仙谷由人
会議録に記録された「仙谷由人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,699 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官・法務大臣
- 直近の発言日
- 2009/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会61 件・61%
- 文部科学委員会12 件・12%
- 法務委員会11 件・11%
- 外務委員会6 件・6%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○仙谷委員 時間がございませんので、この辺で締めくくりに入りますけれども、要するに、刑事裁判にとって一番重要なことは、予断排除の原則というのがありますけれども、今のマスコミ状況といいましょうか、それとの関係でいいますと、特に重罪事件の場合には、ある一定期間は相当の報道量があります。悪性の報道があります。この間は、例えば小沢代表の事件についても、訴因とは全く関係がない、玄人が見れば、それはいつの話をしているんだと。五Ｗ一Ｈで、いつ、だれが…
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○仙谷委員 裁判は生き物ですから、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 終わります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 仙谷でございます。 きょうは、まずは、消費者行政は分権的に行うべし、自治事務であるから民主党のように国が消費者行政を担うというのはおかしいのではないかということを、民主党の消費者権利院法案に対する批判として、なぜか、消費者運動等を一生懸命なさった方がドグマのように繰り返されるんですね。 内閣府の御教育がよかったのかどうか知りませんが、消費者問題というものを地方でなければできない、分権的でなければできない、自治事務でなければで…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 自治事務としての労政主管事務所といいましょうか労政事務所の労働相談、それから労働委員会の労働相談及びあっせんがありながら、なぜ国がいわば直轄事業として乗り出したのか。 つまり、消費という問題でいえば、これは実は概念的には、個人の労働力を会社が買って消費しますから、労働力の消費者は消費という概念では会社なんですが、しかし、情報量の情報格差のもとでとか力関係の格差のもとで紛争が起こったときにどのように解決するかという点では、もう…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 そこで、平成十四年からですから、まだ歴史はそれほど古くないわけであります。 舛添大臣と民主党の提案者にお伺いしたいんですが、資料として提出しました三枚目、これは、いわゆる厚生労働省の各県に置かれた労働局が扱った相談、紛争相談、助言・指導、それから紛争調整委員会のあっせん申請の平成十九年度の数です。つまり、相談が百万件、あっせん申請が七千件というものです。 次の四ページを見ていただきますと、労政事務所の相談の実施状況、これはほ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 舛添大臣にこの質問に対するお答えをいただければ、もう私の持ち時間の範囲では御退席いただいて結構なんでありますが、薬害肝炎事件とこの消費者庁問題といいましょうか消費者権利院問題といいましょうか、こういうことをちょっと聞いてみます。過去の事件ですから大変難しいと思うんでありますが。 つまり、薬害肝炎問題というのは、消費者問題といえば消費者問題なんですね。患者からいえば、医療過誤問題といえば医療過誤問題。それから、薬剤メーカーとの…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 民主党の消費者権利院法案の提出者にお伺いするわけですが、皆さん方がお考えになるところ、例えば薬害肝炎事件であれば、権利院であればこういうことができるけれども、消費者庁では多分無理だろうと思われるようなことはありますでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 先ほどの、分権自治事務と国の事業といいましょうか国の事務の関係に返りますが、舛添大臣、よかったらどうぞ、お引き取りいただいて結構です。 先ほど、労使紛争といいましょうか個別労働紛争解決、この問題での相談とあっせんの、自治事務傘下のといいましょうか、自治事務下の事務の量と質の惨状というのが、ここで私が示した資料で見ていただけると思います。 十一ページを見ていただきますと、平成十四年から、先ほど申し上げたような個別労働紛争解決制…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 昨年の一月に内閣府が消費生活相談員の方々にアンケートを出して、アンケートをまとめられたのが野田大臣の手元にもあると思います。今のような答弁は、結局何にもできないわ、自治体任せだわと。ということは、今まで十年、二十年続いてきた非常勤、非正規職員、常勤的非常勤職員、これが果てしなく続くということ以外の何物でもないんですよ、私に言わせれば。 これをどうやって解決できるのか。たった唯一の道は、私どものように国が雇い上げる。国の公務員…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 この点について、野田大臣、何かお考えはありますか。お考えがあるんだったら御答弁ください。なければ結構です。ただし、御答弁いただくときに、ほとんどが非正規職員なわけですが、この人たちは地方公務員法上でどういう位置づけになるのかもあわせてお答えください。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 そこまでおっしゃるのならば、もう一つ、今度は、国民生活センターの消費生活相談員の地位といいましょうか処遇についてお伺いします。 これも内閣府からいただいた資料でありますが、七ページをごらんください。国民生活センターの消費生活相談員の数というのは、ここに記載された平成二十年で合計二十四名ということでよろしいでしょうか。そして、注一のところに「上記相談員は、いずれも非常勤職員。」と書いてあります。地方は金がないからしようがないわ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 これほど消費者庁法案を大変フレームアップしてというか、これで日本の消費者行政が変わるんだとおっしゃっておって、その中核の国民生活センターの相談員が、あなた、全部非正規の、非常勤の職員で、それがプロフェッショナルだと。いや、これは、弁護士とかそういう資格を持っている人だったらいいんですよ。あるいは、社会保険労務士、さっきのように。だけれども、この方々が全部非正規というか非常勤職員で、たった月給が、月収で二十一万円ぐらい、半年で…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 結局、独法だからできないと。では、自治体も金がないからできないと言ったら、だれもできないじゃないですか。 つまり、国家経営というか国家戦略上、消費者行政が極めて大事だということを感じ取って、そこに今回は重点的に注力するんだという、政策を展開する第一歩として消費者庁法案あるいは消費者安全法案を提起するというんだったら、当然のことながら、予算もこういうふうにつけますということがないと符牒が合わぬじゃないですか。 独法だからといっ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 やはり、野田大臣、もうちょっと地方公務員の、あるいはこういう常勤的非常勤職員の実情というのを調べられた方がいいですよ。研修で出てきたら日当をくれる、日当を渡すようにするからそれで何とか足らず前を、こうおっしゃるけれども、研修に出たら多分、給料の方がつかないんですよ、日額になっているところが多いから。だから、それを補てんするだけになっちゃうんですよ。 ただ、スキルアップのために研修を受けるというのはいいことなんだけれども、御本…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 舛添さんがまたおいでいただきましたけれども、さっき示したように、国の直轄事務と自治事務が併存しても何ら差し支えないんですよ。別に、法定受託として構成するかどうかなんというのは、それは法技術上の問題ですよ。 ちょっとこういう聞き方をしてみましょう。この間、すき間事案すき間事案、すき間事案に対処できる、こうおっしゃっておるのが十七条、十八条、十九条。例えば、この十七条、事業者に対する勧告、命令、十八条は譲渡の禁止または制限、十九…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 別に委任してもらわなくてもいいんです。消費者行政全般を自治事務として行うとおっしゃるんだから、自治事務として行うんだから、都道府県知事が自治事務としてこういうところに勧告、命令をすることのできる権限、あるいは譲渡の禁止または制限をできる権限、その県の区域に限ってそういうことのできる権限、あるいは回収等をできる権限、これがないと、素早く対応するとかそんなことはできないと思いますよ。僕は、今まで発生してきた消費者問題、これについ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 全く答えになっていない。これは今後引き続きやりますけれども。 民主党の提案者、この自治事務と直轄事務と法定受託事務の関係で、消費者行政が自治事務でなければならないというこのドグマも含めて、どうお考えになりますか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○仙谷委員 時間が来ましたが、何かお答えになりますか。ただ、もう時間が過ぎて、終わりましたと来ているんですよ。いいですか。 この問題、時間をかけてやらなければならないと思っておりますし、きょう予定した質問項目、まだまだ半分ぐらいしかいっておりませんので、また時間をいただきたいと思いますが、きょうはこの程度で終わっておく方がよろしゅうございますね。 終わります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○仙谷委員 いよいよきょうからこの消費者行政に関する法案を含めた特別委員会の議論が始まったわけでありますが、組織論あるいは権限論というのは、わかったようでわからない。特に国民の皆さん方にはわかりませんので、消費者庁ができたら何でもできるというような雰囲気のお話がございますけれども、具体的事件に即して一体全体どうなるのかということを、したがって権利院だったら何ができるか、消費者庁だったらどうなるのか、これを今からケースメソッドをさせていた…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○仙谷委員 では、民主党の方で答えてください。