伊東敏朗
会議録に記録された「伊東敏朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社常務執行役
- 直近の発言日
- 2008/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会74 件・74%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 予算委員会 第13号
○伊東参考人 お答えをいたします。 二月十二日の日本郵政とローソンの提携発表会の場で、今委員御指摘のように、ローソンに簡易郵便局の業務を受託してもらうという趣旨の発言があったという御質問でございます。 今回の日本郵政とローソンの提携につきましては、全国のお客様の利便向上、郵便局ネットワークの維持増強による地域社会への貢献等を目的として、両者の経営資源を効果的に活用する共同取り組みの可能性を検討するために行ったものでございます。 具体的な…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○伊東参考人 お答えいたします。 最初の御質問、年賀はがきの販売枚数と引き受け状況の最近の推移ということでの御質問にお答えをいたします。 先生御指摘の新聞の記事にございましたように、今回、平成二十年用の年賀の販売枚数は約三十六億一千六百万枚、約三十六億枚でございます。それに対しまして、引き受け枚数が約二十九億七千万。したがいまして、その差は約六億五千万ございます。 これをさかのぼりまして、ここ五年間ぐらい見ていきますと、昨年、平成十九年…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○伊東参考人 お答えいたします。 私ども、いろいろな場で今先生のような御指摘をいただいておりまして、民間会社になりましても、あるいはこれは民間会社になる公社の時代もそうですけれども、そもそもの需要に基づく営業ということを私どもは大前提のもとにそれぞれ目標を定めておりますので、いわゆる自爆営業というものがないように、具体的な指導を毎回毎回しておりますし、今、私ども、コンプライアンスマニュアルというのを定めて、そこにも具体的に書いてあるわけ…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○伊東参考人 お答えをいたします。 実施計画につきまして、簡単に申し上げさせていただきます。 実施計画は、日本郵政公社の業務、機能、資産、債務、職員などを民営化後の各社などに承継させるものでございます。日本郵政グループ各社がこれまでの公の機関として培ってきました安心、信頼を礎といたしまして、民間企業としての経営の自由度を発揮し、創意工夫を凝らして、お客様から支持が得られる商品、サービスを提供しながら、収益力を強化し、それぞれが自立して健…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○伊東参考人 お答えをいたします。 昨年の七月末に公表いたしました骨格の中で出しました社員総数は、公社の方でつくられておりますアクションプランの中に計画要員という数字が載ってございます。私どもがその時点で把握しておりましたこの十月に想定しております計画人員というものは、二十五万二千人でございました。したがいまして、これを前提に各社の必要な人員、人数を想定いたしまして、今先生から御指摘ございましたように、二十五万三千二百人という常勤職員の…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○伊東参考人 お答えをいたします。 今大臣から答弁がございましたように、法律に基づいて承継職員の対象は決まっておるわけでございますが、非常勤職員の中にも二種類ございまして、郵政短時間職員という二年の雇用期間の職員がおります。それから、先ほど先生からも御指摘がございました再任用職員。これらにつきましては、九月三十日現在で公社に所属して十月一日を迎えることになりますので、先ほど申し上げました二十四万一千人の常勤職員と合わせまして、私どもが政…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○伊東参考人 お答えをいたします。 十月一日以降の収益見通し、利益と今先生御指摘でございましたけれども、その利益を出すための収益との対比になります費用の中で見込むわけでございます。先ほどるる申し上げましたので繰り返しはしませんが、常勤職員と再任用職員、郵政短時間職員、それからこの九月末で予定雇用期間が切れる、およそ十三万数千人の非常勤に相当する人件費を、それぞれの各社のコストとして見込んで収支見通しを立てているところでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○伊東参考人 お答えをいたします。 私ども、この実施計画をつくるに当たりまして、実施計画の内容を簡単に申し上げましたときに、現在の日本郵政公社の資産、権利、債務、人を引き継ぐということを申し上げましたが、その中で一番、プロセスといいますか、それから期間も含めまして大変な作業になるということを想定しましたのがこの職員の引き継ぎ、承継の問題でございます。 昨年の七月末に骨格を出したと申し上げましたけれども、その骨格を出した時点でそれぞれの会…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○伊東参考人 お答えをいたします。 御質問のありました日本郵政公社の保有する不動産等の資産につきましては、民営化後の日本郵政グループ各社がそれぞれの業務を行うために必要と認められるものを承継することと考えております。 これらの不動産につきましては、御指摘のとおり、資産価値が高いものも含まれておりますことから、まずは持ち株会社である日本郵政株式会社におきましてグループ各社が承継する不動産の活用等について企画立案を行い、郵政事業の本来業務の…
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○伊東参考人 お答えいたします。 二つ御質問がございました。 一点目の、一事業所の中で、今度、各職員が異なる承継会社に移った場合に、その相互応援を行うかどうかという御指摘でございます。 今回の民営化におきましては、現在の一つの郵政公社が五つの独立した会社に分かれて、それぞれの会社は自立した民間会社として経営管理を行うことになります。したがいまして、先生の御心配といいますか御指摘の問題が出てくるかとは思いますけれども、先ほど公社の方から答…
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○伊東参考人 まさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもの民営化を成功するためには、いろいろなところでも採用されております効率化のための施策というものをそれぞれの会社がとっていく必要があると思います。 事務集中センターなどの御指摘もございました。いろいろな各社の共通の事務をアウトソーシングする仕組みなどにつきましても、他のこれまでの会社が行っている例などを踏まえまして、それぞれの会社が効率化などを十分進めた上で健全な経営を行うことが…
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○伊東参考人 お答えいたします。 まず第一点目の、事務運営の効率化のためなどのシステム投資の展望ということについての御質問でございます。 まさに先生御指摘のとおり、先ほど来、暫定システムの御質問等ございましたけれども、これの移行後になるわけでございますけれども、会社間の手数料突合、連結決算などのそういった民営化、分社化に当たってのシステムなどにつきまして、本格システムの開発を会社において行う予定としているところでございます。 そのため、…
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○伊東参考人 お答え申し上げます。 公社の資産、負債をどのような考え方で分けていくか。具体的に申し上げれば、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画というものを来年四月末までに政府に提出することになるわけでございますけれども、その中に、今先生御指摘のそれぞれの会社の資産、負債を確定してそこに載せていくことになります。 それを定めるに当たりましては、ことしの一月二十五日に政府が定めました日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画というの…
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○伊東参考人 お答えいたします。 西川社長の報酬は、年約二千九百万円でございます。これの決め方でございますが、公社及び他の特殊会社等の状況も勘案いたしまして、創立総会におきまして役員報酬全体の総額を定めました。個々の役員の報酬額は取締役会で定めている、こういう状況でございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○伊東参考人 私ども、七月末に政府に出しました骨格におきまして試算した結果、これは通年ですので二十年度で申し上げますが、五社合計で、法人税等、その他租税公課含めまして六千四百二十億円ほどでございます。
第163回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 民営化に際しまして、郵便事業を引き続き行う郵便事業株式会社につきましては、現行の郵便法がそのまま適用されますので、現行郵便法につきましては万国郵便条約において様々な規定をそのまま適用するということになりますから、特に民営化に際して何かが支障になるということは考えておりません。
第163回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 民営化につきましては、委員御指摘のとおり、経営の自由度を与えて経営の判断によって業務を行っていただくということになるわけでございますが、この郵便事業会社につきましては郵便のユニバーサルサービス義務を負うという公共的な部分も併せて引き続き行うことになっておりますので、例えばその一つとして条約の履行を果たさなければいけないということもございます。 したがいまして、国内の例で申し上げれば、現在国…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（伊東敏朗君） お答えいたします。 最初に、ひまわりサービスのことについて御指摘がございました。 現在、日本郵政公社が行っておりますひまわりサービスは、委員も御案内のとおり、郵便物の配達を行う職員の手すき時間を活用いたしまして行う在宅高齢者等への声掛けなどと郵便サービスを使った日用品等の注文受付、配達等を組み合わせたサービスでございます。このサービスは、現在、必要な郵便料金を除きまして無料で行っておりますが、これはこのサービ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○伊東政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、内容証明や特別送達に限らず、引受時刻証明あるいは配達証明につきましても社会的に重要な役割を果たしているものと認識しております。 御指摘ございましたように、引受時刻証明につきましては、郵便物の引受時刻を証明する特殊取扱でございまして、これも委員の御指摘にございました鉱業法においては、これにより証明された日時により鉱業権の設定に当たっての優先権が与えられる、あるいは公職選挙法におきま…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号
○伊東政府参考人 郵便料金についても委員御指摘ございましたので、郵便料金につきましてお答えさせていただきます。 郵便サービスにつきましては現在も消費税が課されておりまして、郵便料金には消費税分が含まれております。日本郵政公社は、その消費税を現在も国に納めているわけでございます。 民営化後の郵便事業会社も、郵便サービスに係る消費税を国に納めることになりますが、その際には、仕入れに係る消費税額を控除して納税いたしますので、郵便局会社に支払う…