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日本郵政株式会社常務執行役衆議院参議院
総発言数
151
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社常務執行役
直近の発言日
2009/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会74 件・74%
  • 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
  • 経済産業委員会4 件・4%
  • 厚生労働委員会3 件・3%
  • 財政金融委員会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%

※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

151 20 を表示
日本郵政株式会社常務執行役2009/04/23

171参議院 総務委員会 第15号

○参考人(伊東敏朗君) 何に関連するかということがまさにその捜査の対象と直接関連する可能性もございますので、繰り返しになりますが、直接のコメントは差し控えさせていただきます。

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/23

171参議院 総務委員会 第15号

○参考人(伊東敏朗君) 本件につきましても、現在行われております捜査に関連するものというふうに考えておりますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきます。

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/23

171参議院 総務委員会 第15号

○参考人(伊東敏朗君) それにつきましては、私の方から直接お答えをすることについては控えさせていただきます。

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/23

171参議院 総務委員会 第15号

○参考人(伊東敏朗君) 御質問いただいております趣旨は理解をさせていただいているところでございますが、本件につきまして弁護士等とも相談いたしまして、具体的な答弁につきましては、先ほども申し上げましたように、何が関連しているか、していないかということも含めまして、捜査の行われている最中のものということで、個別具体的な答弁は控えさせていただきます。

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/23

171参議院 総務委員会 第15号

○参考人(伊東敏朗君) 先ほどの質問にも関連する御質問ということで、現在の行っている捜査に関連するものということをまず申し上げさせていただきたいのと、具体的な郵便物の引受けの有無につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきました郵便法上にございます郵便物に関し知り得た他人の秘密の確保を規定した部分に抵触するおそれがあるとも考えておりますので、個別の事案につきましてのコメントは差し控えさせていただきます。

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/23

171参議院 総務委員会 第15号

○参考人(伊東敏朗君) 先ほども申し上げましたけれども、具体的な郵便物の引受けの有無につきましても、郵便物に関して知り得た他人の秘密の確保を規定した郵便法に抵触するおそれがあると考えているというのが一点でございます。 もう一点は、一連の御質問の中で私が答弁させていただいておりますとおり、現在行われている捜査に関連するということから、具体的なコメントは差し控えさせていただきます。

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/07

171参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(伊東敏朗君) 民営化の準備をする過程におきまして従業員持ち株会というものを設立するということの準備を、私、準備企画会社、日本郵政株式会社の準備企画会社時代に執行役員の総務部長をしておりました。 今、先生からも御指摘ございましたように、日本郵政全体の持ち株会になりますと非常に大きな規模の持ち株会になるわけでございます。したがいまして、その事務を担当する証券会社というのはおのずと大規模な証券会社に限られるのかなということで、当時、…

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/07

171参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(伊東敏朗君) 当時の準備企画会社段階であります日本郵政株式会社、副社長二人、一人は高木副社長、もう一人が團副社長、それから社長は西川でございます。当然のことながら、物事を決めるに当たりましては適宜説明を行うことになるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、本件につきまして最終責任者として決定いたしましたのは私でございます。

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/07

171参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(伊東敏朗君) 私どもの認識といたしましては、引受主幹事と従業員持ち株会の事務受託とは異なる業務でございまして、今後、引受主幹事証券会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命につきましては決定をしていくことになるわけでございますけれども、その選定におきまして従業員持ち株会の事務受託会社であるか否かを審査項目にする予定はございません。

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/07

171参議院 総務委員会 第11号

○参考人(伊東敏朗君) お答えいたします。 コンビニとの提携につきましては、公社時代から郵便局の場所を貸すという形で行ってきたわけでございますが、民営化になりまして、昨年の八月から首都圏で八店舗、ローソンと提携によりまして直営のコンビニショップを試行しているところでございます。 先生御指摘の評判でございますが、試行を開始いたしまして店舗の存在が徐々に地域にも浸透し始めてきておりまして、郵便局を利用したついでに買物ができて便利になったとい…

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/07

171参議院 総務委員会 第11号

○参考人(伊東敏朗君) ただいま大臣から御指摘をいただいたとおりでございまして、郵便業務への影響、それから顧客利便性の確保、それから公正競争の確保と、大きく大臣からも御指摘がございました。そういう条件を踏まえて計画を練り直しまして、認可申請を今後行うということに現在至っているわけでございます。 私どもの計画、まだそういう意味では十分総務大臣、総務省の御理解を得ていないわけでございますので、今御指摘されました点を中心にいたしまして、早急に…

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/07

171参議院 総務委員会 第11号

○参考人(伊東敏朗君) 先生御指摘のとおりでございまして、私ども、民営化されまして、民間企業としての経営基盤の確立とそれから利便性の向上、この二つを当然のことながら大きな目標として取り組んでいくわけでございますが、その際に、国際物流というものが大きな特に新規事業として重要な位置付けを持っているのかなという認識でおります。 これまで経験の全くない分野でございますので、いきなり世界全体をというわけにもまいりません。したがいまして、今先生から…

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/07

171参議院 総務委員会 第11号

○参考人(伊東敏朗君) 先生からも何度も御指摘をいただいております年賀の販売に関するコンプライアンスの遵守の関係でございます。 私ども、コンプライアンスの遵守というのは、グループ全体の当然のことながら大きな経営理念の中の一つでございますし、郵便局会社、郵便会社におきましても、全く同趣旨でそれぞれ経営理念に明記しているところでございます。それから、コンプライアンスマニュアルというものにつきましても、郵便局会社、郵便事業会社、今先生御指摘の…

日本郵政株式会社常務執行役2009/04/07

171参議院 総務委員会 第11号

○参考人(伊東敏朗君) 鹿児島支店の件につきましては、先ほど私も御答弁させていただきました。そういう実態があったことはもう事実でございまして、ほかの支店の状況につきましても、私どもそういうことがないということで今精査をしておりまして、いずれにいたしましても、こういうことを二度と起こしてはいけないわけでございますから、更に支店等への指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。

日本郵政株式会社常務執行役2009/03/13

171衆議院 総務委員会 第8号

○伊東参考人 お答えをいたします。 私、昨年もたしかお答えをさせていただきました。今委員御指摘の、販売した年賀はがきの枚数と私どもがお預かりした年賀はがきの枚数、六億強毎年差があるのは御指摘のとおりでございます。このうち、書き損じで交換する枚数、あるいは販売所などで販売するために用意した分で余ったものを等価で交換いたしますけれども、これが約一億通ぐらいございます。 したがいまして、残りの五億通ぐらいがどうなっているのかということになろう…

日本郵政株式会社常務執行役2009/02/20

171衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○伊東参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘をいただきました今回のかんぽの宿等の譲渡につきましては、お客様、関係者の皆様に大変御心配、御迷惑をおかけいたしました。 今後の不動産の売却等につきまして基本的な考え方を整理するため、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士の専門家の立場から御検討いただく第三者検討委員会を設置することといたしました。 本日、第一回目の委員会を開催いたしますが、この中で、かんぽの宿の事業譲渡につきましても議論、検討を…

日本郵政株式会社常務執行役2009/02/20

171衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○伊東参考人 今回のかんぽの宿等につきましては一括譲渡を考えたわけでございますが、これは、雇用の維持に支障を来すことのないようにすること、ネットワークの維持による事業価値の最大化を図り、顧客の利便性を確保しようとしたのが理由でございますが、今先生からも御指摘ございましたし、各方面からもいろいろな御意見が寄せられております。 したがいまして、先ほど申し上げました第三者検討委員会の検討もしていく中で、地域とのかかわり方、そういった点も含めて…

日本郵政株式会社常務執行役2008/12/09

170衆議院 総務委員会 第6号

○伊東参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、心身障害者用低料第三種郵便物制度を利用して商品等の広告を内容とするダイレクトメールを大量に郵送する事案が生じたことは事実でございます。 このような事案につきまして、そもそも第三種郵便物というのは、郵送料を安くすることによりまして購読者の負担の軽減を図り、その入手を容易にするという制度でございます。したがいまして、郵便法におきましても、その条件の一つとして、あまねく発売、つまり有料というのが…

日本郵政株式会社常務執行役2008/12/09

170衆議院 総務委員会 第6号

○伊東参考人 お答えいたします。 新聞報道によりますと、確かに、通数、金額等につきまして幾つか表示されているものがございます。これは私どもの推測でございますが、それぞれ独自の取材に基づいて、一定の対象通数と、さらにその一定の前提条件で仮定した料金額、これを掛け合わせて算出されたものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、いつからそういう不正があったのかということの精査がまだできておりません。それによって当然、その間扱った通数が…

日本郵政株式会社常務執行役2008/12/09

170衆議院 総務委員会 第6号

○伊東参考人 先ほど申し上げました調査の結果も踏まえまして、損害賠償請求等につきましては検討させていただくこととしております。