今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1960/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（今井博君） 古洞の調査の件は、保安局長からの要請を受けまして、石炭局で調査を実施いたしております。現在のところ約二分の一程度の調査が完了いたしております。調査の方法といたしまして、実は非常に緊急で急ぐ場所とそうでない場所に分けまして、これは予算の関係、人間の関係もありましてそういうふうに分けた次第でありますが、主としてやはり採掘場所に一番近いところに重点を置きまして、この古洞の調査を実施いたしまして、田川地区の古洞の調査は三十…
第37回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（今井博君） 事業団の買い上げの申し込みは、一月の末に申し込んでおります。それから以後は取り下げておりません。そのままになっております。それからこういう大事故があった関係もございますが、とにかく死体の収容という問題の件について、この問題が落着しない限り、事業団としてはこれを取り上げていろいろ調査するというわけに参らぬと思います。私は先生のような御趣旨に沿って、事業団の行政指導をいたしております。死体の問題が落着するまではこれを取…
第37回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（今井博君） 九月の何日かに決定したということは全然事実でございません。これは九月の何日かに炭鉱の方に通知を出しまして、その通知は、買い上げのワクをこの前の機会で六百三十万トンに引き上げておりますので、そのワク内に入っておるという旨の通知を、これは豊州炭鉱のみならず、買い上げの申し込みをしておる炭鉱に全部通知をいたしましたので、それが誤り伝えられておりますので、現地調査の結果、全然そういう決定はございませんです。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 あの当時全体で二百三十億の鉱害があるということでありまして、臨鉱法の対象といたしましては百十億、こういうことに決定いたしました。それに基づいて鋭意復旧を進めて参りまして、本年度で八十億の鉱害の復旧が完了する、こういう予定でございまして、来年度あるいは再来年度の七月までにおおむね百十億の復旧を完了する計画で現在進めております。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 その後本年になりまして十一月末に鉱害のその後の調査を完了いたしました。その調査の結果によりますと、現在累積しておる鉱害は約二百六十二億、こういうことになっております。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 数字の上から申しますと、お言葉の通りでございます。これは、この前に調査をいたしましたときは、約二百三十億という鉱害の量があったわけであります。これはその当時、まだ鉱害の調査方法が確立しておりませんで、それぞれ鉱業権者が自分の基準でもっていろいろ調査しておりました。市町村の場合も同様でありました。従ってそのときの調査というものは、調査方法がやや非科学的であった。そういうことの結果、鉱害の量が実際よりも少なく出た、こういうふう…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 現在の復旧の程度では若干ずつふえていく、こういうふうに見ております。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 これは先ほどちょっと申しましたように、最初の鉱害の調査をいたしました方法が非常に不十分であったということで、あの当時といたしましては、一応毎年出てくる鉱害はあれで解決し得ると思ってやったわけでありますが、その後実は十年間いろいろと経験を積みまして、今日先ほど申しましたような累積鉱害がまだ二百六十二億もあるということが、非常にはっきりして参ったわけであります。もちろんこういう累積鉱害が残りましたということは予算が少なかったと…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 全体の鉱害量にしまして、一十四億円程度、補助金といたしましては約十一億七千万円要求をいたしております。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 先ほど申しました数字から推しまして、われわれのところでは三十三億から四億というふうに現在推定いたしております。従って最近のベースでは、発生する鉱害量は一応まかない得るというところまで予算は来ております。これは二十四億円と申しますが、補助金は十一億七千万円であるわけであります。そのほかに自己復旧、あるいは金銭賠償による打ち切り、そういう補償がさらにそれに加わっているわけであります。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 整備事業団の買い上げの関係につきまして、鉱害問題が解決しないでいろいろ紛争が起きておるということは事実であります。これはいろいろと買い上げの際に鉱害がはっきりしなかった、あるいは鉱害がはっきりしておったということで契約いたしましたが、その後また新しい鉱害が発生したということ等もございまして、実は今、門を閉じておるというわけではございませんが、そういう紛争が起こっておるわけでございます。これは鉱害の量にしますると、そう多くの…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 供託金の問題につきましては、これは鉱業法でもって二十円以内ときまっております。この金額の問題、それから供託金というものが法務省に積み立てられまして、現在三億ないし四億程度あると思います。これがほんとうに効果的に運用されておるかどうかということにつきましては、われわれも相当疑問を実は持っておりまして、これをもう少し効果的に考えるべきじゃないかということにつきましては、現在鉱業法の審議会にそういう問題も提出いたしまして検討いた…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 これは個々の炭鉱によって実は事情が違いますので、その場合にどの程度供託金が残っておったかにつきましては、ちょっと今のところわかりません。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 その点は現在ちょっとわかりかねますので、よく調べまして資料を提出したいと思います。
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 閉山に伴ないまして、たとえばお話がございましたような炭鉱の水道の問題等がありますが、水道にも鉱害の水道とそれから炭住の水道と両方あるかと思いますが、現在鉱害の水道につきましては、これは閉山いたしましてもその住民の鉱害水道でございますから、これは市町村にその管理を委託しておる、こういう状況でございます。炭住等の場合は、これを買い上げました場合は合理化事業団が管理する、こういうことになっております。この問題につきましては、実際…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 抜本的に考えるならば、今先生のおっしゃったような方法も考えられますが、しかしこの鉱害の水道の問題と、そういう公共的な施設につきましては、私はやはり市町村が、いろいろ住民との関係でございますので、間に立っていただくことが、日本の現在の社会生活からいうと、むしろ適切じゃないのか、実はただいままでそう考えております。これは実際のトラブルが起きておる状況等を、もっとよく調べまして、そういう方法ではトラブルが起きてしようがないという…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 先生のおっしゃる点は、よくわかるのでございます。何分この臨鉱法の鉱害というその鉱害の範囲は、鉱業法でいう鉱害をいっておりまして、鉱業法では、御承知のように鉱業権者による鉱害、こういうことになっておるわけです。しかしこの臨鉱法の鉱害の範囲をほんとうにどうするのだという問題は、実は非常に大きな、また非常に重要な問題であると考えまして、先ほど申し上げました鉱害対策部会でも、この問題の検討をやって参ったのでありますが、ちょうど鉱業…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 豊州炭鉱の問題にいろいろございますが、先生が今御指摘になりました田川地区の、中元寺川の左岸でございます田川地区の火災の問題につきましては、これはいろいろ方法もあると考えますが、現在のところは自治体の田川市にこれの施行者になっていただいて、これについては特別交付金というものを自治省で考えていただき、それで消火をやっていただいている、こういう現状でございます。ただ、これは何分にも炭層が燃えておるという状況でございまして、それを…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 この費用をどこから出すかという問題が、非常にむずかしい問題でございますが、現在の鉱害法というものは、鉱害を復旧する、倒れた家を直す、そういう原形復旧の法律でございますし、あるいは鉱山保安法という法律によって保安による消火命令というものも現在鉱業権者に対しては出せますが、ああいう盗掘の場合には非常にその点がむずかしいということで、現在はその金を出す方法としまして、消防法の適用ということを考えております。そこから市町村に対して…
第37回 衆議院 商工委員会 第5号
○今井説明員 おっしゃるように、こういう盗掘、侵掘の場合においては、非常に複雑な法律関係になりますので、これについてはやはり何らかのうまい方法を考えなければいかぬという点については同感でございます。ただ何分先ほど申しましたように、いろいろな従来の法律の経緯もございますし、せっかく鉱業法の改正審議会をやっておりますので、やはりそれと並行してやっていきたい、こう考えます。