに事業單位の認定を受けなければならん、これは根本的のことです。その事業單位の認定を受けるのに何かの区別があるのかどうかを聞いておる。ないならないでいい、あるならどういう場合があるか、事業單位の説明を聞いておるのじやないですよ。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 その御答弁ではつきりします。事業を経営する者に対してそれが一番のよりどころなんです。今の御答弁は責任を以ての御答弁と拝聴して差支えありませんですね。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 然らばルールの中にもそれを区別するようなルールはお作りになりませんでしようね。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 はあ。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 それはいいです。この法律で盛られておる欠格條項、そういうことに対してルールを明確にされることは結構ですが、そうでなくしてそれ以外に今私がお尋ねしておるのは、他のいろいろな理由で或いは自由認定の主義をおとりになるというようなことはなさらないでしようね。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 政府のほうはその辺御如才ないと思いますが、この法律を作る以上成るべく自由に金融の途を與えてやる、先一すつ以て第一の事業単位の認定においていろいろ面倒なことをしたり、或いは運動をしなければ認定を受けられないというような在り方では当場のに急に両に合わない、事業経営として非常に困窮する。先ずそれに相当の運動費を使わなければ認定を受けられないというようなことでは事業そのものが壊滅してしまう。その点を恐れるから私はそういうことのなきよ…
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 その場合、先ほど植竹さんの御説明になりましたように、いわゆる事業の細分化を阻止するという御趣旨はよくわかります。この事業單位を認定する場合次の條項にも出て来るのですが、結局数個の事業單位を認定することは公益事業を目的とするところのこうした事業を細分化させるということが法律で以てすでに予想されて行くということになるのですが、その場合の措置をどういうふうにおとりになりますか。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 先つほど御説明にもありましたが、いわゆる事業の細分化ということは好ましくないという基本的の観念がおありになる、我々もそう考えておる。ところが法律自体の予想するところは細分化を来すような結果に至るのではないかということを指摘するわけです。というのは事業單位を数個認められるわけでありますから、当然幹線と支線という場合に各母線を基準にして考えますと、支線は支線のみで以て事業單位を認めれば本線は本線のみで事業單位を認める。それを基礎…
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 趣旨はよくわかります。要するに金融ということを重点において好しくもないけれどもまあ最低限度の企業体という程度に喰い止めるというお考え方は止むを得ないと思います。そういたしますと、若しさように分割された場合におけるところの企業單位というものは、従来の一個の企業單位から二つに若しくは三つに分れて来る。その場合において一個の企業体としてすべての組織構成というものが成り立つて来るのですね。そうすると数個に分れると各独立してその企業体…
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 事実上としてはあり得ないかもわかりませんが、法律の予想するところは各事業単位を数個に区分し得ることができるのですから、結果的にはそういうことがあり得ることは法律自体において予想しなくちやならんと思います。そういうことが起り得た場合におきましては、これは何らかその場合において権利が承継される、それで新事業者が新らしくできる、そうしたものに対しまして、その事業を今度独立して経営して行く場合に必要欠くべからざるところのものを私は賄…
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 細かい問題ですけれども、今の御指摘になつた法律は改善命令ですが、すでになされておる経営者がその遂行の上において欠点がある場合において改善させるという立法の趣旨ですから、いわゆるその人が適正な認定の下になされた事業單位の競落の結果取得したのですから、そういうものはあり得ないことになるわけですね。許されておるのですから、取得したときに改善命令をやるということはちよつとあの法規だけでは無理があるんじやないですか。やはり別な規定をお…
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 その点はそうなさつたほうが私はよろしいと思います。これは疑義が出ると思います。よこしまな業者についてはこれは文句を言つて来るかもわかりません。 それからこういう問題が起りはしないかと思います。今の場合において、いわゆる本法において事業財団として欠くる結果を招来するということもあり得るんじやないかと思いますが、その場合は当然やはり補正させなければならんのですね。一旦それによつて消滅するのですかどうですか。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 そうすると補正させるが、これは余り細かくなるかも知れませんが補正させるまでは擬制的に存続するということになるのですか。その事業形態というものは有効に生きる、いわゆる事業単位として補正するまでの間財団として存続するかどうか。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 それは営業に必要欠くべからざるものの、いわゆる免許の基準としての欠缺を補正をするということならば、私は補正は許されると思いますが、そうでなくて、事業財団設定の基礎となつたものがたまたま欠けた場合においてはどうなるのですか。例えば第五條に指摘するような「前條第一号に掲げる不動産及び事業用自動車、自動車道事業にあつては、一般自動車道の敷地が存しない」というような結果を招来した場合においてはどうなるのですか。これは今の場合、抵当権…
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 そういたしますと、消滅した場合の手当はどういたしますか、法律の整備は。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 今のは岸田君の言とも言えないようような……そういう御答弁でありますと。根本的に事業財団でなくなつてしまうのですよ。抵当権が根本的になくなつてしまいはしませんか、消滅原因としてどうなるのですか、法律的に。研究なさらんと今の御答弁ではだめです。これはこういう場合を想像されるのです。先ほどの競売の結果、欠缺した場合も想像されますけれどもそうでなくて、故意に、故意は犯罪になりますから故意の場合は問題ないとして、不用意にいわゆる自動車…
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 実際問題ではないのです。あなたは法律家だから法律家としての御見解を。
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 私のお尋ねしておるのはあとの救済方法ではないのです。救済方法は然るべく弁護士か何かに頼んで救済してもらえばいいけれども救済方法をあなたに聞いておるわけではない。法律構成として一体事業財団が消滅してしまうのだから抵当権が死んでしまうのか生きておるのかということを先ず。根本的に事業財団というものはなくなるかどうか、消滅する原因になるかどうかということと、従つて抵当権がなくなるかどうか、消滅原因になるかどうか、その場合におけるとこ…
第13回 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
○伊藤修君 それでいいのですか、研究せんでも。