今田保典
会議録に記録された「今田保典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 522 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会60 件・60%
- 農林水産委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
※ 全 522 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○今田委員 七〇年に日本で、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約、いわゆる東京条約、こういうものが批准されておるわけであります。もう既に三十一年ぐらい前になりますか、こういったものが批准されておるわけでありますが、それにもかかわらず、国内での対応した整備がなされていないのではないかというふうに私なりに感じておるわけであります。 時代の流れというものがありますし、また変化というものがあるわけでありまして、私は、当時は確か…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○今田委員 時間になりましたが、一点だけ申し上げます。 今ほど、東京条約については早急に整備する必要がないんじゃないかというような考え方を言われましたが、いずれにしろ、迷惑行為は多くなっておるわけでありますので、ぜひともひとつ、我が党でも、あるいは与党の中でもいろいろ検討されているというふうにお聞きしておりますので、どの党であろうとも、このことは同じ問題として取り組んでいただいて、早急にその立法措置も含めて御検討いただければありがたい、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 民主党の今田保典でございます。 実は、忘れもしないわけですけれども、昭和四十年の十月二日、私は当時、おやじとおふくろと私の三人家族で、山形の田舎の方で暮らしておりました。ある日突然、両親が交通事故に遭いましたよ、こういう連絡が入りまして、急いで駆けつけたところ、両親とも即死状態でありました。その当時は私はバス会社に勤めておりましたので、正直言って、加害者的な立場と被害者のはざまに立って非常に苦しんでおりまして、今でも、きのう…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 そういう方々が本当に周りにいっぱいいるわけでありまして、交通事故は年間九十万件も起きておるわけでありまして、ドライバーのだれもが事故に遭う危険性がある、また歩行者も、あるいは相手方のいろいろな方々もそういう事故に遭う可能性がある社会情勢だということであります。しかし、先ほど言ったように、お金では解決はできないけれども、やはり最低限度の補償というものはしなければならぬというのは当然でありまして、そういった意味からして、この自賠…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 そこで、運用益の扱い方なんですが、この法案の内容を見ますと、ユーザーに二十分の十一を還元する、残りの二十分の九を被害者救済に充てる、こういうことになっておりますけれども、この二十分の十一と二十分の九の根拠をちょっとお知らせいただきたいと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 どうもありがとうございました。 先ほどのお話のように、事故に対しての、最終的にはお金で解決しなければならぬということを考えれば、補償制度というのは、あるいは保険制度というのは、大変重要であるわけでありますけれども、ただ、それは、起きたからということの問題でありまして、やはり、事故を防ぐための方策というのが、あるいは努力というものが一番重要ではないのかというのは当然でございます。 この自賠責の運用益を用いまして、事故防止対策事…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 私、実はせんだって警察庁に質問したとき、いわゆる交通安全運動について、今のやり方について、余りにもマンネリ化しているのではないかと。 田舎の方では、よく主婦の方が道路に立って、旗を持って交通安全運動をやっております。しかし、よく見ますと、まさしく井戸端会議をやっている状態なもので、本当に交通安全のために道路に立ってやっているのかなという部分がよく見られるんですよね。だから、その点で、今後、やはりもう少しアイデアを出し合って、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 ありがとうございました。 それで、私は、トラック関係の問題についてはこうも思うんですよ。 規制緩和が非常に進んだ関係で、トラック業界は今非常に厳しい状況に追い込まれている。いわゆる規制緩和によって運賃のダンピングが非常に激しくなった、そのことによって競争も激しくなった、そのことのしわ寄せが運転手に行っているのではないかという心配。 それからもう一つは、一般的に、各企業に対して労働時間を短縮しなさいと今労働省で指導しているわけ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 今までも指導をやってきた、こういうことでございますが、今、交通事故というのは社会問題になっているわけでございまして、そういうことで、もし改善されれば、事故が一つでも二つでも減るというようなことになれば大変結構な話でございますので、ぜひこれからも強力に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げます。 そこで、交通事故というのはいろいろな原因があるわけでございまして、全部が運転手の責任ではないというふうに私は思っています。…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 さまざまな原因が絡み合って交通事故というものが起きるわけでありますけれども、私から言わせれば、その部分でも、起きるべくして起きた事故というものもまたあるわけであります。 例えば、私は山形ですから、雪国でございます。特に冬、雪が降りますと当然歩行者は歩道は歩けません。したがって、小学校、中学校の生徒たちは車道を歩かざるを得ない。早急に歩道を除雪していただきたいというようなことをいろいろなところにお願いするわけですが、予算がない…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 そこで、事故被害の発生防止策として自動車アセスメントがあるわけでありますけれども、その中で、自動車衝突事故に対する策として、自動車衝突実験というものを行っております。どのような効果が上がっているのか、あるいは海外で、よその国でどのような実験をされているのかお聞かせをいただきたい、このように思います。 さらに、事故の危険性をユーザーに知らせる目的からすれば、実際の事故に近い形で危険性をはかる必要があるというふうに思うわけでござ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 ありがとうございました。 そこで、自賠責保険は事故の場合の最低補償を担保する制度だというようなことで先ほどからお話になっているわけですけれども、いまだに保険に入っていない車両が見受けられるということでございまして、これを何とかなくさなければならないのだろうというふうに思うのです。特にバイクです。本当に、入っていないバイクが非常に多いです。 そこで、郵便局でその保険料を集められる制度をつくろうというようなことでせんだっての法案…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 事故による損害賠償が確実に担保されるためには、自賠責保険だけではなくて任意保険も重要である、こういうふうに思います。しかし、任意保険の保険料は自賠責よりかなり高いですよね。したがって、若い人などは加入していないという人が非常に今多いわけでございます。 この任意保険料の水準あるいは加入状況の実態を、これは金融庁ですか、お聞かせをいただきたいと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 必ずしも高いから入らないのだということではないと言われましたけれども、しかし、私から言わせれば非常に高いなというふうに感じるんですね。 そこで、ある人ですよ、私は言っていないわけですが、そこで働く人の賃金が余りにも高過ぎるのではないかとか、その任意保険会社が余りにももうけ過ぎているのではないかとか、そういう話があるわけでありますが、この点、どうですか。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 どうもありがとうございました。 そこで、事故の被害者、残念ながら被害に遭われた方には、ケアも当然重要でございます。重度の後遺障害を負った方々のために療護センターがあるわけでございますが、平成十二年度の予算を見ますと三十一億円を計上されております。これらによって、これまでどのような効果があったのかが一点。 それから、この療護センターによる治療方策の研究開発成果を広く社会に広めるためには、民間の医療機関との連携協力が非常に重要で…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 そこで、先ほど言ったように、十二年度三十一億円計上しておりますけれども、そういう貴重な財源を用いまして、療護センターの効率的な運営、あるいはいろいろな問題等があろうかと思います。現在国が直営しております療護センターについては、民間の一般病院の方が低コストでかつ効率的、しかも現実的であるという声も意見としてあるわけでありますけれども、これについてはどう思いますか。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 そこで、一方で、極めて重度な後遺障害を負われた被害者の中には、自宅で療養されている方も多いわけであります。家族にとって非常に大きな負担になっておるわけでございまして、こうした方々に対する支援策というものは、やはりこれまで以上に充実しなければならぬというふうに思っておるわけでございますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 次に、財務省にちょっとお聞きしたいのです。 自賠責特別会計から一般会計に対しまして、これまで一兆一千二百億円を貸し付けられております。そのうち、まだ約五千億円が返されていません。今回の改正で一般会計への貸付金の扱い方はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、運用益は、本来、被害者救済対策やユーザーへの還元に用いるべきなのに、その多くがいまだに一般会計に貸し付けられているのは問題であるというふうに思ってお…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 最後になりますが、大臣に決意のほどをちょっとお聞かせいただきたいのです。 運用益の二十分の九というもので事故防止対策あるいは被害者救済対策をやるということは極めて重要であるというふうに思います。今回の改正では、事故対策計画をつくって進めていくとしておりますが、広く国民の声を聞き、効果的な事業を実施すべきであるというふうに当然思うわけでございます。その費用対効果についても、それを検証するシステムを含めて考えるべきではないのかと…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○今田委員 終わります。ありがとうございました。