P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民主党・無所属クラブ内閣官房長官・法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,699 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣官房長官・法務大臣
直近の発言日
2009/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会61 件・61%
  • 文部科学委員会12 件・12%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 外務委員会6 件・6%
  • 経済産業委員会外務委員会連合審査会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,699 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ2009/04/09

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号

○仙谷委員 先ほどの保険業法でいえば、この措置というのは、先ほどお見せしましたように、報告徴求、業務停止命令。つまり金融庁はそういう権限があるということですよ、今申し上げているのは。あるいは業務改善命令。これを、法律上、十六条に書いてある措置というのはあらわしているんですか。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号

○仙谷委員 これは、処分、つまり結論的な部分ですね。つまり、問題は、これは他の省庁に何かやってもらって、もうちょっと事情を聞かなければいけない、あるいは業者を呼び出してもらわなければいけないというふうな話のときに、もうちょっとこれは丁寧に書かないと、措置の実施を求めることができるというのは、行政処分をやれということを求めることができると読めますよ。だけれども、行政処分をやるというのは、これはえらいことで、特に業務停止とかあるいは登録抹消…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号

○仙谷委員 いや、それはあなた、二十二条の立入検査まで言うとすれば、立入検査するというのは大変なことで、そんな簡単にやられたら困るんですよ。これだって、その積み重ねがあって立入検査にまで至るということなんだろうと思うんですよ。別に、時間軸の問題として時間がかかったらいいという話をしているんじゃないんですが。だから、やはりちょっとこの十六条の規定も唐突なんですね。 消費者庁で、例えば二百人のスタッフの中で、果たして全分野にわたって、そうい…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号

○仙谷委員 何でこんなことをお聞きしたかというと、まず今回の参考人の陳述の中で、無登録業者の行為については、無登録は我々は対象としない、扱えないんだ、消費生活センターの相談員からいろいろこういうときに何とか助けてほしいと言っても、無登録は扱えないというのが金融庁の立場だ、こういう回答がほとんど返ってくる。警察へ行ったら、いや、こんな一件や二件ではというのが返ってくる。結局、これははざまに落ちてしまっているんですよ。どんどん広がってから警…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号

○仙谷委員 今の、官僚がお書きになった答弁をお読みになると、傍聴席にいらっしゃる方は、ああ、これはだめだと絶対に思いますよ。 つまり、消費者目線でも何でもないじゃないですか。まさに消費者目線で、できる限り、重大事故を要件的に政令で絞るんだったら絞って、そこだけは、少なくとも高齢者だけをやるとか、そういうことだって考えられるわけですよ。高齢者を対象にした経済的取引だけそういうものに認定するということだって考えられるわけですよ、相手方がどう…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号

○仙谷委員 どうもありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2009/04/07

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

○仙谷委員 まず、齋藤参考人にお伺いいたします。 企業のCSRといい、顧客満足度ナンバーワンの企業をつくるんだと日夜頑張っていらっしゃる、よくわかるんです。企業ガバナンスの問題あるいは企業マネジメントの問題として、顧客満足度第一、あるいは、こういう事態といいましょうか、こういう大衆消費社会というような状況の中で、特にメディアが発達というか進展してきますと、そこに背を向けては企業も生きてはいけないというのはわかるんです。 ただ、そのことは…

民主党・無所属クラブ2009/04/07

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

○仙谷委員 さっき、ADRの話をされました。これは、まだまだ実績もほとんどありません。ようやくこれから損保も生保も銀行も、昨年の暮れから、ADRをつくってやっていこうという程度の話です。実績はありません。つまり、ここも、圧倒的な情報格差と経済力の格差で、消費者に弁護士がついても勝てない領域なんですね。ところが、金融庁がどんと報告徴求をして入ったら三百五十万件出てくるとか、私は、こんなばかなやり方はあり得てならないという気がしてしようがな…

民主党・無所属クラブ2009/04/07

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

○仙谷委員 中村参考人に続けて聞くわけでありますが、この消費者安全法案の十七条以下がいわゆるすき間事案に対する対応ということになっておるわけですけれども、きょうお持ちいただきました資料の中での十三ページの下側に書かれておりますが、いわゆる生命身体に対する重大な事故ということに限定をされておりまして、経済的な取引等々についてはこの十七条、十八条、十九条が適用にならない。我々は、そんなんじゃ、これはくその役にも立たないと、まあ、くその役にも…

民主党・無所属クラブ2009/04/07

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

○仙谷委員 続いて中村参考人にお伺いするんですけれども、実は、この十六条ですが、措置要求で、所管が消費者庁に移ってきていない、四十三本とか、あるいはもっともっと規制権限法律はあると思うんですが、措置要求ができるからいいんだ、こういうことを答弁されているんですね、野田大臣以下も。 ところが、措置というのは、その概念次第ですけれども、何でもできるというのであれば、措置の中に何でも含むのであれば、それはそれでもいいのかもわかりませんが、どうも…

民主党・無所属クラブ2009/04/07

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

○仙谷委員 時間に限りがありますので、圓山参考人にお伺いするんですが、この自治事務と法定受託事務という概念規定というか、これはやたらとわけがわからなくなるんですね。今おっしゃった、消費者安全法で法定受託事務というふうに書き込んだと。 ちょっと金融関係だけ見てみましたら、振り込め詐欺救済法というのが最近できておりまして、この四十二条でも、この法律により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法に規定する第一号法定受託事務とすると…

民主党・無所属クラブ2009/04/07

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

○仙谷委員 時間が参りましたので終わりますが、要するに、政治といいましょうか、国が優先順位をどうつけるか、消費者行政をどう位置づけるか、この問題だということでよろしゅうございますね。 どうもありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2009/04/03

第171回 衆議院 法務委員会 第4号

○仙谷委員 きょうは、法務委員会で裁判員裁判の開始に当たって集中審議をされるということでございます。 民主党は、この裁判員裁判について、果たしてうまくできるのかどうなのか、国民の心からの賛意を得られる制度に育てることができるのかどうなのか、運用がうまくいくんだろうかという、いろいろな不安や懸念を背景にいたしまして、この間、プロジェクトチームをつくって、何が問題になりそうなのか、そしてそれに対する対応をどう考えておけばいいのかということで…

民主党・無所属クラブ2009/04/03

第171回 衆議院 法務委員会 第4号

○仙谷委員 的確に近いところまで御認識をいただいておるようでありますが、つまり、一つは、裁判が別に閉鎖された空間で行われているわけじゃないんですが、新聞やテレビの報道による以外、国民が傍聴に行こうというほど暇ではないといいましょうか、あるいは国民の日常の関心の外側に多くの裁判が置かれているということが一つの理由でありましょう。 さらには、こういう言葉、こういう文章が、私には昔からひっかかっておったわけであります。 それは、石牟礼道子さん…

民主党・無所属クラブ2009/04/03

第171回 衆議院 法務委員会 第4号

○仙谷委員 従来は、ともすれば、国民に有利な資料になる可能性のある証拠を検察官が、その存在を示すことを嫌がったり、それから、それを指摘されても、いやいや、私どもはそんなものを証拠請求するつもりはないということで隠したりというか表に出さなかったり、要するに、証拠開示をめぐって裁判所で争われて、大変長期にそれがかかるということがあったわけであります。 さらに、今局長がおっしゃった、第三段階の関連する証拠というふうなものについては、ほとんど存…

民主党・無所属クラブ2009/04/03

第171回 衆議院 法務委員会 第4号

○仙谷委員 従来、備忘録以外の問題、証拠物等々に関しても、どうも現在行われている公判前の整理手続でも、存在しないというふうな釈明を堂々となさる場合が多いようでありますが、弁護人がある種の特定をして開示の要求をしたときに、ちょっと表題が違うとかなんとかで存在しないとかということを、割と私どもも言われてきたわけであります。 その問題以前に、手持ち証拠のリストを全部開示すれば、存在しないとか存在するとかという矮小な議論にならないで済むと私は思…

民主党・無所属クラブ2009/04/03

第171回 衆議院 法務委員会 第4号

○仙谷委員 いや、私が言っているのは、すべてを全面的に開示せよなんてことを言っているんじゃなくて、まず証拠リストを提示する必要があるんじゃないかと。 その中に、これはプライバシーに関するものだから、あるいは事件との関連性が全くないからとかいうことをちゃんと提示しながら、開示を自分の方が必要がないという理由を公判前整理手続でおっしゃれば、果たしてそうなのかどうなのかということを裁判官が、例えばインカメラで見るというふうな方法で開示請求を、…

民主党・無所属クラブ2009/04/03

第171回 衆議院 法務委員会 第4号

○仙谷委員 さはさりながら、そうはおっしゃるけれども、結局、刑事事件の弁護人が最も苦労するのは、どこかに隠されておった検察官手持ち証拠の中にアリバイを証明するものがあったり、あるいは有罪立証を崩す反対有力証拠があったりしたという歴史的経験に基づいて、私もそういう経験を何度かしていますから、それで申し上げているわけなんですね。 だから、おっしゃった、プライバシーとか、立証とほとんど関係ないということならば、そういう注記をして、別にその中身…

民主党・無所属クラブ2009/04/03

第171回 衆議院 法務委員会 第4号

○仙谷委員 特に信ずるべき情況になければ二号書面というのは本来は採用されないんですが、裁判所の方も割と安易に、二号書面が請求されたら、はい、ではいただきましょう、あとは信用性の問題ですみたいなことで採用してきた嫌いがあるわけですね。 この特信性問題とも関係するわけでありますが、要するに、自白の任意性、それから、相共犯者の供述というふうなものがどういう状況下で検察官や警察官に対して供述されたのかということは、ちょっと考え方が違う、レベルが…

民主党・無所属クラブ2009/04/03

第171回 衆議院 法務委員会 第4号

○仙谷委員 刑事局長、余り私の質問を散らさないで。 私が言っているのは、街角の話をしている話ではないんですよ。あるいは任意で調べを、まあ任意の場合も、検察庁とか警視庁の取り調べ室へ連れ込んでやる場合には、私は、いざというとき、やはりちゃんと録画したのを、全面録画したのを持っていらっしゃる方がむしろ捜査側にとってもいいんじゃないかと思います。 二号書面請求というのは、共犯者だけれども別法廷で行われているとか、あるいは釈放されたとか、我々か…