P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
1,097
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1950/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,097 20 を表示
日本共産党1950/03/24

7衆議院 文部委員会 第12号

○今野委員 この問題につきましてただいままででき得る限りの御答弁いただいたことを感謝いたしますが、なお文部大臣に対して、ぜひともこの点についてはつきり確かめておきたいと思いますので、この次にその質問を許していただきたいと考えます。

日本共産党1950/03/24

7衆議院 文部委員会 第12号

○今野委員 なお文部大臣を呼んでいただきたいと思います。

日本共産党1950/03/24

7衆議院 文部委員会 第12号

○今野委員 ついでにちよつと——文部省では、この法案を実行して、実際に地方の図書館が文部省のお見込み通り「ある程度完備するまで、どのくらいの経費が必要であるか、国として、あるいは地方として、どのくらいの経費をお見込みになつておるか、その点をおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。

日本共産党1950/03/24

7衆議院 文部委員会 第12号

○今野委員 なおこの経費の支出、まあこれからのことでありますが、その方法について、厚生省関係のいろいろな社会保障関係なんかを見ますと、従来の義務教育費国庫負担と同じように、国が直接やつておる。ところが文部省関係を見ると、あの重要な義務教育費国庫負担初め今度はみな平衡交付金の中につつ込まれてしまつておるわけです。この点はいろいろ利害得失がありましようけれども、ともかく厚生省関係がそういうふうになつたいきさつを考えてみますと、やはりそうしな…

日本共産党1950/03/24

7衆議院 文部委員会 第12号

○今野委員 これは逐條審議をして、本日中に質疑を終る予定なんですか。

日本共産党1950/03/20

7衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 お伺いしたい点は、大体教育委員会の運営その他についてここでいろいろ問題になると、いつでもこれはやつぱり文部省の所管ではない、個々の教育委員会の問題である、こういうことになつて行くわけです。これは非常に愚問のようですけれども、こういうものを見ますと、調査普及局などで相当いろいろお調べになつた上で、いろいろ見解も発表しおられる。そうするとわれわれは、文部省に対して、運営や何かで尋ねて、やはりお答えを得られるのが当然のようにも考え…

日本共産党1950/03/20

7衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 ただいまお話になりました教育委員会月報の第一巻の四号を見ますと、ただいま問題になつております教育長の専決または委任事務についての報告があるわけです。これを見たばかりでは、十分なことは把握できませんけれども、ごくざつと見ても、やはり非常に大きな問題がある。つまり教育委員会というものが、選挙された五人または七人の委員の会議制によつて行われておる、あたかも小規模な地方議会のような観を呈しておるのであります。しかもこれが行政執行機関…

日本共産党1950/03/20

7衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 これは非常にむずかしい問題なんですけれども、ただ私ども考えますのに、ほかの行政機関とは違つて、非常に珍しい行政機関だというだけではどうにもならないので、やはり五人なり七人なりの委員が出たらば、その中でだけか教育委員長というようなものが、総括的に、いろいろのものを実行する当事者になり、あとの者がいろいろなこと分担するといつたような仕組みが普通ではないか。せつかく選挙によつて市民なり、あるいは県民なり、そういつたものの意思によつ…

日本共産党1950/03/20

7衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 どうも教育が専門的なものであるからということが、いつでも理由になつてしまつて、結局教育長に握られてしまう。これはやはり教育委員を選んだほんとうの趣旨というものが、ことに日本において教育の民主化をはからなければならない、こういう見地から教育委員というものを公選によつて出した趣旨が何かそこの一点でもつて逆転されることもあるのじやないか、現にそういう向きもあるのじやないか、こういうふうに考えられるのであります。その点で、実際長官に…

日本共産党1950/03/20

7衆議院 文部委員会 第11号

○今野委員 ただいまの大臣の説明の中に、学校の教師が学校の外などで、紙芝居その他と解していいだろうと思いますが、それでもつて政党の活動、あるいは宣伝をやることは、基本法に反するということでありますが、学校の教師が学校にいないときでも、いかなるときでも、教師としてそういうふうな取締りを受けるとお考えなのですか。

日本共産党1950/03/17

7衆議院 文部委員会 第10号

○今野委員 ただいま御説明の中で、教育委員会における従来の慣行、たとえば教育委員会から教育長に対する事務委任の規定を立法化したというようなことでごいますが、この慣行が実は明らかでないのでありまするから、この委員会として、そういうような慣行を資料として集めることを提案いたしたいと思います。文部省で、それを出されるなら出してもらい、もしできなければ、専門員を通じてそういう資料を集めるようにしていただきたい。その理由は、教育委員会ができまして…

日本共産党1950/03/17

7衆議院 文部委員会 第10号

○今野委員 ただいまの提案を、ちよつと諮つてみてください。 〔速記中止〕

日本共産党1950/03/17

7衆議院 文部委員会 第10号

○今野委員 標準教育費の確保に関する法案というのは、非常に重要な問題なんで、私どもも研究したいと思うのでありますが、何分にも法案について何もわかつていないわけです。そこで昨日も委員会として、文部省に、まだ成案になつていないかもしれませんが、参考資料としてひとつ出してもらおうじやないか、こういうことが松本委員から発言があつたわけでありますが、あらためてここでもつて申し上げて、委員会としてその参考資料を要求するということをおきめ願いたいと思…

日本共産党1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 先般来、免許法の問題につきまして、單位講習のための費用その他について、いろいろ御質問申し上げたのでありまするが、実際費用をとるために、国家また地方公共団体で費用を負担するほか、やはり本人のふところからも負担しなければならない、こういうわけですけれども、いろいろなところの話を聞きますと、実際そのために非常にお金がかかる。單位を要求されておるだけとるのには、数万円の経費を必要とするのでありますが、それは今日の教員の非常に困窮した…

日本共産党1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 大体了承いたしましたが、なおその点について、数字等について非常に不安なように考えられるわけでありますから、御調査の上、ここに資料を出されて、現実の問題として御説明願いたいと考えております。

日本共産党1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 この前改正の第三点、つまり各種学校の問題について質問したのでありますが第一に、「各種学校の教育を行うものと認める場合」とか、いろいろなことがございます、これの大体の基準といいますか、これは何か文部省できまつておるのじやないかと思いますけれども、あつたらまずお知らせ願いたいと思います。どの程度のものがこういう法令の範囲に入るか。

日本共産党1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 今度のこの改正点を見ますと、非常に強いことが出ておる。期間を定めてそれ以内に認可申請をすることを勧告する、そしてそれを聞かなければ閉鎖するということでありますが、こういう判断を下すのは、今言つたように監督庁で、各府県などでやるということになるわけですけれども、その実情は、この間東京都を調べてみたのです、そうしたら二人か三人で事務をやつておるので、そんなことはとてもできないから、区長に全部委任してあるというのです。そういたしま…

日本共産党1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 そうすると、その点は一応了承したのですが、文部省としては、私立学校審議会でもつて、いわゆる社会通念といいますか、常識的に判定すればそれで足りる、ほかには何にも出さぬ、こういうおつもりなんですか。その点はつきり伺つておきたいと思います。

日本共産党1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 ただいま東京などで行われている実情を見ますと、何でも文部省からの通牒によつて、二十名以上の者を集めてやつておる場合、そうして教員が二名以上おる場合には各種学校の申請をしなければいけない、こういうようなことが来ておるということを申しておりますけれども、そういう種類のものについて、やはりそれをそのまま継続するつもりなのか、あるいはまた別途に具体的なそういうものを出されるのか、お伺いしたいと思います。

日本共産党1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○今野委員 次に東京都や神奈川その他では、何々講座という形で、一箇月または二箇月、三箇月の講習会が行われている。そういうようなものは、文部省としてはこれを学校とみなすのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。