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自由民主党衆議院
総発言数
459
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1958/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第二分科会50 件・50%
  • 予算委員会第五分科会48 件・48%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

459 20 を表示
自由民主党総理府総務長官1958/04/14

28参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(今松治郎君) そういうことになろうかと思います。

自由民主党総理府総務長官1958/04/14

28参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(今松治郎君) この百円の等差をつけました点につきましては、永岡委員の申される通り、いろいろ御議論のあるところでありまして、私どもの方といたしましても、一応恩給局としては論議をしたのでございますが、そういう明確な、こういうような理由があって、ということでございますというと、ちょっとそれだけの理由はないかもしれませんが、やはり従来の惰性にとらわれたといいますか、そういうようなことで、それぐらいな階級をつけた方がよくはないかという…

自由民主党総理府総務長官1958/04/14

28参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(今松治郎君) ぜひ原案を通していただきたいと思います。(笑声)

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 今回の現業官庁の職員を共済組合法の退職年金の方に入れましたのに対して、ほかの土木その他の現業も同じじゃないかという御質問と思いますが、私どもが今回考えましたのは、公労法の適用を受けている現業職員、こういうもので線を引いたわけであります。今のお話しのような職員も現業には相違ないと思いますが、公共事業の方の関係は、私どもの考えておる現業とは区別いたしております。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 公務員法の改正案を提案いたしますときに、今のお話しのような公共事業を五現業と同じに考えるかどうかという御質問と思いますが、私としては今お話しの公共事業につきましては、五現業と同じにいたす考えを持っておりません。従って次の通常国会に公務員法の改正案を提案いたしたいと考えておりますが、それまでに公務員の範囲、性格、こういうものを問題として十分に検討してみたいと思います。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 今のお話しの点はわれわれが公務員法の改正案を提案するにつきまして非常にむずかしい問題でありまして、現在の公務員法における公務員と、公務員調査会から答申になっておる公務員と、その範囲がちょっと異なっておりますので、どこに線を引くかは非常にむずかしい問題であります。従って今私といたしましては、はっきりとどこに線を引いて、どういう工合に公務員の範囲をきめるということを申し上げる段階になっていないのを非常に遺憾に思います。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 国の経営しております事業と国がやっております現場の仕事は、従来は異なっておりまして、先般私どもが現業として扱いますのは現在の五現業に限ったわけであります。全お話しの問題と今回考えました現業とは、私どもは別に考えておるわけであります。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 私どもは国の経営しておる企業と国がやっておる事業というものとを、現在のところでは区別をして考えておりますから、横路委員のお考えも一つのお考えではありますが、私どもはそういうような工合に考えておるわけであります。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 特別会計の事業はほかにも建設、運輸等ありますが、これは現業には違いないと思いますけれども、しかしこれは単なる国の事業、私どもはこう考えておりますので、五現業と同じにする考えは今のところございません。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 私の考えは、特別会計であるかどうかということで区別するのは適当でない。すなわち、いわゆる五現業というものは国の経営する企業でありまして、ほかの特別会計の事業とはちょっと違う考えでおるのであります。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 もちろん全額国庫負担でございます。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 ただいま横路委員が御指摘になっておる地方の分担金は、一応国の方に入ってきてその財源とはなっておるかもしれませんが、その職員が国家公務員であるということに一つも違いはないわけであります。こういう例は今までにもあることでありまして、事業費を分担しているがゆえに、国家公務員が全部地方からの分担金をもらってはならない、こういうようなことにはならないのじゃないかと思います。一応お答えをいたしておきます。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 一応私から御答弁をいたします。一般公務員の退職年金の問題につきましては、今政府部内でいろいろ熱心に検討しております。これがもし至急に解決ができましたならば、なるべく早い機会に出したいと思っておりますが、まあ幾らおそくなっても次の通常国会にはぜひ出したい、それまでにもできればその前に出したい、こういうふうに考えております。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 その点が私どもが今公務員法を作るのに一番苦心をしている点でありまして、ほんとうに単純に労務を提供するようなものがございますが、そういうものは今大臣からも御答弁になりましたが、まだ未定でありますが、そうでないものは十分検討して、公務員法の定義をきめます時分に取り入れたい、こういうふうな考えで今せっかく検討しております。

自由民主党総理府総務長官1958/04/10

28衆議院 内閣委員会 第29号

○今松政府委員 単純労務者というものをどうするかということが未定なんであります。これが御承知のように、ただいまの公務員法では、官邸の草を引くだけの仕事をしている人も公務員に入っている人もあるわけです。それからそうでなくて、先ほどからお話のあるような、相当責任のある仕事をしている人でも、公務員になっていない人もある。この点が非常にむずかしいのでありまして、私どもは、先ほども石井長官からお答えになりましたように、単純労務者という定義を今はっ…

自由民主党総理府総務長官1958/04/08

28衆議院 内閣委員会 第28号

○今松政府委員 ただいま御提案の法律案につきましては、昨年九月十四日閣議において決定しました離職者の措置に対する閣議決定の線に沿ったものでありまして、この法案が成立いたしましたならば、政府といたしましては十分にその趣旨を尊重して実行に移したいと思います。賛成であります。(拍手)

自由民主党総理府総務長官1958/04/04

28衆議院 内閣委員会 第27号

○今松政府委員 受田委員のただいまの傷病者の方で、項症の比較的低い方、款症の方々に対する職業補導その他の配慮について、政府がいま少し関心を持って進められたらどうかという御質問と思いますが、しごくごもっともな意見と思いますので、関係各省ともよく相談いたしまして、そういうような方向に措置をとっていきたいと思います。

自由民主党総理府総務長官1958/04/04

28衆議院 内閣委員会 第27号

○今松政府委員 今回の調査会の答申がどういうことになって出ますかわかりませんが、もしも別表を改正しなくちゃならぬような答申が出ました場合には、もちろんそういうような処置もとる考えで調査をお願いしている次第であります。 なおまた、内部疾患ということを主にして調査をお願いしておるのでありますけれども、しかし実際の調査の結果は、私どもといたしましては、おそらく内部疾患ばかりでなく、その他神経系統の病気とか、生殖器の問題とか、そういうようなもの…

自由民主党総理府総務長官1958/04/04

28衆議院 内閣委員会 第27号

○今松政府委員 今政府等におきまして、これから生まれるべき公務員の退職年金の法律が通過した場合、また今恩給局で所管している恩給の部分、大蔵省で所管しております共済組合の問題、こういうような問題を一つにして年金局を作ったらどうかという受田委員のお話は、非常に傾聴すべきものだと思うのです。私どもの方としても、まだ成案は得ておりませんが、将来そういうものが一つになっていくことが一番望ましいことである。ただいま継続審議をお願いしております人事院…

自由民主党総理府総務長官1958/04/04

28衆議院 内閣委員会 第27号

○今松政府委員 第一の御質問につきましては、この問題はかねがね永山委員からも非常に御熱心に御意見を拝聴しておるものであります。先ほど受田委員にお答えいたしましたような考え方で進みたいと思います。今回の調査会の答申は、十分に政府としてはこれを尊重して、もしもそのために別表を改正するような必要がありますれば、こういう処置に進みたい、こういう考えで調査をお願いしておる次第であります。