今井康夫
会議録に記録された「今井康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 289 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2004/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（今井康夫君） お答え申し上げます。 特許行政のＩＴ化につきましては、昭和五十九年からペーパーレス計画ということで積極的に取り組んでまいりました。これによりまして、特許行政の効率化、出願人の利便性の向上ということで頑張ってきたわけでございますが、このうち、出願の受付のシステムなどの非常に基幹的なシステムにつきましては、平成二年度以降、いわゆるデータ通信サービス契約ということで、先生御指摘の形で行っております。このデータ通信サ…
第159回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（今井康夫君） お答え申し上げます。 データ通信サービス契約のいわゆる残債を一括して支払いますと、レガシーシステムというものから脱却するということになりますと、この残額に掛かります金利負担が二十億円、これを節約することができるというふうに考えております。 また、今後、先ほど申しましたように、競争入札方式に移行いたしますと、その調達コストが削減されるというふうに私ども期待しておりますし、考えております。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 商標の保護に関します代表的な国際的な協定は、パリ条約とＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定でございます。これらの協定におきましては、他国の地名を登録商標することについて直接的に言及している条文はございません。基本的には各国がそれぞれの国内法令で定めることとなっております。 ただ、ＴＲＩＰｓ協定におきましては、二十二条三項という規定がございまして、地理的表示を含む商標の出願について、その国において公衆が真正の原産…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 プラントメンテナンス協会が三月二十六日の理事会で新任理事を選任いたしましたけれども、この登記を法律に定められた期間内に行っていなかったという、私どもにもファクスをちょうだいいたしました。 理事の変更登記につきましては、民法で定められておりますが、期間は二週間以内になされることになっておりまして、同協会がこれを遵守していなかったことは大変遺憾でございます。当省より、早急に理事の変更登記を行うよう協会…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○今井政府参考人 御指摘のように、私ども、ことしの一月に三日間監査をいたしまして、立入調査をいたしました。そこで、会計上の問題、それから各種の定款、規則類の問題等につきまして監査の結果を取りまとめまして、先方に、この協会に指導文書の形で伝えております。 その中に定款の変更登記が、民法に定めます、今御説明いたしましたように二週間以内に登記されていなかったということがございましたので、この点についても、この二月の段階の指導文書で先方に指導し…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 化審法におきましては、新規化学物質を最初に製造、輸入しようとする者、先生おっしゃる先発者でございますが、これが届け出を行いまして、そして先発者が提出したデータに基づいて審査が行われ、それが審査が行われた後、新規化学物質の名称が公示され、その後、先発者以外の者、後発者でございますけれども、後発者が試験データの提出とか届け出を行うことなくて製造、輸入を行うということになっております。 その意味で、先発…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、現在、二万種の既存化学物質があるわけでございますが、私ども、四十八年の国会附帯決議を踏まえて、現在までのところ、千四百物質について分解性、蓄積性の検討を終わり、それから、人の毒性については二百五十物質の点検を終わったところでございます。 私どもとしては、影響の大きいもの、すなわち製造量が多いものとか、第一種特定化学物質、非常に危険なものに似た化学構造を持っているもの、こういうものを…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 化審法などの法的な規制によりまして、国が事業者に対して個別具体的な措置を求めるということだけではありませんで、やはり化学物質の実態を熟知した事業者がみずから創意工夫で、より効率的、効果的な化学物質の管理を進めるということが必要であるというふうに考えております。 また、御指摘のように、化学産業におきましても、既に化学物質の自主管理の重要性を十分に認識されておられまして、これまで開発から廃棄に至る全ラ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○今井政府参考人 お答え申します。 化審法の運用につきましては、現在、厚生労働省、環境省、当省が密接に連携をとりながら対応しているということは、大臣からお話し申し上げたとおりでございます。 届け出につきましては、従来より、事前の相談というのは三省で一緒にお話を聞いてまいりました。それから、審議会の運営につきましても一体となって、三省の審議会を一緒に開催させていただいております。 また、届け出につきましては、窓口について、可能な限り早期に…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の有害性情報の報告義務づけというものは、事業者が入手した情報を国に報告することが、その規制が行われるなど、一見その事業者にとって不利益になる、そういう場合でもきちっと報告をしてもらいたいということで、こういう報告制度を入れたものでございます。 そして、御指摘の、もしこうした法的義務が課されていない人から有害性の情報が寄せられた場合でございますけれども、これにつきましても、有害性情報を提供いただ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のリスクコミュニケーションでございますけれども、国民、市民、事業者、行政、これが化学物質の取り扱いに関して関係者が正確な情報を共有して相互に意思疎通を図るということは大変重要な点でございます。そして、それが化学物質に関して安全で安心な社会を実現するという意味で必要不可欠であるというふうに理解をしているところでございます。 その観点から、政府におきましては、さまざまな取り組みをいたしており…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 第一種の化学物質の十三につきまして、現在のところ残っておりますのは、ＰＣＢとクロルデンというものでございます。それ以外のものにつきましては、その輸入審査等の過程におきまして事業者が製造、輸入を自発的に中止いたしましたので、もう残っていないわけでございます。 そして、ＰＣＢにつきまして、後ほど環境省の方から処理方針等について御説明があろうかと思いますが、かつて我が国では五万九千トン製造されました。そ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、化審法によりまして、法律で届け出の受理から判定、通知までの期間が決まっておりまして、国内の事業者の場合は三カ月以内に結論を出しなさいということになっております。また、海外の事業者の場合でも四カ月以内とされておりまして、先生御指摘の、今回、動植物への毒性の審査項目を追加いたしましたけれども、この法律の枠組みはこのまま維持して、この期間内に判定をするということで対応したいと思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の中間物それから閉鎖系の用途などでございますけれども、今般、事前確認の手続を導入したわけでございます。 現在検討しておるところでございますけれども、その事業所に関する情報、どういう設備を持っているかという具体的な情報、それから新規の化学物質の名称とか化学的な構造、それから具体的に、新規化学物質の製造から廃棄に至るまでの、どういうふうに取り扱われるのかという方法、それから取引の相手方におい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 御質問いただきました、難分解性ではありますけれども高蓄積性ではないと判断された物質につきましては、今般、毒性データを求めずに製造、輸入できることとする措置を導入するということでございますが、現時点におきましては、年間の日本全国での製造、輸入総量が十トン以下であること、それから、化学物質の構造から判断しまして毒性に関して一定の評価を行って、人の健康などに対する被害が生ずるおそれがないこと、こういうことを確認して対応したい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 私ども経済産業省の担当部局には、現在、三十二名が化学物質の担当として従事しております。また、御指摘のように、独立行政法人製品評価技術基盤機構には、四十五名の方々がこの化学物質の担当として従事されておるところでございます。 今般の法律改正によりまして、通常の事前審査に係る業務というのはある程度減少するということが予想されます。また、御指摘のように、非常に重要な事前確認、事後監視につきましては、この件数が増加する、ふえてま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、農薬取締法におきます農薬と申しますのは、今の化審法の四十条に基づきまして事前審査の適用除外とされております。 この農取法におきます農薬というのは、農作物等の栽培、管理に使用される殺菌剤、殺虫剤などとされておりますけれども、これは非常に広い概念でございまして、農作物などという場合、それは、人が栽培しております植物を総称する概念でございます。したがいまして、田畑でつくられているものに加え…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 今御説明を申し上げました、化学物質の性状に関する科学的知見でございますとかリスクにかかわるデータというものにつきましては、化学物質に関する正確な情報をすべて関係者間で共有するということ、それからリスクコミュニケーションを促進するという観点から、広くそういう情報を国民が利用できるようにすべきであると考えております。 一方で、今回検討の対象になっております、例えば企業から報告された情報等につきましては、人の健康等に関係する…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の化審法の改正におきまして、事前審査の適用除外の対象となりますものは、その取り扱い方法等から見ましてその新規化学物質による環境の汚染が生ずるおそれがないものとして政令で定める場合ということでございまして、現在、私ども、三つのケースを想定しております。 一つ目は、化学反応によりまして全量が他の化学物質に変化する化学物質である中間物、こういう中間物を使用して別の化学品を製造する事業者におきまして、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の閉鎖系の用途につきましては、私どもは、事前審査でその物質が外に出ないということをきちっと確認し、それから、最終的にきちっとした処分がされることを前提にしておりますが、その場合に、量的な概念について、現在のところは、何トンまで、そういうことは考えておるところではございません。