今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○今井（博）政府委員 一応そういうことは言えると思います。ただし、やはりそういう油と石炭の値段を一応切り離して考えるが、石炭は石炭で極力合理化をやって、経済ベースに持っていかなくちゃならないという意味の指標として、千二百円引き下げを考えております。 それからもう一つ、産炭地においては、これはいかにしても、やはり油と実力ででも対抗していくくらいの石炭のコストでなければ、いかに重油業界の御協力を願っても事実上困難である。従って、産炭地におい…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○今井（博）政府委員 この一月は生産が非常に上がっております。これは、毎年冬になると生産ベースが上がるわけであります。一月のベースを年間に直しますと、五千七百万トンくらいになるかと思います。しかし、例年夏になると生産が落ちますし、それから必ずストライキ減産、そういうものもあるわけでございます。われわれは五千五百万トンという生産規模を考えておりますので、これが五千六百万トンになるか、あるいは五千四百万トンになるか、その辺の若干の、四、五％…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○今井（博）政府委員 今おっしゃいました産炭地発電というものに、大きく分けて二つあると思います。できるだけ産炭地の安い石炭で発電をして、山元で電気を起こして電力を供給するという意味での産炭地発電、これは従来からも実はやっておりまして、この点は今後も産炭地振興の一番かなめとして大いに推進するつもりでおるわけでございます。現に九州でも、昨年度から西日本共同火力会社ができまして、これが今二十二万キロの発電所を建設中でございます。それから現在電…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○今井（博）政府委員 産炭地発電の仕事は、産炭地振興の上に非常に大きな意義を持つものでありまして、これは産炭地振興をやる場合に、これからの大きなテーマとして十分取り上げて推進するつもりでおりますが、事業団が直接産炭地発電をやるかどうかという問題につきましては、御承知のように、当初は産炭地事業団が産炭地発電も考えまして、当初の案としましては、揚地発電の土地造成というところまで実は考えておったわけでありますが、揚地発電の問題は、電力業界との…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○今井（博）政府委員 詳細な数字は今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、エネルギー懇談会で産炭地発電を取り上げましたときの考え方は、産炭地におきましては、特に九州におきまして、石油の自由化が実施されます場合には、相当過剰炭が生ずるであろう、そういう過剰炭を合理的に処理するには、それを電力に使う以外に方法がないという考え方で、産炭地に従来の計画以上に発電所を建設いたしまして、それを四十四万ボルトの送電線でもって揚地に送ろうという考え方…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○今井（博）政府委員 この案を出します場合には、公益事業局と石炭局とでいろいろ共同作業をいたしまして、そういう送電線を作った場合のいろいろな問題については相当詳細な資料を提出いたしております。それから石炭局としましては、もちろんどれだけの過剰炭が出るであろうか、特に筑豊地区において過剰炭が三百万程度出るんじゃないかという数字につきましても、相当山別に当たりまして、しかも現在の数字でなくて、ここ五年ないし十年の間にどうなるかということも一…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○今井（博）政府委員 少し言葉が不十分でございまして、いろいろ言い足りない点があったと思いますが、先ほど送電線について技術的に問題があると申しましたのは、これは否定する意味での問題じゃなくて、四十四万ボルトについては、電力の研究所におきまして今いろいろ研究をしておるわけでございますので、早急に実施するについてはまだ検討すべき分野が残っておる、こういう意味で、まだ問題がある、こういうふうに申し上げたわけでありまして、否定的な意味での問題で…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○今井（博）政府委員 決して旗をおろしたわけではございません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○今井（博）政府委員 現在のところそういう構想をまだ持っておりませんが、御承知のように、各産炭地によって事情が違うと思いますので、その産炭地域における適正業種の調査というものに国から調査費をつけまして、現在ではそれに非常に重点を置いて、適正業種の調査をやって、それの具体的な結論を得ようと思って今努力しているところでございます。ただ一般的に申しますと、何といいましても、労働力を吸収することが一番重要かと考えまして、その意味においては、やは…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○今井（博）政府委員 事業団の業務を、工場用地とそれに関連する工作物の建設、それからそれの管理、譲渡、第二番目には、鉱工業を営む者に対し、その事業の用に供する設備の新設、増設に必要な資金の貸付、業務をこの二つに限定いたしましたのは、三十七年度の事業といたしましてはこの二つを考えておりますので、一応これに限定をした、こういう次第でございます。 それから工作物の定義でございますが、工作物は、特に「これと関連を有する工作物」と書いてありますの…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○今井（博）政府委員 引込線も当然これに入ると思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 滝井先生非常によく御存じの問題でございますが、事業団が実際に山を買い上げます場合は、事業者から買い上げの申請を受けてからいろいろ審査をいたしまして、現地調査をいたす段階が一つございます。この現地調査をいたす段階に入りますと、大体この山は買い上げ得るのではないかという見通しを立ててやっておるのでありまして、現地調査をやるときには組合の承諾を必要とするということになっておりますので、現地調査をやりまして実際の買い上げの…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 現在は、合理化計画を立てます場合に、地域別に離職者の数がどの程度になるかということを押えまして、労働省の関係の予算はこれを基礎にしていろいろ計画を立てていく、こういうことになっております。 ただいまおっしゃいました二百三十何万トン、三十七年度は二百三十数万トンの一応計画を立てておりますが、これは計画経済じゃございませんので、景気のよしあし、あるいはそういういろいろな経済関係の変動によりまして、相当な出入りが実はある…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 六百二十万トンと申しますのは、ほんとうに山を事業団が買い上げる、今度ニュー・スクラップ方式で山を整備する、こういう炭鉱でございまして、との中には今の大峰の例はわれわれとしては一応予定はいたしておりません。これはむしろ現有の残る炭鉱の中で、能率を上げるために人間を減らしていく、こういう部類の炭鉱としてわれわれは予定しておったわけでございまして、いわゆる六百二十万トンと申しますのは新鉱群、増強群、維持群、非能率炭鉱群、…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 田川も維持群に入っております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 大峰の例は、第二会社になりまして、これは坑口使用許可ということで当然許可の処分の対象になると思います。第二会社が従来の坑道を使ってそのままでやるというわけには参りません。これは保安臨時措置法による坑口の使用許可ということに当然ひっかかってくると思います。 それから、先ほど田川の例でいろいろお話がございましたが、田川の場合も坑口を若干閉鎖するという計画を持っておるのでありまして、これは維持群の中でも、山そのものをつぶ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 それは、保安臨時措置法によりますと、坑口使用の許可を得たければならないわけであります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 坑口の使用許可制度を非常に強化いたしておりますので、そういうものは許可いたさぬことになっております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 坑口の開設の許可並びに使用の許可の条件としましては、能率、技術的な能力、経理的な能力、こういう点を基準にしましてそれの許可を審査する、こういうことになっております。従ってただいまの大峰の例についても、もちろんこういう観点から審査いたすわけでございます。これは賃金が非常に切り下げられた極端な例は別としまして、全体としていろいろな要素を勘案して総合的に判断すべきものと思われますので、ただいま非常に極端な例をあげられまし…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○今井（博）政府委員 ただいま滝井先生のおっしゃいました中でいろいろ誤解があると思うのですが、一つは、われわれとしては、全体の生産構造を考えました場合に、維持群と非能率炭鉱にすその方は分かれておりますが、その場合に、維持群の方が先につぶれて、非能率炭鉱の部類に入れたのがあるいは成績がよくなって残るということも、これは実際問題としてはあるわけですから、一度そういう格づけをしたから全部それでいくのだということは、ちょっと無理じゃないかと思い…