今田寛睦
会議録に記録された「今田寛睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生大臣官房障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会36 件・36%
- 厚生労働委員会28 件・28%
- 厚生委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
- 文部科学委員会3 件・3%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 障害者プランの達成の中で障害者計画を策定している都道府県及び市町村に関しましては、総理府がこれを調べております。平成十年度末で、都道府県、指定都市の障害者計画についてはすべての自治体が計画策定済みとなっておりますが、そのうち、数値目標が設定されておりますのが五十四自治体となっております。 また、市町村障害者計画の策定状況でありますが、三千二百四十三市町村ございますけれども、四九・四％に当たります千六百三市区町村が策定済…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 御指摘のように、今回の改正におきまして、小規模作業所については、運営の安定化という観点も含めまして、社会福祉法人になりやすいよう二十人以上から十人以上に規模要件を引き下げるなどの緩和措置をもって法人化を推進する考え方に立って改正をしているわけでございます。 もちろん、これにはそれに係る資金的要件、施設的要件というものも緩和するわけでありますが、その主体たる小規模通所授産施設の施設基準につきましては、これまで地域の中で自…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 これまでの経緯がございますので……。 今回の法案を取りまとめるのに当たりましては、御承知のように、障害者福祉の関係の団体の方々と何度も繰り返し十分な意見交換をして、それに基づいて法案を作成したところであります。 今後、小規模授産施設につきまして具体的な検討を行っていくわけでありますが、関係団体などの意見を十分お聞きしていきたいと考えております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 今回の改正によりまして、新たに支援費支給制度によりまして利用者負担の制度ができるわけでありますが、従来の措置制度と同様に、所得水準に応じた負担を求めます応能負担とすることにしております。 今後でありますけれども、利用者負担のあり方を含めまして、障害者福祉サービスのあり方全般について、必要に応じて検討を行っていく必要があろうかと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 まず、現行の措置制度におきまして、施設サービスにつきましては、入所時に本人と同一世帯、同一生計にあった配偶者及び子という、いわゆる財布を同じくする者に対しまして、その負担能力に応じて費用徴収を行っている、こういう仕組みでございます。 この考え方そのものは、仮に同一世帯の者が障害者本人に係る費用負担を免れるということになれば、配偶者等に多額の収入がある場合に公平性に問題がある、特に、公費で賄われている障害者サービスにおい…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 審議会の利用者負担のあり方につきましては、その意見の中で、「本人のみの収入を基準とした利用者負担に改めることが適当との意見があるが、配偶者等に多額の収入がある場合との均衡等の問題があり、引き続き慎重に検討する必要がある。」このような御意見が出ております。さらに、「なお、二十歳以上の身体障害者又は知的障害者に対するホームヘルプサービスの利用者負担については、生計中心者の範囲を検討する必要がある。」要は、審議会としてもこう…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 御指摘のように、今回の改正では、障害者のノーマライゼーションと自己決定権の尊重という流れを踏まえまして、障害者の福祉サービスについて、従来は行政がサービスの内容や事業者を決めていた措置制度であったわけでありますが、これを利用者がサービス提供者と対等な関係のもとで契約によってサービスを利用するという新しい仕組みに変えるということを大きな柱としている次第でございます。 御指摘のように、利用者が直接に契約をするということは、…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 盲導犬につきましては、御指摘のように、視覚障害者が道路を歩く、社会へ出ていくといった意味で大変重要な役割を担っているわけでございますし、地域で自立した生活を維持していくという面から見ても極めて有効な手段だというふうに思っております。また、盲導犬につきましては、近年、社会あるいは国民の皆さんからも理解が行き届いてまいりまして、それらの受け入れについても逐次充実がなされているものと理解をしております。 したがいまして、盲導…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 今回盲導犬訓練施設を経営する事業を社会福祉事業に位置づけるということにいたした効果を御質問いただいているわけでありますが、社会福祉法人になりますと、一つは税制上の優遇措置が受けられることから、これまでも御苦労いただいている八団体のほかに新たな事業者の参入が期待されるのではないか、このことがひいては供給の増加につながるのではないかといった期待もございます。さらには、この施設を法定化することによりまして施設基準を設けること…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 聴覚障害者の社会参加の観点から申し上げますと、御指摘のように、手話通訳というのは大変貴重な手段であろう、このように認識をしている次第でございます。 手話通訳者あるいは手話奉仕員の養成につきましては、従来から都道府県、指定都市、それから市町村において養成事業が行われておりますが、現在約二万人の派遣可能な手話通訳者等が確保されているという状況にございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 手話通訳でありますが、最近、例えばテレビにおける手話通訳、あるいは演劇や講演会などでも手話通訳が大変普及をしているという実情にございまして、聴覚障害者の重要なコミュニケーション手段として非常に普及が図られてきているという状況にあろうかと思います。さらに、教育の分野、医療の分野、司法の分野、当然私ども福祉の分野、あるいは就労の分野など、あらゆる場面で手話通訳に対する需要というのは大変高まってきている、このように思います。…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 身体障害者生活訓練等事業でございますが、この事業につきましては、障害者が地域で自立して生活が送れるようにみずからの障害を克服していくための訓練を目的としている事業でございます。 主な内容は、例えば視覚障害者に対して点字図書館など幾つかの情報手段があるわけですけれども、そういう点字を理解できる障害者のためのサービス、これがまさにこの生活訓練事業の大きな柱でございます。そういった視点から申し上げますと、視覚障害者がみずから…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 このたび、措置制度から利用制度に移行していく中で、いろいろなニーズをお持ちの障害者の方々の自己決定を尊重する、あるいは地域での生活を支援していくということからいたしますと、障害者の方にできるだけ必要な情報提供を行う必要があります。と同時に、そういうニーズに対応した、さまざまな相談に適切に対応する仕組みが必要ではないかということから、この相談支援事業が果たす役割は大変重要になっていくのではないか、このように思っております…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 御指摘のように、小規模作業所は、地域に根差した活動ということで大変貴重な活動をいただいているわけでありますが、全国で約五千二百カ所ございまして、そのうち定員が十名以上、今回の要件にも関係いたしますが、十名以上の施設が約七五％。問題は、この七五％のうちどれだけの施設が法人格を持つ授産施設に移行するのかということでありますが、そこは、現に営んでいらっしゃる方々の意向等もありますので、現時点で明確な移行数を見込むことはちょっ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 今回の法改正におきまして、まず、規模要件として二十人以上を十人以上に引き下げる、それからさらに、小規模通所授産施設へ移行する際に、小規模作業所のよさというものを失うことがないよう、あるいは、法人格が取れるようにもっと移行しやすいようにということから、現在の通所授産施設に比べて緩やかな施設基準として規定をする必要があるのではないか、このように考えております。 したがって、この緩やかな施設基準という考え方に立って、その特性…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 保育所方式ではなくて一般の利用方式を障害者に対してもなぜ適用したのかという御趣旨かと思います。 私ども、障害者福祉の理念から申し上げますと、結局、障害のある方もない方も一緒に支え合って地域で生活していこうという社会、いわゆるノーマライゼーションあるいは平等な社会を目指すという考え方に一つは立っていること。さらに、障害者が子供に対する親というような保護の対象としてではなくて、一人の生活者としてみずからの生活をみずからの意…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 一つは、この利用制度化が成った時点で円滑な利用が図られるかという御指摘かと思います。 現在、この仕組みを導入する時期を平成十五年度からということにしているわけでございます。したがいまして、その間、そのためのサービス基盤の充実は大変重要なことだ、このように思っております。 現在、平成十四年を目標に、障害者プランの最終年を目指しまして、例えば身体障害者の療護施設については二万五千人分、あるいは知的障害者の更生施設については…
第147回 衆議院 厚生委員会 第10号
○今田政府参考人 支援費でありますけれども、この代理受領方式と申しますのは、まさに今回の利用料方式が、障害者みずからが契約をしてそこで必要な費用を払うという形で一つの対等な関係をつくろうという考え方が基本にあるわけであります。ただ、個人が全額お払いをするということになりますと、結局その後でそれにかかる費用が返ってくるわけでありますけれども、障害者本人が利用料を一時立てかえておかなきゃならないということにもなりかねない、あるいは低所得の障…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○今田政府参考人 個々の施設の定員が、出入りが激しいということもあり、全体的な把握ができてございませんので、正確な形でお答えすることができないわけであります。また、一部小規模作業所が、法人格じゃなくてまさに自主的な活動で自由にやりたいという方々もいらっしゃるという非常に多様な状況の中で、今御質問いただきましたことについてお答えするだけの資料は現在持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
第147回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○今田政府参考人 身体障害者のホームヘルプサービス事業につきましては、重度の身体障害のために日常生活を営むのに支障がある、そういう障害者に対しまして、身体介護あるいは家事援助などのサービスを提供する、こういう目的で行われている事業でございます。 御指摘のケースのように、自分の子供の入浴を御夫婦でさせたい、しかしなかなか難しいといったような場合につきましては、これは家事援助の一つということでございまして、ホームヘルパーを派遣することは可能…