仲村正治
会議録に記録された「仲村正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,384 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会76 件・76%
- 安全保障委員会24 件・24%
※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 船舶検査活動における米軍との関係についてお尋ねがありましたが、本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき、必要な一連の検査活動を行うものであります。我が国としては、法案別表に規定されております態様以外の行動をとることはないと考えております。 以上であります。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 そもそも経済制裁による貿易の規制措置等は、各国は、それぞれ自国の国内法令等に基づき行う禁輸措置及び取り締まり活動により実施するものであります。 船舶検査活動は、この経済制裁が十分に機能しているかどうかを確認するとともに、その実効性を確保するために、参加国等がみずからの判断で一定の措置をとるものであります。こうした船舶検査が行われること自体が、そのような経済制裁を実効的なものとする上で極めて重要なものであると考えております…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 旗国の同意を具体的にいかなる方法で得るかにつきましては、個別具体的な状況に応じて異なるものと考えられることから、確定的に申し上げることは非常に困難でありますが、例えば、関係国間で合意する場合もあろうし、二国間で個別に同意を取りつける場合もあると考えております。 また、形式にしても、国際約束による場合もあろうし、国際約束以外の外交文書による場合もあると考えております。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 本法案の船舶検査活動は、国連安保理決議に基づいてまたは旗国の同意を得て実施することとしているところでございますが、まず国連安保理決議がある場合は、国連憲章第二十五条により加盟国に受忍義務が生ずることとなります。そのことによって、検査を実施することは可能であるということでございます。 しかし、この場合も、検査対象船舶の船長等の承諾がなければ乗船検査等を実施することはできないのであります。国連安保理決議がない場合は、旗国の同…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 例えば海上における警備行動、これは、自衛隊法第八十二条は、防衛庁長官が、海上における人命、財産の保護または治安の維持のため特別に必要がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て自衛隊の部隊に命ずるものでありまして、一種の警察活動として一定の強制力を伴う措置として行うものであります。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 自衛隊等というのは、自衛隊の機関のことを指しているのであります。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 お答えいたします。 制裁対象国の周辺海域、過去の例からいたしますと、主として公海が想定されるわけでありますが、我が国の領海内も排除されないと考えております。その場合、本法案に基づき自衛隊が船舶検査活動を行うことは予定されているわけであります。 他方、我が国の管轄権が及ぶ海域、主として領海内が想定されるわけでありますが、接続水域、公海にも限定的に及び得る、こういうふうに理解をいたしておりまして、経済制裁の実効性を確保するた…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 船舶検査活動の対象物品の範囲は、周辺事態安全確保法に規定する基本計画に定められるものでございます。 この対象品目の範囲は、経済制裁が安保理決議に基づく場合は当該安保理決議において決められる、経済制裁が各国間の合意等による場合は当該合意等に基づく、このようになるわけでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 お尋ねの、検査対象船舶の旗国と当該船舶の船長等が異なる判断を示すことは一般には想定しがたいが、仮にそのようなことがあれば、我が国が行う船舶検査活動は船長等の承諾を得て乗船検査等を行うこととしていることから、その承諾が得られない場合には乗船検査等は行い得ない、こういうふうになります。 いずれにいたしましても、そのようなことが生じれば直ちに旗国に通報し、是正を求めることとなると考えております。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 ただいまお話しのとおり、現在、平成十三年度以降の中期的な防衛力整備について、安全保障会議等において政府レベルの検討が行われているところであります。お尋ねの点も含めて、その具体的な内容について現時点でお答えできる段階ではないということを御理解いただきたいと思います。 なお、防衛庁は、海上警備行動下における不審船等への立入検査に必要な装備品を逐次整備していきたい、このように考えているところでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされているのであります。 我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、政府は一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであって、他国…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 本法案は、周辺事態安全確保法の政府原案と大きな差異はありません。 しかし、船舶検査活動の定義については次のような相違点があります。船舶検査活動の実施を要請する国連安保理決議がある場合以外でも、旗国の同意を得ることを前提に船舶検査活動の実施が可能になっているということであります。当該船舶検査活動の前提となる経済制裁措置については、国連安保理決議に基づくものには限定されないことになっております。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 そもそも経済制裁による貿易の規制措置等は、各国がそれぞれ自国の国内法令等に基づき行う禁輸措置及び取り締まり活動により実施するものであります。船舶検査活動は、この経済制裁が十分に機能しているかどうかを確認するとともに、その実効性を確保するために、参加国がみずからの判断で一定の措置をとるものであります。こうした船舶検査活動が行われる事態が、そのような経済制裁を実効的なものとする上で極めて重要なものであると考えております。 ま…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○仲村政務次官 船舶検査活動に関する実施要項については、基本計画により定められる事項に従って防衛庁長官が定めるものであります。 実施要項においては、活動の具体的な実施区域の指定のほか、活動の具体的内容、期間、その実施態勢等について定めることになっております。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○仲村政務次官 先ほどの御質問、緊急事態法というお話でございましたが、いわゆる有事法制を想定する場合の問題であろうかと思っております。 一般論として申し上げれば、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合、国家と国民の安全を守ることは公共の福祉を確保することにほかならないことから、そのため、必要があるときは、合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限し、もしくは特定の義務を課すことも憲法上許されているものと考えております。もっとも、そのよう…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○仲村政務次官 完全な補償か正当な補償かということでございますけれども、憲法第二十九条三項は、公共のために特定の財産権に対していわゆる特別の負担または制約を課す場合には正当な補償を要する旨を定めたものと理解をいたしております。 この規定のもとで、どのような負担または制約を課することができるか、あるいはどのような場合に補償をしなければならないかについては、負担または制約を課する合理的な目的があるか、負担または制約の程度とその目的とが相応し…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○仲村政務次官 ただいまの特別協定の予算の関連についてお答えを申し上げたいと思います。 アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保体制は我が国及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしており、在日米軍の存在はこのような日米安保体制の中核をなすものであると考えております。このような日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留する米軍に対し必要な施設・区域を提供することは、我が国の安保条約上の義務であり、また、…
第150回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○仲村政務次官 お答えいたします。 去る九月十一日の愛知県等における集中豪雨災害の発生に伴い、名古屋市に所在する陸上自衛隊第一〇師団は、愛知県庁などに連絡員を派遣し、被害状況の収集及び連絡調整に努めるとともに、愛知県知事からの災害派遣要請受理後においては、ヘリによる状況偵察及び輸送支援、渡河ボート等による住民避難支援、土のう積みなどの水防活動、食料品の輸送支援、住民への給食、給水支援、防疫活動、そしてまた粗大ごみ等のじんあい処理、輸送等…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政務次官（仲村正治君） お尋ねの件につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえれば、大規模な災害に効果的に対処するには平素から自衛隊を含む関係行政機関と地方公共団体とが緊密に連携して訓練を行うことが必要であると考えております。 このようなことから、今回の東京都の防災訓練においても、自衛隊が実施する訓練の状況と自衛隊が本訓練に関し有する情報については、各訓練会場において自衛隊の指揮所から東京都が設置する現地本部に対し適宜提供することに…
第149回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政務次官（仲村正治君） 防衛総括政務次官の仲村正治でございます。 防衛総括政務次官として我が国の平和と独立を守るという任務を担う機会をいただいたことを光栄に思うとともに、責任の重大さを痛感しております。 第二次森内閣の一員たる防衛総括政務次官として任命していただいたことを深く認識し、鈴木政務次官とともに虎島長官を補佐し、責務を全うしてまいる所存であります。 矢野委員長を初め皆様の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあい…