今田寛睦
会議録に記録された「今田寛睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生大臣官房障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会36 件・36%
- 厚生労働委員会28 件・28%
- 厚生委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
- 文部科学委員会3 件・3%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○今田政府参考人 新しい利用制度におきましては、市町村が支援費の支給決定を行う、それから、その決定を受けた障害者に対して、サービス提供に通常要する費用を基準として定めたところの支援費が支給される、このような仕組みでございます。 その場合に、個々のサービスの対象者は基本的に同一とすること、それから、支給決定についても、現行措置制度の決定と同様、障害者の障害の程度等に応じた適切かつ必要なサービスを提供することとしております。そういった観点に…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○今田政府参考人 措置費に当たりましても、当然、そこに要する費用というものを積み上げて設定をするわけであります。今回も、支援費の設定に当たっては、そこに要する費用というものを詳細に検討し、先ほど申し上げましたが、減価償却というものもその検討の対象の中に入れて設定を考えていきたい、このように考えています。
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○今田政府参考人 まず、一般論といたしまして、社会福祉事業法におきましては、従来から、営利法人も第二種社会福祉事業を実施することができることになっているわけでございます。 こうした第二種の社会福祉事業の開始に当たりましては、通例の手続でいいますと、事業を開始して一カ月以内に届け出なさいという仕組みになっておりまして、事後報告のような形になっております。実は、精神障害者社会復帰施設につきましては、第二種社会福祉事業として位置づけるに当たり…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（今田寛睦君） 厚生省におきましては、障害者あるいは高齢者が必要な福祉サービスを受けるためにどうしても移動手段の確保が必要だということから、従来から市町村が行う事業に対して補助を行っております。 その一つは、福祉サービスを受けるために移動を支援する必要のある障害者に対しましてリフトつきの乗用車の運行あるいはリフトつき福祉バスの運行に対する事業、それから高齢者に対しましては、寝たきりあるいは車いすを利用していらっしゃる方々に対…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（今田寛睦君） 利用という視点から、厚生省の取り組みについて御説明を申し上げます。 重度の歩行困難者で手動式の車いすを操作することができない方々に対しましては、従来から電動車いすを補装具給付事業ということで給付いたしております。それから、高齢者に対しましても、現在介護保険制度によりまして電動車いす等の貸与を行っているという状況にございます。 電動車いすが障害者あるいは高齢者の移動手段として重要な役割があるという観点から、必要…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 障害者に対します福祉サービスに対しまして、今、介護保険では保険制度という形で機能をしていくわけでございますけれども、これを障害者の施策の中であるいは障害者の福祉を推進する方式の中でどう取り組めばいいかという点につきましては、いろいろな意見があろうかと思います。 私ども、これについて現在どちらの方向でという考えは持ち合わせておりませんけれども、この問題については、介護保険の見直しの時点あるいは障害者施策の見直しをして考え…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 御指摘のように、措置費につきましては、施設における利用者の処遇に必要な職員の人件費、あるいは利用者の生活諸費、それから施設の維持管理費を積算して算定をいたしております。 今度支援費を定めなければならないわけでありますが、この支援費の算定方法については、法律上は施設の種類ごとにサービスを提供するのに通常要する費用、このように規定をいたしているわけでございます。したがいまして、具体的な額の算定に当たりましては、施設の種類ご…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 御指摘は、施設を運営する場合にかかる諸経費を入所者で割ってしまうということであれば、個人の特性というものが埋没してしまう、こういう御指摘かと思います。 もちろん、施設入所の場合と在宅の場合では多少状況は変わろうかと思います。 例えば施設入所でございますと、入所者の状態が重度であるとか軽度であるとかといった度合いをある程度評価する形で、つまり、一律に支援費を決めるのではなくて、その状態に合わせて一定のランクづけをして定め…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 介護保険の場合はいわば一定のパイがあって、その人の度合いによって一定の総量を決められて、その総量の枠の中で適切なサービスをレイアウトしていく、こういう考え方ではないかと思いますが、障害者施策におきましては、基本的には税をもってこれに充てるという意味からいたしますと、その構造が若干違おうかと思います。 従来もそれぞれの障害者にどのようなサービスを提供すべきかという意味においては市町村長の御判断でこれを行ってまいったわけで…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 先ほども御説明申し上げましたけれども、ある施設に係る費用を全部入所定員で割り算をして一律決めていくという、これまでの措置費の決め方を改めまして、一律に額を定めるのではなくて、障害の程度に応じた額をつくる必要があると考えております。したがって、重度の方には重度のような支援費の設定をどうするかということについては、これから具体的に考えていかなければならないことだと思っております。 と同時に、自分が選んだ行きたい施設に行った…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 御指摘のように、今回支援費として支給する仕組みに変わる場合においても、サービスを必要とする方々に適切なサービスが提供されることはどうしても不可欠であるというふうに認識をいたしております。とりわけ、重度の障害者がその必要性に応じて適切な施設に入所できるようにしなければならない、これも私ども重要な課題だと思っております。 受け入れる側から申し上げますと、一つは、先ほど申し上げました支援費につきまして、一律な定め方をするので…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 現在施設に入っていらっしゃる方よりもむしろ重度な方が、実は在宅でいらしているという御指摘もございました。 現在、私ども、例えば入所施設という面で申し上げますけれども、本来施設でケアを受けていただくべき人たちが在宅でいる方々に対しても、当然必要な施設サービスは確保しなければならないと思いますし、一方で、障害者の方々は、最終的には地域で自立した生活ができるようにという形で処遇されていく必要があろうかと思います。つまり、施設…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 障害者施策に対する福祉サービスというのは、身体介護の部分だけではなく、必ず身体介護の部分とあわせて社会参加を推進していくためのサービスも提供する必要があるという御指摘は、おっしゃるとおりでございますし、私どももそのような考え方で福祉サービスの充実を図らなければならないと思っております。 そこで、例えば重度な方々に対して必要な施設の確保を図るとか、そういったある一定のことをマネジメントしていただく方が必要ではないかという…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 私が申し上げましたケアマネジメントとして役割を担うであろう仕組みとして、法律上はどこに明確にしてあるのかという御指摘かと思いますが、一つは、先ほど申し上げました相談支援事業そのものを法定化していくということ。それから、そもそも市町村にはそういうことを調整しなければならない義務があるということ。 したがいまして、その義務を果たすべき市町村あるいはその相談を受けるべき相談支援事業を実施する人たちに、そのケアマネジメントを行…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 障害者とともに生活を支えていただいている御両親の御苦労におこたえしなければならないわけでありますが、とりわけ家族がその介護するべき力をどんどん脆弱化させてきている状況に対して、今どういう対応が可能なのかという点で幾つかの御指摘がございました。 そもそも、そういう障害者の方に本当の意味で手助けをしあるいは代弁をしてあげられることが全くできないような状況になれば、そのときには、それを乗り越えていくあるいはその人たちを助力し…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 まず、公営住宅をグループホームに利用できるかという点でありますが、平成八年度の公営住宅法の改正によりまして、知的障害者のグループホームとして使用ができることになりました。現在、四十カ所の公営住宅が知的障害者のグループホームに利用されております。 それから、いわゆるＮＰＯのことでありますが、このグループホームにつきましては、都道府県知事が必要と判断されればＮＰＯであってもグループホームの事業を行うことはできます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 必要な施設整備については、各都道府県がそれぞれの地域の実情に照らして計画を策定し実施をされているということから、国として待機者の現状について把握はいたしておりません。 ただ、障害者プランの作成に当たりましては、今後の目標値の設定という観点から、当時の待機者数あるいは新たに生ずるニーズを見込んで目標数を設定した次第でございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 それぞれの都道府県が必要な施設整備について年次計画を持って、私どものところに計画書が参るわけでありますので、当然それに含まれているものというふうに理解をいたしているために、私どもとしては、直接それぞれの個々の待機者数を把握するということはいたしておりません。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 現在、先ほども申し上げましたように、障害者プランを平成七年に作成をして八年度から実施をしているわけですが、その中で待機者数とそれからの伸びを勘案して目標値を設定した、今やその計画の最中でもございますので、その達成について今全力を挙げるという考え方で施策を進めております。 今後、どういう形で計画を立てるかという時点に至れば、当然またいろいろな調査は必要であろうかと思いますが、今はともかくこのプランの達成こそ私どもに課せら…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○今田政府参考人 平成九年に関係団体が調査した結果によりますと、御指摘の成人期の障害者を対象とした法定施設がない市町村は、全体の約六割となっているところでございます。 なお、私ども厚生省といたしましては、障害者の施設については、原則として、複数の市町村を含む障害保健福祉圏域を単位として、関係市町村が連携をしながら整備を進めていく必要がある、このように考えております。