今田寛睦

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）障害者プランの数値目標につきましては、先ほども申し上げましたように、当時の待機者あるいは施設の実態等を踏まえて定めたわけでありますけれども、障害者の方々の福祉サービスのニーズというものに対して、一方で高齢者を対象とした新ゴールドプランについての比較をされたわけでございますが、その場合、対象者あるいは対象となる事業の需要量といったものが異なっておりますので、新ゴールドプランとの比較ということについては必ずしも適…

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）障害者の社会福祉の充実あるいは社会参加の促進につきましては、委員も御承知かと思いますが、昨年の精神保健福祉法の改正におきまして一部法定化をする事業も設けました。そういったこともあわせてこの障害者プランの達成につきまして精いっぱいの努力をしなければならないと、このように考えております。

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）措置から契約へ移行する際のサービスの提供に対しまして、障害者自身が必要とされるサービスが受けられないような、いわゆる逆選択も含めて受けられないようなことがあってはならない、そのように私どもも考えております。この逆選択ということに関しましては、指定事業者の運営基準において、正当な理由がない限りサービスの提供を拒否してはならない、このようにしておりまして、今後のサービス事業者の指定に当たりましてもこの点に十分配…

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）最も端的な場合は、定員がいっぱいで入所等ができないというふうなケースがあろうかと思います。そのほかに、施設の目的や機能が利用者のニーズと合致しない場合、この場合であっても、例えば重度の要介護者、療護施設に入所するべき要介護者が例えば授産施設の入所を希望されるような場合に、必ずしもその施設の持っている機能に対応しないというようなケースにあっては、これは正当な理由に当たるのではないかと、このように理解をしておりま…

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）個別的な運用についてはケース・バイ・ケースにもなろうかと思いますが、少なくともその施設が重度な方を入所させることによって過重なあるいはより多くのサービスが必要になる、軽度であればそれが必要でないと、したがってそうであれば当然軽度の方を優先する場合が想定できるのではないか、こういうことかと思います。その場合に、そういうことが現実にあってはならないと考えておりますし、そのためにはそこで支払われます支援費、この支…

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）精神障害者に係ります通所授産施設については、その施設基準を踏まえて運営に必要な費用について一定額を補助する、こういう仕組みになっているわけでございます。一方で、いわゆる小規模作業所につきましては、その地域に根差した自主的な取り組みを展開されているということに対しての活動を奨励するために障害者団体を通じて国庫補助をしている、こういう性格のものでございます。そこで、今回の小規模通所授産施設に対します補助のあり…

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）精神障害者に係る通所授産施設につきましては設備及び運営に関する基準がございますが、これによりまして必要な規模、設備、職員の配置等を定めておりまして、この基準を踏まえて施設の運営に必要な費用について一定の額を補助している、そういう仕組みでございます。平成十二年度の予算におきましては、この補助額を増強したわけであります。ちなみに平成十一年では、大都市をイメージしていただければと思いますが、平成十一年には二十人規…

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）先ほど若干踏み込んでお答えを申し上げましたが、精神障害者の通所授産施設につきましては、その施設基準を踏まえて運営に必要な費用について一定の額を補助すると、こういう仕組みでございます。今回の小規模通所授産施設に対する補助につきましては、小規模作業所の持つよさを失うことなく法定施設に移行できるよう、現行の通所授産施設に比べて緩やかな施設基準を設定することといたしております。したがいまして、その施設基準を踏まえて…

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）措置から契約に移行する場合に、一つの契約の場面において御指摘のような場合の対応をどうするかという御指摘かと思います。これは、介護の運営基準にも同様の規定がございますけれども、正当な理由がない限りそれを拒否してはならないということ、そして実際にそういう正当な理由がなくて拒否されたような場合には、市町村のあっせん、調整の規定、あるいはその指定業者を指定する基準に今違反しているわけでございますので、その事業者を取…

第147回参議院国民福祉委員会第22号

○政府参考人（今田寛睦君）今、例示をお示しいただきまして、大変胸の痛む気持ちが改めていたすわけでございます。御指摘の事例につきましては、東京都の社協の職員の啓発あるいは研修のための冊子、その一部であると承知をいたしております。知的障害者や障害児の福祉を守るべき施設において今おっしゃったようなことが本当にあってはならない、そう考える次第であります。ただ、あえて申し上げますと、この冊子が施設関係者みずからによって今後こういったことをな…

第147回参議院国民福祉委員会第21号

○政府参考人（今田寛睦君）御指摘のように、地域の中で障害の有無にかかわらずその人らしく自己実現をしていく、これがまさに福祉の一つの大きな原点になるのではないかと思います。ましてや、重度の障害を有していらっしゃる方にとっても、できるだけ本人の意向、選択というものが尊重できるようにというのが今回の改正の基本的な考え方であろうかと思っております。そこで、お尋ねの障害者の社会参加の仕組みあるいは現状でございますが、障害者が社会活動、経済活動…

第147回参議院国民福祉委員会第21号

○政府参考人（今田寛睦君）小規模通所授産施設が今度法定施設ということになるわけでありますので、そういたしますと建物の設備などについて一定の施設基準を設ける必要がございます。その際にどのような基準にするかということですが、現在、地域でそれぞれの創意工夫、あるいは大小いろんな形で活動を展開していらっしゃる、それがまた地域でのいい効果を生んでいるというふうに私どもは理解しております。したがって、そのような小規模作業所のよさを失うことなく、な…

第147回参議院国民福祉委員会第21号

○政府参考人（今田寛睦君）先ほども申し上げましたように、この小規模通所授産施設はいろんなバリエーションがあろうかと思います。したがって、施設につきましてもいろんなレベル、いろんな規模、あるいはもっと工夫をして付加価値を高めていらっしゃる、そういったものも多分あると思います。そういう意味からいたしますと、私ども、先ほど申し上げましたように一定の基準を定めることになるわけですが、その際に、そういったことのよさを失うことがないという意味で…

第147回参議院国民福祉委員会第21号

○政府参考人（今田寛睦君）障害者のホームヘルプサービス、御指摘のように家庭でお世話をいただいている皆さん、あるいは自立して生活しようとしていらっしゃる方々にとって、このホームヘルプサービスというのは大変重要な機能を持っているだろうと思います。そういうこともありまして、障害者プランに基づいて現在その整備を進めているわけでありますが、その進捗状況につきましてはおおむね順調というふうに認識をいたしておりますし、平成十四年の目標達成に向けまし…

第147回衆議院厚生委員会第13号

○今田政府参考人支援費支給方式におきますサービスの支援費の算定方法のお尋ねでありますが、これは法律の中にも触れておりますけれども、支援の種類ごとにサービスを提供するのに通常要する費用と規定されているわけであります。したがいまして、具体的な額の算定に当たりましては、その要する費用を詳細に検討いたしまして定めていきたいと考えているわけでございます。それから、今公費水準のことを御指摘いただきましたけれども、もちろん措置の制度の仕組みの状態…

第147回衆議院厚生委員会第13号

○今田政府参考人支援費の支給の算定の基準につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、委員御指摘のように、個々のケースによってニーズなりが変わるのではないか、それに対応した支援費の設定が考えられるのではないかという御指摘かとも思います。サービスの種類ごとといいますと、例えばデイサービスを受けるのがいいのかあるいはホームヘルプサービスを受けたらいいのかという意味における種類として種類ごとと申し上げましたけれども、それとは別に、障害…

第147回衆議院厚生委員会第13号

○今田政府参考人代理受領ができるサービス事業者の要件というよりも、まずサービスを提供してもいい施設かどうか、代理受領をするかどうかということの前に適切な施設かどうかという点で申し上げますと、当然、それに対しましては、サービスを提供する内容について一定の最低基準を設けておりますし、さらに、例えば正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないというような規定でありますとか、あるいは利用者負担以外の負担を求めてはいかぬとか、このような上乗…

第147回衆議院厚生委員会第13号

○今田政府参考人施設につきましては、今までと同様に社会福祉法人としてきちっとした施設でなければこれからもだめでありますし、在宅につきましては、実施主体者が民間などのバリエーションを持った形で今後も運営していただく、こういうことでございます。

第147回衆議院厚生委員会第13号

○今田政府参考人御指摘のように、運営主体という意味におきましては今と変わらないということでございます。