仙谷由人

第173回衆議院予算委員会第2号

○仙谷国務大臣お答えいたします。そもそも補正予算でございますから、特に経済、景気対策というふうに銘打たれているということですから、なぜこの時点になってこういう事業項目が出てきたのかという観点から相当精査しなければならないというふうに私どもは考えました。そして、それも選挙前であるということから、選挙対策用に出てきたものではないかという疑いを持って補正予算については見ておかなければいかぬなと思って見たわけであります。それと、私どもは、…

第173回衆議院予算委員会第2号

○仙谷国務大臣私は最終的な査定権者でございませんので、結果としてどうなるかわかりませんが、ただ、基本的には前原さんがおっしゃったとおりなんでしょう。ただ、そこに、使い方にモラルハザードが発生していないかどうかというふうな点は、これは私の立場からすればしっかりと見させていただきたい、こう思っております。

第173回衆議院予算委員会第2号

○仙谷国務大臣三十秒では終わらないと思いますが。私は、総理の所信表明も含めて拝読を、拝読といいましょうか、お聞きしておりまして感じましたのは、やはり総理が言いたかったことは、国も人も、さっき加藤先生がおっしゃられた、居場所をちゃんと確認して、そして、他人からあるいは他国の人々から認められて、評価をされて、そして褒められて、ありがとうと言われるような人になりたい、なろうね、あるいはそういう国になろうね、そのための環境整備といいましょう…

第173回衆議院予算委員会第2号

○仙谷国務大臣無理やりはぎ取ったわけではございませんけれども、加藤先生の今の論理だと、大が小を吸収するから、内金として出しておけばいいじゃないかというような程度のお話でありますが、先ほど長妻大臣が申し上げたとおり、こういう中途半端な一回限りのものをやって、少子化対策とか男女共同参画とかになるだろうかという疑問。我々は、子ども手当を核として、これからの女性と男の働き方も含めて、やはり大きく変えていく。それから、子育てというところを重点…

民主党・無所属クラブ2009/05/28

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○衆議院議員（仙谷由人君）今、松井委員がお示しいただいておりますそのパネルの絵で御覧いただきますとよくお分かりいただけますように、内閣総理大臣に勧告をいたしますと、内閣総理大臣は内閣府の長としての大臣でございますので、当然のことながら消費者庁あるいは各省庁に対する指導あるいは指揮監督という権限を持っていらっしゃいますので、そういう、つまり消費者委員会の勧告を履行するといいましょうか、することをしていただけるというふうに確信をしておりま…

民主党・無所属クラブ2009/05/28

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○衆議院議員（仙谷由人君）現場の消費生活相談員の方々の処遇、それから権限、これが最も重要なことであると。政治的に申し上げれば、あるいは法律論的にも、この相談という、カウンセリング、コンサルタントでありますが、これが行政サービスとして提供されることが、例えば教員やあるいは警察と同じような程度に優先度が高いというか、大事なものだという位置付けができるならば、地方財政法の改正とか、あるいは定数管理ですか、そういう基準を国の法律で決めればち…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（仙谷由人君）おはようございます。特に発言をお許しをいただきまして、ありがとうございます。衆議院修正案提出者を代表いたしまして、消費者安全法案二十条一項の修正の趣旨について改めて御答弁を申し上げます。消費者安全法案二十条一項の修正の趣旨は、消費者委員会が個別具体的な事案に関して勧告を行うに当たっては、当該事案に関して的確な情報を得た上で、その必要性を踏まえたものでなければならないということを明らかにしたものであります。…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（仙谷由人君）この不当収益の剥奪等被害者救済制度、相当悪質な業者から被害を受けて、その救済に走り回るといいましょうか尽力をされた消費者運動の方々や、あるいは弁護士、司法書士の方々からは、何としてでもこの不当収益の剥奪、被害者救済が必要なんだという点が従来からも力説されておりましたし、この法案審議の中でも相当大きなテーマでございました。民主党は、適格消費者団体によって損害賠償団体訴訟制度を含んで消費者団体訴訟法案を提出をし…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（仙谷由人君）今のお話は、実は企業消費という範疇もあると思いますけれども、法人企業消費は、最近はやりの言葉で言えばＢツーＢですよね、ビジネス・ツー・ビジネスという領域。ここは、消費の中でも個人の名義でというか、個人が消費した分だけを消費安全法の守備範囲にすると、これは我々もそういう自覚でやっております。さっきの保険の例でいうと、中小企業が保険会社と契約を結んで、当然のことながら不払とかいろんなトラブルが発生しますけれども…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（仙谷由人君）私自身の考え方でもありますが、船頭多くして船山に登るというのが、往々にしてこの官庁組織というか官僚組織が関与をしたらそういうふうになると。結局のところは、事務局がペーパーを書いて、はい、おしまいと、こういう審議会が余りにも多過ぎるというのが、これはもう世間の常識になっておるわけでありますが、実際に仕事をしようとすると、少なければ少ないほどいいとは思いませんけれども、その仕事に応じたやっぱり適正規模というのが何…

民主党・無所属クラブ2009/04/28

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（仙谷由人君）おはようございます。島田議員の御質問にお答えいたしますが、安全法二十条一項に、特に、消費者から得た情報その他の消費者事故に関する情報を踏まえてという文言が記載をされたわけでありますが、私は、事実とか情報というのは二義性があるというか、多義性があるというふうに思っておりまして、社会的な生の事実というのは一つしかありませんけれども、これを消費者側から見るか生産者側から見るか提供者側から見るかで意味が違って見える…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（仙谷由人君）おはようございます。この度の修正で設置法三条に消費者の権利というものを書き込んだわけでございますが、これは、消費者基本法二条の消費者の権利を引用したものでございます。そして、消費者基本法二条のこの条文は、平成十六年の消費者保護基本法の消費者基本法への抜本的改正の際の与野党協議の最大の論点の一つであったようでございまして、その修正合意の結果、国際消費者機構が昭和五十七年に提唱した消費者の八つの権利について、理…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（仙谷由人君）おっしゃるとおりでございます。私どもはそう考えております。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（仙谷由人君）お答えをいたします。修正協議の中で、今、松井議員がおっしゃられたとおりのそういう議論をいたしまして、同じ意味で内閣府設置法の所掌事務といいましょうか、それをも規定をした次第であります。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（仙谷由人君）この関係法律の整備に関する法律の中で内閣府設置法を改正案からも修正したというのは、これは私どもなかなか難しくて理解するのが大変な部分でありますが、いずれにしても、この四条の一項十六号で書かれておったものを十六号と十七号に分けて、消費者の権利をちゃんと尊重し支援するようなことに関する基本的な政策に関する事項が、消費者庁の、あるいは、そしてまたそれを受けた十二条で、特命担当大臣がそこに書かれたことについての権限を…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（仙谷由人君）おっしゃるとおりでございます。誠に同意見でございます。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（仙谷由人君）この問題、実は修正協議の中盤に気が付きました。考えてみますと、何か窓口にはなっていないけれども消費者庁が企画立案の単独の所管になっておると。誠に妙ちきりんな話になっておるわけでございます。ただ、この法律自身は割と労働現場の問題を、何といいますか、整備するために作られておるような雰囲気が非常に強くて、しかし、にもかかわらず、イメージしてみますと、ここから内部通報される話は多分、半分以上が消費者問題にかかわるこ…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（仙谷由人君）お答えをいたします。消費者委員会がこの安全法の第二十条で、ある種個別具体的な事案について勧告を行うということをしようとする場合に、やっぱりこれは、事案についての情報を的確に収集をして、それを踏まえなければならないということは当然でございまして、そのことを書いたと。しかし、そのような情報収集のための一般的な権限が設置法第八条の資料の提出要求等の権限でございます。修正協議の過程で、この権限の対象が関係行政機関…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（仙谷由人君）この関係各大臣への勧告案は、民主党としては直接の勧告権を是非持たすべきだという主張もしておったのでございますが、内閣総理大臣に対する勧告権があれば、この消費者安全法では、十六条で内閣総理大臣の方から措置要求というのを各大臣にできるようになっているから、何とかそれでこなせるじゃないかと。先ほど引用ございました食品安全基本法は、むしろ内閣総理大臣の措置要求が今度これは書いていないと。統一的な、特に消費者担当特命…