今井康夫
会議録に記録された「今井康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 289 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2004/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 審査の外注先でございますけれども、やはりこれは、天下りとかそういうことではなくて、審査をする場合にどういうサーチの内容であればいいのか、どの程度の深さが必要なのか、どの程度まで絞っていただいたらいいのかというようなことになると、審査官でなければわからない仕事が相当ございます。したがいまして、特許庁のＯＢの方が、そこの、今でいいますとＩＰＣＣというところにおられることは事実でございます。これが、具体的に、この人たちも一緒…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 目下のところ、審査請求制度が変更して後も、審査請求率は、平成十五年が五四％、その前、五四％、その前、平成十三年が五三％でございますから、おおむね新しい制度になっても同じような率で審査請求がされるというふうに、目下のところはそういうデータが出ております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 実用新案制度につきましては、平成五年に制度を変えまして、ライフサイクルが短い技術ということで早期の権利保護を図るということで、無審査制度にしました。その結果、直ちに登録されて権利化されるわけでございますが、そのときに、権利期間を従来の十年から六年にいたしたわけでございます。 その結果といいますか、従来、それまでに実用新案出願が年間八万件ほどございましたのですが、現在は八千件ほどに下がってきておるわけでございます。その間…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 なかなか予測が難しい世界でございます。それから、一度未処理案件がふえますと、なかなかこれを処理するのは大変なことでございます。 あらあら申し上げますと、私どもとしては、先ほど大臣からお話ありましたように、五百人の任期つき審査官、これは今まで特許庁としてはできなかったことでございます。こういうものがもし達成できることになりますと、それで、先ほども八十万件ということを申し上げましたが、非常にあらあら申し上げまして、五十万と…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 これまでも、それほど数は多くありませんが、そういう機会を持っております。 今度、今回の法律でお願いしておりますが、情報館を情報・研修館ということにいたしまして、人材育成機能というのを強化したいというふうに思っておりまして、新しく拡大します独立行政法人の役割の一つとして、そういう特許庁の中向けの研修だけではなくて、外に向かった人材育成ということについても心を用いていきたいと思っていまして、その意味で、先生おっしゃったよう…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 過分のお言葉でございますが、私ども、大臣が先ほど御答弁されましたように、本件は、非常に息の長い、継続した意志が必要な問題でございますので、体制というよりも、組織の最大の目的として特許庁としては取り組んでまいります。 それから、それが全体、経産省の大きな政策として今位置づけられておりますし、この後はまた、大臣は新創造戦略というのをおつくりになりまして、その中でも位置づけていただいておりますので、その意味では、この特許の迅…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 審議会には、研究者ないし労働界から委員に参加をしていただいておりまして、連合の須賀委員、それから理化学研究所の丸山委員、それから東大先端研の渡部委員に御参加をいただいて、意見をちょうだいしたところでございます。 また、この審議会の検討に先立ちまして、過去十年間の全国の発明表彰受賞者約九十人にアンケートをお願いしました。また、二〇〇〇年の出願から抽出いたしました発明者、これは七千人にアンケート調査を…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 アンケートによりまして、発明の報酬、対価につきましては、今回の法案の一番の骨子は、研究者と企業がきちっと向き合って相談をして決めていく、その手続をしっかり見ていこうというのが今回の法案でございますけれども、私どものこのアンケートに際しましては、発明報酬について使用者と従業者が決めていく、自由に合意をして決められるようにすべきだという意見が全体の四〇％近くございます。それから、ある一定の条件、まさに今度法案にしたような合…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 研究者サイドからいたしますと、これまでは発明報償、職務発明につきまして、言葉はちょっとあれでございますが、企業が一方的に決めてもいいルールであったわけでございます。したがいまして、参画することができなかったわけでございます。今度の法律によりまして、そういう手続に参画して自分の意見も述べ、恐らく企業はそれを十分踏まえて発明規程をつけることになると思いますので、その意味で、研究者のプライドといいますか…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 現行法のもとで発生している請求権につきまして新法を適用するというのは、法理屈的には、法改正をしてもそこまで及ぼすべきことではないと思っておりますので、附則では確認的に、この改正法は新しい特許出願に適用するというふうに書いてございます。 ただ、立法府におかれます議論、こういう議論が、メッセージが司法にも伝わっていって、裁判にこの今の改正法の考え方、これはやはり相当な対価そのものではない、新しいルール…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 個々の対価の算定につきまして研究者の意見を聞くという最適な手続につきましても、やはり業界ごと、企業ごとに異なっているものと思います。 大企業の場合は、九千人とか一万人とか研究者がおられますので、このそれぞれについて、多数の発明について、一つ一つ対価を事前に相談をして決めていくということはできないと思いますので、例えば、毎年毎年の支払いについては、まず計算式をつけた上で払っておいて、それに対して異議…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、これまでも特許庁なりに、各地で中小企業者をお呼びしてセミナー等を開催してまいりました。ただ、今般、独立行政法人に人材の育成機能を移行しまして、内向きだけではなくて外向けにも特許庁の能力を大いに使っていきたいということで頑張っているところでございます。 また、中小企業施策と特許、知財施策を組み合わせて、中小企業の方にもいろいろな施策がございます、それをダブルでうまく使うことにより…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、約五千七百名の弁理士が登録されておられます。御指摘のように、その多くが東京、大阪などの都市部に集中をしているわけでございます。 このような実情を踏まえまして、平成十一年に、通産大臣の諮問機関でございます工業所有権審議会におきまして、地域企業の支援の観点からも、弁理士の数の拡大が必要というような答申をちょうだいしまして、これを踏まえまして弁理士制度の改革が行われ、現在、弁理士試験の合格者数は、…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、知財立国を実現させるためには、人的基盤の充実ということが非常に重要でございます。子供のころから知的財産の重要性について教育をするということが大事であることは御指摘のとおりでございまして、先生からは早くより、学生が特許をとる訓練を行うような支援をしたらどうかということもお聞きしておりました。 特許庁におきましては、小学校の早い段階から発明などの知的財産を尊重するような意識を醸成し…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおりの状況にございます。特許の審査請求のあったものの約半数が拒絶されているという状況でございます。 私どもは、これまで議論がありましたように、まず、特許審査の迅速化によって特許の結果を早く研究所に戻す、フィードバックするということによりまして、研究所の研究が特許にならない分野に余り深く入り込まないで次の可能性のある分野に移るように、そういうことも考えておるわけでございます。 それか…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現行特許法三十五条三項の相当の対価請求権は、研究者が企業に発明を承継させた時点でもう既に発生しているわけでございます。したがいまして、現行法下で発生している権利につきまして本改正案を遡及的に適用するということは、困難であろうと考えます。 ただ、御指摘のように、立法府としてこの法律改正の御趣旨を広く内外に明らかにすることによりまして、今後研究者と企業が協議を尽くして対価を決定する…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業などにおきましては特に、また大企業におかれましても、この新しい制度をつくるということは初めての試みでございます。発明者と企業が相対して、相談をしながら決めていくというのは初めての試みでございますので、なかなか迷うこともあろうかと思います。私ども、その意味で、事例集をつくって、不合理であるから無理だというようなケースなどもなるべく明確にしていきたいというふうに思っております。 そして、新しい…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、意匠につきましては、審査順番待ち期間が二十カ月を超えるような状況もあったわけでございますけれども、審査の迅速化に努めまして、現在で約八カ月でございます。 しかしながら、御指摘のように、ライフサイクルが短い製品が容易に模倣されてしまうというようなことがあってもいけませんので、さらに審査の迅速化が求められている産業分野が存在しているということも事実だと思います。 このために、産業界の意…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 特許庁といたしましても、これまで、各通産局に特許室を設置しておりまして、都道府県との連携をとりながら、特許制度に関する相談でございますとか制度の普及等を進めてきたわけでございますし、また、知財の活用のためのセミナーなども局を中心にやってまいったわけでございます。 また、先生御指摘のように、都道府県がつくっておられます知的所有権センターのようなところに私どもの方から専門家を派遣して、協力体制を組むと…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 データ通信サービス契約でございますけれども、平井先生が主要メンバーをなさっておられます自民党のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会から、そこの脱却を図るということで御指摘を受けているところでございます。 特許庁といたしましては、昨年、外部の専門監査法人を用いまして徹底したシステム監査を実施したところでございます。そして、価格はおおむね妥当であるけれども、この調達方法を見直すことによってコスト低減の余地があると…