今井康夫
会議録に記録された「今井康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 289 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 化学物質担当につきましては、私どもの局の化学物質管理課というのがございまして、約五十名でございます。そのうち、化学物質の安全の問題、化審法に直接、間接に関係する業務に従事しておりますのは三十二名でございます。また、特に専門的な知識を持って審査業務に従事している職員は、そのうちの八名でございます。 それから、各省にやはり同じように担当官が置かれておるわけでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事前審査制度の見直しによりまして設けられます審査適用除外につきましては、その化学物質の取り扱い方法に着目しまして、事前の確認と事後の監視を徹底的に行うということでございまして、それによって、当該化学物質が環境中へ放出する可能性が極めて低く、環境の汚染が生ずるおそれがないという考え方に基づくものでございます。そして、確認を受けたところに従って環境への汚染が生じないよう管理がなされている限り、有…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 中間用途の問題でございますとか閉鎖性の問題というのは、化学工業を含めた経済界からちょうだいいたしております。また、規制緩和委員会でもこういう議論をしていると理解しております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 御指摘の分解性試験、それから蓄積性の試験、それから人への長期毒性の疑いを評価するためのスクリーニング毒性試験といいますが、これは第一次試験みたいなもので、化学物質が通ってくるものでございますが、これが一件で約二千万円でございます。そして、もし長期毒性がある可能性がある、疑いがあるということになりましてこれをきちっと審査するということになりますと数億円の費用、二億円から三億円の費用がかかるというのがこれまでの実態でござい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 要望をちょうだいしていますといいますか、その意味では、化学工業等からちょうだいをしております。また、アメリカの例等におきましても、国際的にも、そういう少生産量の特例措置というのが認められるところでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事前審査制度の見直しによりまして、環境への放出の可能性が極めて低いものにつきましては、低生産量の新規化学物質につきましても、先生御指摘のように事前の確認制度という形になります。その場合に、事後の監視、こういうものは前提としておりますし、こういうことによりまして事前の確認と事後の監視を徹底するということが、今般の制度改正の根幹にかかわることだと思っております。 したがいまして、私どもといたしま…
第156回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○今井政府参考人 当省といたしましても、化学構造式から、分解性でありますとか蓄積性でありますとか、そういう性状を予測するようなシステムの開発、それから、環境残留状況を推計するためのモデル、それから、内分泌攪乱作用に関するメカニズムの解明でございますとか、その作用の有無を確認するための試験方法の開発、それから、リスク評価手法の開発、物質を所管している立場からもこういう研究を進めているところでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、経済産業省の担当部局には、この化審法に直接、間接に携わっておる職員が三十二名おります。また、関連の団体としまして、独立行政法人の製品評価機構には四十五名の職員がございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまで政府といたしましては、製造・輸入数量が多いもの、それから、一番危険な第一種特定化学物質に非常に構造が似ているもの、こういうものを中心に点検を進めてきたところでございます。 なお、たくさんの化学物質があるわけでございますが、今ＯＥＣＤでも、世界全体で、政府それから民間企業、これが力を合わせて安全のデータを集めようということになっておりますので、そういう国際的な大きな動き。…
第156回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 有害性が不明な化学物質に対しまして、これもＰＲＴＲの対象物質に指定してはどうかということでございますが、やはり現行法におきまして、排出量とか移動量の届け出を行わせるということが、その事業者の義務とそれから経済活動との一つのバランスということでＰＲＴＲ法をお通しいただいたというふうに私どもは理解しているところでございます。 また、この法律、今回の化審法の改正におきまして、事前届け出制度、その後の監視…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（今井康夫君） お答え申し上げます。 御指摘のように、化学物質の有害性に関するデータでございますとか、化学物質が環境中でどのように動き回るか、挙動に関するデータでございますとか、化学物質の環境中への排出そのものに関するデータでございますとか、そういうデータに基づいてリスク評価が行われるわけでございます。 これらのデータにつきましては、環境省と経済産業省が共有した上でリスク評価を進めることが先生御指摘のように大事だと思っており…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（今井康夫君） 先生御指摘のリスク評価の前提となります有害性の評価でございますけれども、既存物質もたくさんございます。現在、ＯＥＣＤにおきまして、事業者の自主的な取組と連携協力するという形で、各国政府が協力するという形で、生産量の多い化学物質の有害性評価を進めております。こうしたことを踏まえ、官民の、国際的な官民の協力、連携、国際的な協力、関係省庁の間の一層の連携を取りながら進めてまいりたいと思います。 今般の法律改正を審議…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（今井康夫君） この法律案におきまして、生態毒性について踏み込んだ対応をするということを含めまして対応したつもりでございます。 また、情報公開につきましても、先生御指摘がございましたけれども、私どもとしては、企業秘密ということはございます。したがって、詳細にそれを公にするものではございませんけれども、それぞれにつきましてできる限りの公開をするということを今考えているところでございます。
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（今井康夫君） 一トン未満の少量の化学物質につきましては、現在、既知見、既に分かっている知見で非常に危険だというものは当然押さえますが、一トン以下のものについては、その知見で非常に危険であるということではないということの確認をして、生産、製造ないし輸入が認められております。それは、一トン以下であれば、日本じゅう全体で一トンでございますけれども、日本全国で総量が一トンでございますが、これであれば環境中に影響がないというふうに私…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（今井康夫君） 私ども、既に物質を、危険な物質は指定しておりますし、それに極めて類似したものでありますと、それから類推ができるわけでございます。そういうものにつきましては、たとえ一トンでございましてもきちっと審査をすると。それから、そうではなさそうだというものについて、その危険性がそれほど大きくないということにつきまして、私どもは判断をした上で、そのような非常に微量な、量的に大きくないものに、少量につきましては格別の審査をし…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（今井康夫君） 閉鎖系に用います場合につきましては、量的な概念を導入しておりません。
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（今井康夫君） 閉鎖系で用いられるものにつきましては、事前にそれがどういうような場面でどういう工場で用いられるのか、どういう用途に用いられるのか、それが閉鎖された環境下で間違いなく行われているのか、それから廃棄する場合に、それも危険な物質ではないような形できちっと廃棄されるのか、こういうものを事前に確認いたしました上で、なお事後におきましてもそれを監視をして、必要であればチェックをするという体制で、それが環境に出ないように対…
第156回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（今井康夫君） お答え申し上げます。 当省、厚生労働省、環境省の三省庁がこれまでも緊密に連絡を取ってまいりましたが、例えば新規化学物質の事前審査におきまして、事業者と事前にいろいろ打合せをする、相談をするというときは三省庁の代表が出まして一緒に御相談を申し上げるということをやってまいりました。また、この四月からそれぞれの審議会、各省の、三省庁の審議会を合同で開催することにいたしておりまして、その面でも一体的運用を行っていると…
第156回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（今井康夫君） お答え申し上げます。 先生の御指摘のように、リオ宣言の第十五原則で予防的取組という考え方が国際的にも重要なものとして位置付けられたわけでございまして、これを受けまして、環境基本法におきまして科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として環境保全を行うべきことが規定されております。 この未然に防止ということは、一つの言葉として、今、先生御指摘したようなところに引用されたんだというふうに思…
第156回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（今井康夫君） お答え申し上げます。 私どもはそのように理解しております。