伊東敏朗
会議録に記録された「伊東敏朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社常務執行役
- 直近の発言日
- 2005/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会74 件・74%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○伊東政府参考人 お答えをいたします。 国家賠償法の適用につきましては、国家賠償法第一条におきまして、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定しているところでございます。 ここに言う公務員は、国家公務員、地方公務員のように公務員法制で定められた公務員に限るものではなく、例えば、公証人が過失により無効となる…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号
○伊東政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員御指摘の引受時刻証明あるいは配達証明についてでございますが、引受時刻証明につきましては、内容証明と同様に引き受け時に行われる郵便の特殊取り扱いではございますが、その業務は、内容証明と比べまして、照合作業等が必要でなく比較的機械的な業務であること、また、内容証明に関しましては記載された日付が確定日付として法的効力を持つのに対して、引受時刻証明につきましては、直接に法律上の効力を与えられるわけ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○伊東（敏）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員が例に出されましたドイツ・ポストの場合にも、一九九八年に国際物流事業者であるＤＨＬに出資をいたしまして、二〇〇二年には同社を一〇〇％子会社化しているところでございます。 その意味では、今後の話ではございますが、出資をすることは可能でありますし、また共同出資という形での提携も可能だと思いますので、お互いに出資を親会社同士といいますか、本体会社同士が出資をし合うということは、確かに郵便…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○伊東（敏）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の郵便事業会社法第四条第二項、社会貢献資金の交付を受けなければ、役務の水準を著しく低下させることなく実施することが困難、その困難性でございますが、この判定につきましては、郵便事業会社が提出をいたします社会貢献業務の実施に関する計画、これを総務大臣が認可する際に行われることになるわけでございます。 例えば、第三種・第四種郵便物について具体的に申し上げますと、第三種・第四種郵便物に係るコ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○伊東（敏）政府参考人 お答え申し上げます。 今度の新しくできます郵便事業会社というのは、これまでの公社の行っています郵便事業と異なりまして、郵便法に基づく郵便事業以外に、委員も御指摘ありましたように、物流とかその他の業務ができるわけでございますので、先ほど御答弁させていただきました全体で賄うというのは、郵便法に規定されているわけでございます。 したがいまして、新しい郵便法、その中では、手紙、はがきを中心といたします、通常郵便物とこれま…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○伊東（敏）政府参考人 お答え申し上げます。 六十億円というのは、盲人用郵便物、それから第三種の中の心身障害者用の定期刊行物ということで規定しているわけでございますが、それらを最大で試算いたしますと、それぞれ十億、五十億になるわけでございますので、それは最大値でございまして、基金の交付要件としては、六十億までいかなければということでは必ずしもないものと考えているわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○伊東（敏）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど困難性の御質問の際にも申し上げましたが、この基金の交付の考え方は、基本的には郵便事業会社で経営努力をまずしていただくということが前提になっておりますので、三種、四種の中でもやはり経営努力をまずはしていただくというのが前提でございます。 その際に、三種、四種の中で経営努力をしてもなおサービス水準の著しい低下が生じる場合、もっと端的に申し上げれば経営努力の限界があるものということで、委員の…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○伊東（敏）政府参考人 お答えいたします。 基金の額を想定する際に、どのぐらいの必要性があるかというのを試算したわけでございます。私どもの試算といたしましては十分だとは思っておりますので、それを超えることは想定していませんが、絶対それを超えて出せないものなのか、制度的にはそういうものではございません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○伊東（敏）政府参考人 お答えいたします。 今委員からも御指摘ございましたように、三種、四種につきましては、現在の郵便法と同様、郵便事業会社になりましてもその提供義務を課すことにしております。したがいまして、確実に実施される仕組みとしては、まずその義務を課すということが一点でございます。 それから、今回、料金の規制緩和を行うわけでございますが、三種、四種の料金につきましては、これまで同様、総務大臣の認可を受けるということになっております…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
○伊東政府参考人 お答えいたします。 社会貢献業務の対象につきましては、郵便事業株式会社法案第四条第二項におきまして規定しているところでございます。この中で、委員御指摘の、心身障害者団体が発行する定期刊行物や盲人用の点字、録音物といった、社会福祉の増進に寄与する第三種・第四種郵便物を規定しているわけでございます。 六十億円という御指摘がございました。これの根拠でございますが、今申し上げました盲人用点字、録音物で約十億円、それから心身障害…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
○伊東政府参考人 お答えいたします。 盲人用点字、録音物につきましては、一通当たりの費用を三百四十円ほどと想定しております。なかなか、具体的にどこを参考にするかというのがあるわけですが、想定といたしまして約三百四十円の費用を想定しております。料金は無料でございますから、一通当たりの収益はゼロと。それで、今委員御指摘の平成十五年度の通数は三百二十万通でございます。これを掛けまして約十億円という数字を出しております。 それから、心身障害者団…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊東（敏）政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、郵便事業につきましては、ＩＴ革命により電子メールなどが普及する中で、手紙、はがきなどの郵便物の取扱量が減少傾向にありまして、極めて厳しい状況にあると認識をしております。 このため、民営化によりまして、物流事業等の新規事業の展開を初め、民間とのイコールフッティングのもとで経営の自由度を拡大し、民営化後の郵便事業会社が一層のコスト削減やサービスの改善…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊東（敏）政府参考人 お答え申し上げます。 今回の民営化におきまして、委員御指摘のとおり、小包郵便物につきましては、国際条約で定められております国際郵便小包を除きましてユニバーサルサービスの対象から外すわけでございますが、現在、日本郵政公社におきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、書状の減少傾向が続く中で、健全な経営を確保するために、郵便小包の分野での事業の維持拡大が必要であるというふうに考えておりまして、民間事業者との…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊東（敏）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、現在の日本郵政公社におきましても、民間事業者との厳しい競争の中で小包郵便物のシェア拡大に向けて取り組んでおりまして、先般、公社の総裁からもお話がありましたように、平成十五年度では九・九％増、平成十六年度では一七・八％増の成果を上げているところでございます。郵便事業会社になりましても、ユニバーサルサービスから外しましても、小包郵便物の全国サービスを廃止した…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊東（敏）政府参考人 お答え申し上げます。 確かに委員おっしゃるとおり、具体的に、例えば特別送達の配達に従事する者を郵便認証司の対象とするということも考えられないわけではないと思います。実際に配達する人たちの守秘義務とかそういうことも先ほどございました。もともと、郵便を扱うわけですので、通信の秘密は郵便法上守らなければならない、あるいは取り扱い上知り得た秘密も守らなければならない、これは郵便法で決まっているわけでございます。 ただ、私…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊東（敏）政府参考人 お答えいたします。 郵便料金の、今回の認可制から届け出制にすることにつきまして、先生の方から御指摘がございました。それについてまずお答えさせていただきますが、認可制から届け出制にはいたしますけれども、現在、手紙の基本的な料金につきましては、省令で定められているわけですが、上限がございます。これは改正郵便法におきましても引き続き維持をいたします。したがいまして、上限は取っ払うということではございません。 それから、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○伊東政府参考人 お答えいたします。 改正後の郵便法におきまして、郵便認証司は、郵便事業会社及び郵便局会社の使用人の中から、管理または監督の地位にある者であって、内容証明及び特別送達に係る認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者の中から、それぞれの会社の推薦に基づきまして総務大臣が任命することとしております。 お尋ねの、特定郵便局長以外にどういった人に資格が付与されるのかでございますが、特定郵便局長となっている方々につきましては、民営…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○伊東政府参考人 公社の現在の検討状況につきましては、私どもまだ正確には承知しておりませんが、私どもが提出しておりますこの法案が通りましたら、具体的に公社の現在の立場でどういう国際物流に進出してもらおうかというのが法案の中に書かれておりますので、具体的に申し上げれば、公社は国際物流を行う会社に出資をすることができる、また、その会社から受託をして業務を行うことができる、この二つが法案の中に書かれております。 もちろん、まだ法案は国会で御審…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第9号
○説明員（伊東敏朗君） 先生御指摘のＶチップでございますが、私どもが承知しておりますのは、一九九六年の電気通信法で規定されたものというふうに承っております。 この背景という御質問でございますが、やはり暴力の青少年に与える影響の中の幾つかのものとしてテレビというものもアメリカのいろいろな議論の中で出てきたものというふうに私どもとしては認識をしております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第9号
○説明員（伊東敏朗君） 現在のアメリカのＶチップの導入の動向でございますが、先ほど申し上げましたように一九九六年の法律で規定されました。Ｖチップの制度といいますか仕組みでございますが、番組にあらかじめつけられたコード信号をもとに、暴力や性的シーンの多い番組などにつきまして親が子供に見せたくない番組を選択できるようにするものでございます。したがいまして、放送事業者は、自主的に暴力や性的シーンの多い番組のレーティングを行いまして、番組にこれ…