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日本共産党衆議院
総発言数
1,097
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1949/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,097 20 を表示
日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 あとの質問は後にいたします。

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 議事進行——これは全般に関する質疑で、大臣のが大分残つておりますから、一応これで打切つて、出席を待つた方がいいではないですか。 〔「進行々々」と呼ぶ者あり〕

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 第一章第一條に「その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図る」と、こう書いておりますが、その自主性を重んずることと、公共性を高めるということは、この内容をずつと読んでみますと、何か矛盾するような、ぶつかり合うようなところがあるように考えられるのであります。具体的なこの法の適用の場合に、公共性を高めるというような、そういう主張のために、自主性が阻害されるといつたようなことが起つた場合には、一体どち…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 公共性が主ですか。憲法に保障されている数々の基本的な人権というようなものの一部分が、やはりここで言われている自主性であると私は考えるのであります。そういたしますと、この公共性というのはそういうような自主性を促進するようなものでなければならない、こういうふうに考えるのでありまするが、もしそうでなくして、今のように公共性を高めるというようなことになると、これは憲法論議ではありませんから、詳しくは申しませんけれども、いわゆる福祉国…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 重大な問題でございまするから、重ねて確かめておきたいのですけれども、そうするとこの二つのものの中で、公共性が優先するというお考えをお持ちであると、こう解してよろしいのでありますか。

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 大臣にお伺いいたしたいと思います。先般朝鮮人の建てた私立学校に対しまして、解散命令とか、あるいは法人の設立に対して種々なる條件、たとえば法人の役員等がある団体の者であつてはならないというようないろいろな條件がついておるのでありますが、この法案などを通覧いたしましても、そういう條件をどういう法的根拠に基いてつけるか、非常に了解しがたいのであります。一体どういう法的根拠によつてああいう條件をつけたのか、その点についてお伺いいたし…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 たとえば、今後日本人が私立学校を建てる場合についても、やはりそういうような団体等規正令の拘束を、法人設立について受けるのかどうか、お伺いしたい。

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 その点はあとにいたしまして、次に大臣に、先ほど政府委員にお伺いしたのですけれども、重ねてお伺いいたしたいことは、現在日本の私立学校というものは、財政的に非常に困難がある、ことに基礎が十分でないというのが定評であります。そのために、いわゆる学校屋という言葉が社会に通用しているような状態でありまするが、こういうような法律をきめ、またそれに従つて国家で補助を與えるというだけでは、そういう状態は決して救済できない、こういう見解を持つ…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 お答えが私の質問と少しずれたように考えられますので、さらに詳しくお伺いしたいのですけれども、先ほども申したのですが、現在国立大学の授業料は三千六百円、私立学校の場合は最高が一万七千円というのがあるようであります。こういうような状態でいながら、教員の給與はまことにお話にならないようなものである。千二百円とかあるいは二千円とかいうような、教授であつてそういう俸給を受けておる者が多数あるのです。そういう状態でありますし、一方学生は…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 その点に関して、たとえば私立学校財団に対する寄付行為などに対する免税といつたようなことは、一体考えられておるかどうか。またいつそういうものが実現できる見込みがあるか、こういう点について伺います。

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 先ほど大臣は非常に重大なことを言われた。それは、大臣や知事や、いわゆる官僚を信用されないようになつては困るというようなことを言われたのですが、先日も自由討論において、民主自由党の某氏が言つておられたのですが、どうも官僚は、衆議院や何かに出て来れば処女のごとく、その他の場合においては、まるで傲然たる支配者のごとき権利を持つておる、こういうようなことを言われた。それで、その実情を見ましても、朝鮮人学校の解散の問題にしても、解散さ…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 では指名によりまして、六・三制の完全実施に関する決議の実行に関する決議案の趣旨弁明をいたします。 最初に決議文を読み上げます。 六・三制の完全実施に関する決議の実行に関する決議案 教育振興の基本制度である六・三制は現在未曽有の危機に直面し、全国的に深刻な不安と混乱を惹起している。 政府は、この現状とその将来に及ぼす影響を考慮し、前国会において本院で満場一致可決した「六・三制完全実施に関する決議」の主旨を実行するため、本国会会…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 第七條の検定の問題でありまするが、私立学校では、御承知でもありましようが、戰前においても国定教科書を使わなければならないということで、非常に困つた例が多いのであります。成城その他の非常な理想的な教育をやろうとする学校では、自分自分の学校で教科書をつくり、そうしていろいろな実験的な意味で、そういうものを扱うということをずつとやつて来たわけであります。しかしこういうふうに自由を許されなくなるということになると、どうも特色のある教…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 これは、先ほども一般のときにちらと伺つたのですけれども、二十六條の「学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その收益を私立学校の経営に充てるため、收益を目的とする事業を行うことができる。」こういうことがありますが、この條項は、現実の大学や何かの経営と、どういうふうにかわつたものができて来るのか、その見通しをお伺いしたいと思います。

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 その收益を目的とする事業というのが、たとえば学生を対象にする出版事業を興して、そうして教科書をつくつて、学生にそれを使わせるとか、あるいはいろいろな日用品、あるいは飲食とか、そういうようなものをやるとか、こういうようなことになりますと、收益という目的と、学生の利便、厚生をはかるというような目的とが、相反しはしないかというふうに考えられるのでありますが、その点はいかが考えられますか。

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 先ほど全般的な質疑をいたしました際に、現在の学校並びに学生の困難な状態について言及したのでありますが、実は学生の問題については、十分のお答えがなかつたのですけれども、現在の学生の生活が非常にひどいということは、皆様のお認めの通りであります。先ほども早稻田の新制大学の学生が参りまして、今年度の育英資金の申請をしたが、いまだに何のさたもない。ほんとうに行き詰つて来て、昨日からご飯も食べられないということになつておるというのであり…

日本共産党1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 その前にちよつと——たびたび申したのでありますが、この二十二日に本委員会に付託されました六・三制の完全実施に関する決議の実行に関する決議案その他二件の決議案は、午前中にすでに趣旨弁明を終つて審議決定するばかりになつているわけであります。これをすみやかに取上げてやらなければ、何にもならないわけでありますから、即刻それを取上げることを希望いたします。

日本共産党1949/11/24

6衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 先日私が東京教育庁へ参りましたときに、何か東海、北陸などの委員たちが修つて、やはりこの問題について、大部分がブロツクとしての意見がきまつているから、各方面へ陳情に行くのだということで集まつておつたのですが、そういうような動きが各方面にあろうと思います。こういうことでこの参考人が呼ばれることになつたわけでありますけれども、特に教育委員会並びにその下にある教育長お二人がここに来ていらして、私見ということになると、どうもまずいので…

日本共産党1949/11/24

6衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員長 山崎さんと宇佐美さんにお伺いしたいのですが、六十六條の三項の、先ほど日教組の代表から言われた点ですが、定数を地方公共団体の條例できめる。こういうものは、主として財政上の理由からであろうと推察するのでありまするが、教育を充実させよう、りつぱにやつて行こう、こういうような建前からは、こういう規定は障害になりはしないかどうかという点を、ちよつとお伺いしたいと思います。

日本共産党1949/11/24

6衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 これは地方公共団体についてはどうですか。