沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大木委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野外務大臣及び橋本沖縄及び北方対策担当大臣から順次説明を求めます。河野外務大臣。

○河野国務大臣　引き続き外務大臣を務めさせていただきます河野でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 　まず、今回の公金横領疑惑につきまして、委員各位を初め国民の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。全容解明のため、外務省としては事件の捜査に積極的に協力するとともに、内部調査も継続してまいります。また、先般、再発防止に向けまして、外務省機能改革会議を発足させまして、その第一回会合を本朝開いたところでございます。このような取り組みを通じまして、国民の信頼を少しでも回復してまいりたいと考えております。 　また、十日にハワイで発生をいたしましたアメリカの原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、我が国は、これまで米側に対し遺憾な事故として抗議の意を伝え、捜索救助活動の継続、原因究明を求めております。また、船体引き揚げにつきましても、あらゆる手段を尽くすよう要請をしてきております。政府としては、引き続き捜索救助活動、早急かつ徹底的な調査、再発防止を求めていく考えであります。 　それでは、沖縄に関する事項について申し述べます。 　私は、外務大臣就任以来これまでの間、米軍施設及び区域の集中により、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組んでまいりました。 　このうち、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、平成十一年末の閣議決定に従い、代替施設協議会におきまして沖縄県及び地方公共団体との間で話し合いながら、米側とも緊密に協議をしつつ、政府による基本計画の策定に向け引き続き全力で取り組んでまいります。 　また、沖縄で最近、米軍兵などによる遺憾な事件が続けて発生していることにつきましては、私よりも、アメリカ政府関係者に対しまして、繰り返し遺憾の意とともに再発防止につき申し入れを行ってきているところであります。先月の日米外相会談の際にパウエル国務長官が、沖縄県民の方々の御負担に言及しつつ、米軍による沖縄の人々の生活への妨げが最小限となるよう確保していきたい旨述べたほか、先般十六日にもフォーリー駐日米国大使が、綱紀粛正、再発防止に努力していきたい旨述べていたところであります。政府としては、昨二十日、沖縄で地元関係者の方々の協力も得て開催をされました事件・事故防止のためのワーキングチーム第六回会合の結果も踏まえまして、今後とも米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していく考えであります。 　次に、北方領土問題について申し述べます。 　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過をし、二十一世紀を迎えた今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。 　クラスノヤルスク合意にのっとり、二〇〇〇年までに平和条約を締結すべく全力を尽くしてまいりましたが、残念ながらこの目標を実現することはできませんでした。三月二十五日には森総理がイルクーツクを訪問し、日ロ首脳会談を行う予定になっております。この会談では、二〇〇〇年までの平和条約締結という目標に向けて両国が全力を尽くしてきた結果について総括し、国民の皆様にそれを示すこと、そして、それを基礎として今後の平和条約交渉を新たに進めていく旨、明確に合意することが目標になると考えております。 　問題の解決が容易でないことは言うまでもありませんが、政府としては、今後とも、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもと、粘り強く交渉を続けていく考えであり、私も、外務大臣としてこのために全力を傾けてまいります。 　これら諸問題に取り組むに当たり、大木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○大木委員長　橋本沖縄及び北方対策担当大臣。

○橋本国務大臣　中央省庁の再編に伴い、沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました橋本龍太郎でございます。新たな決意をもって沖縄をめぐる諸課題の解決及び北方領土問題の解決の促進に向けて努力してまいります。大木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　まず、沖縄について所信の一端を申し述べます。 　このたびの内閣府の発足に際しては、沖縄が抱える歴史的、地理的条件や米軍施設・区域の存在などの特殊事情にも留意しつつ、沖縄の新たな発展に向けての総合的な施策を推進することが国政上の重要課題であるとの認識のもと、沖縄対策の担当大臣が常設されるとともに、これまで内閣官房と沖縄開発庁に分かれて実施していた沖縄対策に係る総合調整の機能と振興開発計画の作成、実施等の機能などを、内閣府において一体的かつ強力に推進することとされました。 　私としては、初代の沖縄を担当する特命大臣として責任の重さを痛感し、内閣府において充実強化された沖縄担当部局の機能を十全に発揮して、沖縄の特性を生かした振興開発の推進に全力で取り組む決意であります。 　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。 　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、交通の円滑化、水の確保、町づくり、環境衛生などさまざまな分野で整備を要するものが見られ、さらには、産業振興の問題、雇用の問題など、なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。 　沖縄の抱える諸問題の解決は、申すまでもなく、現内閣においても引き続き重要課題であります。 　内閣府といたしましては、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート産業や情報通信産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいります。その一環として、沖縄観光の振興のため、沖縄型特定免税店制度について、関税の払い戻し措置を免税措置に改める改正法案を今国会に提案させていただいたところであります。 　また、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計について、新たな時代に向けた法制のあり方も含め、精力的に検討してまいります。 　沖縄の米軍施設・区域については、その整理、統合、縮小に向けてＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることとし、特に、平成十一年末に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、普天間飛行場の移設、返還につきましては、沖縄県及び地元自治体の御理解と御協力を得ながら早期に実現するよう努力するとともに、移設先及び周辺地域を含む北部地域の振興や駐留軍用地跡地利用の促進、円滑化等の重要課題に誠心誠意尽力してまいります。 　なお、沖縄に所在する在日米軍に係る事件、事故が連続して発生していることはまことに遺憾であり、外務省、防衛庁と連携を密にして対応してまいります。米軍には綱紀の一層の徹底を図ってもらいたいと切に願っております。 　私は、昨年末に沖縄を訪問させていただきました。その際にも、沖縄県民の皆様に、長い間、本土にはない重荷を背負ってきていただいたことに改めて思いをいたした次第であります。新しい世紀を迎えた今日、少しでも御負担が軽減し、沖縄が新たな発展の基盤を築けるよう、今後とも、沖縄県や県民の皆様と一体となり、諸課題の解決に全力で取り組んでまいる決意であります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経て新世紀を迎えた今も、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾であります。一日も早く北方領土問題を解決して日ロ平和条約を締結すべく、現在、精力的かつ強力に外交交渉が推し進められているところであります。私としても、内閣の一員としてみずからの役割を果たす所存であります。 　このような外交努力を支え、成功に導くには、国民の一致した世論の結集が不可欠であります。去る二月七日は二十一回目の北方領土の日でありましたが、大木委員長、委員の皆様を初め多くの方々の参加を得て、北方領土返還要求全国大会が開催されました。この日を中心に全国各地で県民大会の開催などさまざまな活動が活発に行われています。私は、こうした活動に示される国民世論の力がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進及び積極的な広報啓発活動に努めてまいる所存であります。 　また、北方領土問題の解決のための環境整備も重要であります。北方四島との交流事業については、四島在住ロシア人との相互理解が深まるなどの成果が着実に上がっており、元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問とともに、さらなる充実を図ることとしております。さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進にも最善を尽くしていく所存であります。 　私自身、去る二月十七日、北海道根室市を訪れ、北方領土を間近から視察し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにするとともに、元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、ふるさとを失った悲しみや苦しみ、四島返還への切実な願い、返還要求にかける熱意、そして北方領土隣接地域の置かれている厳しい現状を十二分に肌で感じてまいりました。今後、私としても、諸施策を積極的に展開していく所存であります。 　最後に、大木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。（拍手）

○大木委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。仲村内閣府副大臣。

○仲村副大臣　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、平成十三年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 　内閣府は、平成十三年度において、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興を図るとともに、社会資本の整備について着実な推進を図り、沖縄が特色ある地域として自立的発展が可能となるよう、基礎条件の整備を推進することといたしております。 　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設、返還を含めＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図り、これに関連して、北部地域等の振興及び駐留軍用地跡地利用の促進等積極的な取り組みを推進するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告に盛り込まれた諸施策の実施、沖縄懇談会事業の着実な推進等、個別の課題についても鋭意取り組むことといたしております。 　このような状況の中で、内閣府における沖縄関係の平成十三年度予算は、総額三千四百八十九億九千二百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。 　まず、内閣府における沖縄関係予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策を図ることにより、産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を推進するものであります。一般国道五十八号読谷道路、与那国空港の滑走路延長等を初めとする新たな事業や那覇空港自動車道等の継続事業に係る所要の予算が計上されており、このうち公共事業関係費は、二千九百三十九億三千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。 　また、戦後処理経費、沖縄体験滞在交流促進事業等関係経費及び沖縄振興開発金融公庫補給金等経費につきましても、所要の予算を計上いたしております。 　次に、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百二十八億二千百万円、前年度予算額に対し一一三・七％となっており、沖縄振興開発総合調査費、沖縄における産業振興関係経費及び沖縄懇談会事業並びに沖縄北部特別振興対策事業等の実施経費等を計上したほか、新たに、普天間飛行場等の大規模駐留軍用地の跡地利用計画の策定及び調査研究等の調整、支援を行うために大規模駐留軍用地跡地利用推進費を計上しております。 　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。 　内閣府北方対策本部は、平成十三年度において、北方領土問題の解決の促進を図るため、北方領土問題に関する国民世論の啓発、北方四島との交流等の諸施策を推進することとしております。 　平成十三年度予算総額は、十一億七千二百万円、前年度当初予算額に対して一〇三・七％となっております。 　このうち、大部分を占める北方領土問題対策に必要な経費は、十億四千百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・一％となっております。 　まず、北方地域総合実態調査経費には、新たに衛星画像に基づく北方地域の土地利用状況分析に係る予算を計上しております。 　次に、北方領土問題対策協会補助経費は、九億七千八百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・〇％となっております。この経費は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で行う啓発事業及び北方領土問題の解決のための環境整備として有意義な北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、北方四島との交流事業については専門家交流事業の日本語講師の派遣期間の延長や教育関係者の派遣人数の拡充、青少年に対する啓発事業については新たに北方領土ゼミナールの開催、また自由訪問事業については訪問期間の延長など、事業に係る所要の予算を計上しております。 　さらに、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務に係る経費についても、引き続き所要の予算を計上しております。 　以上で平成十三年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○大木委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次に、衛藤外務副大臣、荒木外務副大臣、望月外務大臣政務官、丸谷外務大臣政務官及び西川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤外務副大臣。

○衛藤副大臣　外務副大臣に就任いたしました衛藤征士郎でございます。大木委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 　河野大臣からも発言がございましたが、今回の公金横領疑惑につきましては、委員各位を初め国民の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。今後、再発防止に向けての機能改革に取り組んでまいりますが、私自身も外務省機能改革会議に常時出席しまして、提言の取りまとめに協力してまいります。 　また、原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、先般、私自身米国を訪問しまして、ラムズフェルド米国防長官、ラーソン国務長官代行、ブレア太平洋軍司令官等に対しまして、捜索救助の継続、原因究明及び再発防止を強く申し入れるとともに、引き揚げについてもあらゆる手段を尽くすよう要請し、また、御家族の方々に米側との協議の結果を報告いたしました。 　北方領土問題につきましては、問題の解決が容易でないということは言うまでもありませんが、政府としては、今後とも、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもと、粘り強く交渉を続けていく考えであります。 　また、沖縄の米軍兵による遺憾な事件につきましては、今月十六日訪米した際、私より、デレオン国防副長官に対して在日米軍関係者の綱紀粛正を改めて要請したのに対し、先方からは、引き続き日米双方で協力して問題解決に努めたい旨の返答がございました。 　こうしたことも踏まえ、私としては、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、引き続き全力を尽くして取り組む所存でございます。 　大木委員長を初め本委員会の委員の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私のあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）

○大木委員長　荒木外務副大臣。

○荒木副大臣　先月、外務総括政務次官に引き続き外務副大臣に就任いたしました荒木清寛でございます。大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。 　まず、今回の公金横領疑惑につき、委員各位を初め国民の皆様に心からおわびを申し上げます。今後、再発防止とともに、全容の解明に向けて全力で努力してまいりますが、外務省調査委員会については、私自身が委員長となる形で改組し、調査を継続しているところです。 　私は、外務副大臣として河野外務大臣を補佐しながら、引き続き、沖縄県民の方々の多大な御負担の軽減のため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くし取り組む決意であります。 　また、最近の米軍兵等による遺憾な事件の発生に対しては、先月、私自身も沖縄を訪問し、ヘイルストン四軍調整官に対し、遺憾の意とともに、再発防止と綱紀粛正を強く申し入れたところです。今後とも、米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していく考えです。 　大木委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。（拍手）

○大木委員長　望月外務大臣政務官。

○望月大臣政務官　このたび外務大臣政務官に就任いたしました望月義夫でございます。 　大木委員長、そしてまた各委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○大木委員長　丸谷外務大臣政務官。

○丸谷大臣政務官　同じく、外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織でございます。 　山積する外交課題に果敢に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大木委員長　西川内閣府大臣政務官。

○西川（公）大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました西川公也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十三分散会