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自由民主党衆議院
総発言数
1,384
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2001/06/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会76 件・76%
  • 安全保障委員会24 件・24%

※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,384 20 を表示
自由民主党内閣府副大臣2001/06/27

151衆議院 文部科学委員会 第22号

○仲村副大臣 原子力委員会は平成八年十二月二十日に、今後の国際熱核融合実験炉、いわゆるITER計画の進め方について、長期的展望に立った国際社会の中での役割も見通した幅広い調査、審議を進めるため、ITER計画懇談会を設置いたしました。 本懇談会は、十七回の審議を経て、本年五月十八日に原子力委員会に対して、我が国がITER計画に主体的に参加するだけでなく、設置国になることの意義が大きいという結論に達したとの報告を行ったところであります。本報…

自由民主党内閣府副大臣2001/06/27

151衆議院 文部科学委員会 第22号

○仲村副大臣 これはすべてこれからの課題だと思っております。

自由民主党内閣府副大臣2001/06/21

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○仲村副大臣 私は、小林委員が大変重要な問題をお取り上げいただいたものだと思っております。 昭和四十七年、沖縄が本土に復帰したときに、本土と沖縄の社会の面あるいは社会資本整備の面での格差は、非常に劣悪な状態でございました。 その格差が発生した理由は、何といっても、去る大戦で全国唯一の地上戦が行われて、社会資本のすべてが壊滅状態になったということがまず一点。二点目は、米軍が上陸して二十七年間、米軍の占領統治がしかれたわけでありますが、その…

自由民主党内閣府副大臣2001/05/29

151参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○副大臣(仲村正治君) ごあいさつを申し上げます。 引き続き沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。 笠井委員長を初め理事並びに委員の皆様方には、引き続きよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いいたします。

自由民主党内閣府副大臣2001/05/17

151参議院 内閣委員会 第9号

○副大臣(仲村正治君) 引き続き内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。 官房長官及び特命担当大臣をお支えし、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

自由民主党内閣府副大臣2001/05/16

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○仲村副大臣 引き続き沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。 大木委員長を初め理事、委員の皆様方には引き続きよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

自由民主党内閣府副大臣2001/05/16

151衆議院 内閣委員会 第10号

○仲村副大臣 ごあいさつを申し上げます。 引き続き内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。 官房長官及び特命担当大臣をお支えし、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

自由民主党内閣府副大臣2001/03/28

151参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○副大臣(仲村正治君) お答え申し上げます。 沖縄が本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づき沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてきた結果、本土との格差は縮小し、着実にその成果を上げてきたところであります。しかし、一人当たりの所得水準や失業率に端的に示されているように、産業振興や雇用の問題など、なお解決しなければならない分野が存在していると認識をいたしております。 例えば、所得水準について申し上げますと、一人当たりの県…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/28

151参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○副大臣(仲村正治君) 御指摘のように、三次振計はあと一年残っているわけでありますけれども、現在、沖縄振興開発審議会におきまして調査審議が行われているところでございます。 この調査審議を踏まえて、沖縄県とも十分に相談しながら、平成十一年末の閣議決定に従い新たな時代に向けた沖縄振興新法、これは仮の名称でありますけれども、その制定及び新法に基づく新たな沖縄の振興計画の策定に向け取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございま…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/23

151参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○副大臣(仲村正治君) 委員御指摘のように、失業率につきましては、平成二年以降、長引く不況も反映して悪化傾向で推移し、平成十二年には、全国が四・七%に対し沖縄県が全国の約二倍の七・九%となっております。また、とりわけ若年層の失業率が高くなっておりますけれども、これは、産業の雇用吸収力が弱く雇用機会が十分確保されてこなかったことを示しているものだと思っております。 雇用を確保し失業率を下げていくためには産業の振興を図っていく必要があります…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/23

151参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○副大臣(仲村正治君) ただいま御質問の産業構造の点についてでありますが、沖縄においては、我が国の長引く景気低迷の影響などにより企業立地について十分な進展が見られず、製造業等の生産部門の脆弱さは今なお改善されていないところでございます。 このような中、政府においては、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の一部改正によりまして新たに特別自由貿易地域制度を創設したところであります。また、今後ともこの制度を活用することを初めとして企業立地の促進に…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/21

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○仲村副大臣 沖縄への入域観光客は本土復帰以来大きく増加してきておりまして、平成十二年の観光客数は約四百五十二万人で、復帰時の昭和四十七年の四十四万人に比べて十倍以上となっているところでございます。 一方で、観光客一人当たりの観光関連支出は、昭和四十七年の七万三千円から昭和六十一年に十一万二千円台にまで伸びましたが、その後は若干伸び悩んでいる状況にありまして、平成十一年には前年比三・八%減の十万二千六百円となっているところでございます。…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/21

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○仲村副大臣 お答えいたします。 沖縄型特定免税店制度は、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により、沖縄観光の振興を図るため創設されたものであります。これは、当時、大田県政から、まず沖縄を全県フリーゾーン地域にしてくれという要望、もう一つはデューティーフリーショップ制度を創設してほしいという要請が出されたわけであります。 そのときに、政府・与党において議論をいたしました。全県フリーゾーン制度につきましては、沖縄県内からも相当反対意見…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/21

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○仲村副大臣 当時、観光戻し税売店との競合を避けるという点で、この八品目を除くということになっておりました。御承知のように、復帰当時、沖縄の輸入ウイスキー、これは非常に安いということで本土からの観光客に非常に人気がある商品でございました。そういうことで、空港内の戻し税売店がそれによって相当のメリットを受けたわけでありますけれども、税法改正等で輸入ウイスキーの安さの魅力が薄れてまいりまして、もう今回、デューティーフリーショップで戻し税売店…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/21

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○仲村副大臣 先ほどの御質問で、復帰のときに四百七十店舗あった観光戻し税店が平成十二年度には六十八店舗に減った、今回の制度改正でさらにその戻し税売店に影響が出てくるのではないかという御指摘がございました。今回の改正による観光戻し税店の経営への影響については、改正後の沖縄型特定免税店の品ぞろえや価格設定の状況などにより、一概に申し上げられませんが、いずれにしても、沖縄型特定免税店は空港内に一社のみであり、今回の改正によって観光戻し税店の経…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/21

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○仲村副大臣 全県フリーゾーン制度につきましては、当時沖縄県からぜひそういう制度をつくってほしいという要望が出されたわけでありますが、しかし、県内からも反対意見が相当出てまいりました。先ほど共産党の赤嶺政賢さんも共産党としても反対であったというふうにおっしゃいましたけれども、やはり一次産業の農業、漁業あるいは県内の製造業に及ぼす影響が非常に大きいということで、県内からの反対意見もございまして、やはり全県フリーゾーンは難しいと。しからば、…

自由民主党内閣府副大臣2001/03/16

151参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○副大臣(仲村正治君) このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。 沖縄は本土復帰後二十八年を経過いたしましたが、沖縄のさらなる発展を図るためには、産業の問題、雇用の問題など、解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願であります。 このような状況のもとで、橋本大臣をお支えして、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたい…

自由民主党内閣府副大臣2001/02/27

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○仲村副大臣 先ほどから、復帰後、公共投資が相当なされたというお話でございますけれども、これは、雇用の拡大、経済振興の面でやはり非常に重要な役割を果たしてきたわけであります。この投資の目指す目標というのは、何と申しましても、一次産業の農業、漁業を振興させる、あるいは二次産業の製造業を発展させる、また三次産業の観光を発展させるといういわゆる社会資本整備を進めてきたわけであります。その中で、今御指摘の、沖縄の産業振興を図る上で農業の果たす役…

自由民主党内閣府副大臣2001/02/27

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○仲村副大臣 沖縄の県全体の六十五歳以上人口は一二・二%でありますけれども、今御指摘のように、たくさんの離島があります。その離島地域はまさに過疎化が進行している地域でございまして、六十五歳以上人口の比率は一八%、こういう状況になっておりまして、医療の確保を図る上でも非常に重要な課題であると考えております。 現在、沖縄の離島地域においては、宮古、石垣の両島に県立病院が設置されているほか、ほとんどの離島において診療所が、これは県立が十七カ所…

自由民主党内閣府副大臣2001/02/21

151衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○仲村副大臣 このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、平成十三年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 内閣府は、平成十三年度において、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興を図るとともに、社会資本の整備について着実な推進を図り、沖縄…