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日本郵政株式会社常務執行役衆議院参議院
総発言数
151
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社常務執行役
直近の発言日
2008/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会74 件・74%
  • 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
  • 経済産業委員会4 件・4%
  • 厚生労働委員会3 件・3%
  • 財政金融委員会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%

※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

151 20 を表示
日本郵政株式会社常務執行役2008/12/09

170衆議院 総務委員会 第6号

○伊東参考人 お答えいたします。 毎年先生の方から御指摘をいただいていることでございますし、先ほど自爆という言葉も出てきましたので、私どもといたしましては、コンプライアンス違反ということで、常にその例として掲げて、そういうことを行わないように指導しているわけでございますが、そもそも、私どもの郵便事業会社の健全な経営を確保するために、さらに年賀はがきの需要拡大に努めるということから、営業目標を掲げて社員に努力を求めていくということは会社経…

日本郵政株式会社常務執行役2008/12/09

170衆議院 総務委員会 第6号

○伊東参考人 お答えいたします。 まず、ことしの発行枚数についてでございますが、私ども、郵便会社におきまして、それぞれの券種につきまして、お客様のニーズが高い場合には追加発行をしております。具体的には、いろどり年賀というものとかキャラクター年賀というものを現在一億五千二百万枚追加発行しております。この追加発行は、またこれからいろいろなニーズを見ながら出てくる可能性もありますが、それらも加えますと、現在の発行枚数は昨年より七千八百万枚ふえ…

日本郵政株式会社常務執行役2008/11/26

170衆議院 経済産業委員会 第3号

○伊東参考人 お答えいたします。 先般、委員から御指摘ございました、心身障害者用低料第三種郵便物につきまして不適切な広告等があるということで、私ども、これはもともと、この制度を定めております総務省所管の郵便法がございます、その郵便法に基づきまして特別調査をすることができます。 障害者用低料三種を発行している刊行物、現在二百十七件あるんですけれども、それにつきまして、私ども、あの場でも御答弁させていただきましたが、広告の内容といいますか、…

日本郵政株式会社常務執行役2008/11/25

170参議院 総務委員会 第4号

○参考人(伊東敏朗君) お答えします。 先生御指摘のとおり、本委員会六月五日の日に西川社長の方から最大限の努力ということを申し上げさせていただきました。その後、七月になりまして、私どもの方へも関係の社員の方、要求書を持ってこられました。 そのときに申し上げさせていただいていますのは、私どもとしてできる限りの努力をすると。具体的には、私どもも郵便事業の安定的な運営というのが当然のことながら必要になりますので、事業を引き継ぐそれぞれの会社に…

日本郵政株式会社常務執行役2008/11/25

170参議院 総務委員会 第4号

○参考人(伊東敏朗君) 先ほど申し上げましたように、私どもとしてできる限りのことは今後もさせていただきたいと思っております。それぞれの会社の事情、先ほど申し上げました事業を引き継ぐ会社あるいは関連する会社、いろいろございますので、そこともいろいろな意思疎通をしながら、今後とも引き続き最大限の努力を行っていきたいと思っているところでございます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/11/25

170参議院 総務委員会 第4号

○参考人(伊東敏朗君) 先般も、先ほど申し上げましたように七月に私どものところに関係の社員が来られまして、お話を承る機会がございました。もしまたそういうことがあれば、私どもとしてもお話をまた承るという用意はございます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/10/16

170参議院 予算委員会 第5号

○参考人(伊東敏朗君) お答えをいたします。 郵便を配達するためには配達すべき場所が特定できるようなあて名が記載されていることが必要でありますので、委員御指摘のケースにつきましては配達は困難であります。

日本郵政株式会社常務執行役2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○伊東参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の産地直送型のいわゆるふるさと産品の平成十九年度上期それから下期の取扱個数につきましては、上期が五百七十六万個、対前年一〇〇%でございます。下期が三百八十七万個、対前年六四・一%でございます。 取扱金額につきましては、上期が約百六十八億円、対前年一〇〇%、下期が約百十五億円、対前年比六五・六%でございます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○伊東参考人 お答えいたします。 日本郵政公社時の、私どもの今手元にあります資料ですと、二〇〇四年からあって、先生にもこれをお示ししているわけですが、二〇〇四年度から申し上げます。 二〇〇四年度は十一件、二〇〇五年度は七件、二〇〇六年度は同じく七件、二〇〇七年度は、上半期が公社でございますので、その期間は三件、昨年の十月に民営化されまして、半年分でございますが、グループ全体で四件となっておるところでございます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○伊東参考人 お答えいたします。 民営化されまして初めて、この認証司制度というのがつくられました。したがいまして、認証司による手続の不備あるいは認証司に任命されていない社員による認証行為というものは民営化以前には発生しておりません。

日本郵政株式会社常務執行役2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○伊東参考人 お答えいたします。 内容証明、特別送達につきましては、民営化前も当然のことながら郵便局のサービスとして行っておりまして、一定の手続のもとに行われておりました。したがいまして、内容証明を行う際に、例えば郵便局の日付印を押すとかそういう行為は、現在もそうですし、民営化前もありました。 そういうものがすべて完全に押されていたかどうか、そういったものについて私ども完全には把握していないところがございます。あるいは、送達書を送るとき…

日本郵政株式会社常務執行役2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(伊東敏朗君) お答え申し上げます。 先生御指摘のトラックの運送委託運賃につきましては、公社化後に競争契約を段階的に導入いたしまして、そこで得られました競争入札効果を他の路線にも反映して運賃引下げを行っているところでございます。 公社化以降これまで全体でどのぐらいかというのは、個々それぞれについて引下げを行っておりますので、トータルの割引、どのぐらいの引下げかというのはなかなか数字としては計算しにくいんですけれども、単年度ごとに…

日本郵政株式会社常務執行役2008/05/23

169衆議院 経済産業委員会 第16号

○伊東参考人 お答えいたします。 先生御指摘の第三種郵便物に関しましては幾つかの条件があるわけですけれども、広告につきまして五〇%以下であるというのが一つの条件になっております。その場合の、広告の内容に触れるような形での条件は、私どもつけておりません。したがいまして、一般的な広告か通販に係る広告かによる区別はしておりません。 以上でございます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/05/23

169衆議院 経済産業委員会 第16号

○伊東参考人 お答え申し上げます。 第三種郵便物、先ほど申し上げましたような広告とかさまざまな条件があるわけですけれども、それの検査のために、第三種郵便物の承認をいたしました定期刊行物は、発行の都度、二部提出をしていただくことにしております。したがいまして、それを見まして、定期刊行物への記載事項、題号とか発行年月日とか、何年何月何日第三種郵便の承認の文字がちゃんとあるとかないとか、そういう形式的な要件はその都度チェックすると同時に、毎年…

日本郵政株式会社常務執行役2008/05/23

169衆議院 経済産業委員会 第16号

○伊東参考人 お答えいたします。 三種そのものの全体につきましては、平成十八年度で五億九千万通ございます。先生御指摘の、そのうちの低料三種、心身障害者用の団体がお出しになるものにつきましては、平成十八年度で一億二千八百九十万通ほどでございます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/05/21

169参議院 決算委員会 第9号

○参考人(伊東敏朗君) お答えいたします。 先生御指摘の郵便局会社の二十事業年度の事業計画における受託手数料についてまず申し上げます。 郵便会社からは二千二百七億円、それからゆうちょ銀行からは六千百十一億円、それからかんぽ生命保険でございますが、四千百七十六億円を見込んでいるところでございます。 昨年、政府に提出をいたしまして秋に認可を受けました承継計画における受託手数料との比較の御質問ございましたので、それについても申し上げます。 郵…

日本郵政株式会社常務執行役2008/05/21

169参議院 決算委員会 第9号

○参考人(伊東敏朗君) お答え申し上げます。 主な理由といたしましては、十九年度におきまして、ゆうちょで申し上げれば貯金残高の減少あるいは投資信託の販売額の減少、それから保険につきましては新契約の減少などが主な理由ではないかと考えているところでございます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○伊東参考人 お答えいたします。 先生からも御指摘ございましたように、昨年の十月に、私どもの会長の北村の方から、民営化されてもこれまでと同様の対応をするという答弁をさせていただいております。 改めまして、先生からまた御質問がございましたので、民営化前と同様の対応を今後ともさせていただくことを、もう一度確認も含めて御答弁させていただきます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○伊東参考人 お答えいたします。 マニュアルに具体的に、これまでと同じ扱いをするように書いてあるわけでございますが、先生から御指摘いただきましたような、幾つかの徹底されていない事案があったということは私どもも承知しております。 したがいまして、このマニュアルの徹底につきまして、早急に指導をしていきたいと考えているところでございます。

日本郵政株式会社常務執行役2008/04/22

169衆議院 総務委員会 第17号

○伊東参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたマニュアルの徹底につきましては、文書で指導をしたいと考えているところでございます。 それから、今もう一点御指摘がございました、視覚障害者の点字郵便物等ということでマニュアルに書いてあるわけでございますが、それ以外に、外出が困難な高齢者とか、御自身でお出しにくい状況を考えまして、私どもの方で、可能な限り集荷する体制を整えるようにということもあわせて指導をしてまいりたいと思います。