今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 このボイラー法との関係は、御指摘のように、現在小型ボイラーその他ははずれておりますから、重油ボイラー制限法でもってはずれておるところを、この産炭地振興法または事業団法で特に規制するということは、建前としてはできない。ただし実際に土地の造成とか融資等で事業団がいろいろ仕事をやる場合に、そういった条件をつけるということは、これは実際の問題として可能だと私は思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 さしあたりは九州に事務所をまず設置しよう、こう考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 最初この三十七年度は、予算の関係もございますが、事業団を設置する、事業団をとにかく作るのだということに相当仕事の重点がございますので、あまり最初からこの組織を広げないで、少数精鋭でまずスタートすべきではないか、こう考えております。ただ九州はやはり仕事の重点でございますので、九州にはこの従たる事務所ができますが、ほかの地域につきましては、仕事を進めていきます場合にこれは確かに必要だということになれば、そのつど考えてい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 九州に事務所は設けますが、ほかの地区につきましては、事業団の本団でもって初年度は一応直轄してやり得るのではないか、こういう考え方であります。それから調査の問題は、この基本的な調査なり従来産炭地振興法に基づく調査は現地の通産局を主体としまして調査を進める予定でおります。事業団はもちろん調査はやるわけでございますが、これはやはり事業団の事業に関連しての調査が中心になりますので、この点は、初年度は一応本団の直轄でやり得る…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 これは、事業団の組織、それから事務所をどこに置くかという問題、あるいは調査をどういうふうにやっていくかという問題でありますが、この問題は、やはり事業団ができまして、理事長以下が相当真剣にこの問題を考えて、まず具体的な案を作ってくるという、そういう考え方が実際の中核体になるのじゃないかと思いますが、今までの仕事の経緯から見まして、われわれとしましては、さしあたりこの辺は必要だろうという見解を申し上げたにすぎません。従…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 産炭地事業団法案の考えております事業団の活動する地域は、産炭地振興法の第二条で指定しました地域とは、法律的な表現が違っておりますが、実際問題は違わない、とう考えております。従って実際問題として、両者の間にそう食い違いが行なわれないようにすることができると思います。ただ、先生が今御指摘になりましたような第六条の指定の方は、これは地方税の減免、それに対する補てん、こういう関係になりますので、やはり地方行政上、財政力の非…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 六条の方は、先ほど申しましたように、特定の目的を持った政令の指定でございますので、これはやはり一つの基準でもって、その基準にその市町村が当てはまるかどうかということできめるべき筋合いのものだと思います。ただ、これは一つの基準でやるわけでございますから、実際にはなかなか実情に沿わない、基準に当てはまらぬけれども、もう少しそこを広げたらどうかという議論が、こういうことをやる場合に必ず起きますので、そのつどそれが実際に必…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 事業団の業務が法律できまっておりますので、その業務の方法の記載事項として考えておりますのは、たとえば業務の対象の地域、あるいは土地造成の事業をやる場合の業務の準則であるとか、設備資金を貸し付ける場合の準則でございますとか、業務を受託する場合の準則、こういうものを主として考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 事業団の初年度の経費は、約七千万円程度を一応予定しております。これは人間の数は、確定いたしませんが、およそ五十人程度必要であるということで、その数字をはじきました。七千万円の中には普通の一般的な経費のほかに、建物を借ります場合のいろいろな費用等も含んでおりますので、初年度は普通の年度の経費よりは若干多くなっております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 まだ全般のそういう想定は現在でき上がっておりませんので、ここでは一応各省で話のまとまった事項に限定してこういう予算を組んだ次第でございまして、今後いろいろ仕事の運び工合によりまして、事業がさらに拡大されるということにつきましては、それぞれ具体的に話をきめて、いろいろな振興計画等もまだでき上がっておりませんので、振興計画のでき工合から見まして、その中で特に事業団がこういうものをやらなければならぬというものをさらに選ん…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 事業団の調査は、今計画をしておりますことに関連した調査のほかに、将来やり得るであろう、またやりたいというものに関連しての調査はもちろんできるわけでございますので、事業団がそういう方向で十分活動できるように組織とかいうものを考えたいと思っております。ただし、その場合にもあくまで事務所という組織をその土地に設けなければならぬかどうかという点につきましては、先ほど政務次官からお答えになりましたように、これから十分検討した…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 幅と深みの問題は、産炭地域としまして、現在直接の産炭地域として百二十四の市町村を指定し、それの隣接地域としましては、直接の隣接地域として六十二、それからさらにそれの周辺として五十二、合計二百三十八市町村というものを、今回第二条で産炭地域として指定をいたしたわけでございます。これは直接の産炭地域以外に相当広範な隣接周辺地域を含んでおりますので、考え方としては今先生の御指摘になるような考え方で実はわれわれは臨んでおるわ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 まだ非常に研究不足でございまして、その面については十分な配慮を払っておりませんので、これは今後一つ御趣旨を体して十分研究したいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 産炭地振興事業団の業務の範囲の中には、産炭地発電をやることは入っておりません。これは実際問題として、産炭地発電の具体的なプロジェクトにつきましては、それぞれその実施の主体についてほぼきまっておりますので、それを既存の機関あるいは共同開発、こういうもので十分やり得る見通しが現在のところついておりますので、事業団の範囲の中にはこれは入れておりません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 石炭の長期取引の問題は、特別立法は考えておりません。そういうことをしないでも、長期契約が出ましたのは、経団連におきまして、関係者が寄りまして、それぞれ代表が調印したということの紳士協定になっておりまして、これは経団連の相当えらい人がみんなタッチいたしております。役所もこれについてさらにあとで確認をいたしておりますので、両業界が責任を持ってその供給及び消費をやるという態勢になっておりますから、私は、変な法律で縛るより…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 業務の範囲の中で、土地造成という仕事をやります。これはもちろん発電所の土地造成をやっているわけであります。それから揚地発電で、先ほど関西電力の関係で事業団が具体的に計画したじゃないかというお話がございましたが、これも一応土地造成、まず土地を確保しなければならぬという意味での土地造成の予算を実は考えた次第でありまして、これは業務の範囲内でもちろん十分やり得ると思います。しかし、実際に発電所を建設するという問題は、現在…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 今回の予算の割り振りをきめましたのは、一応の概計といいますか、予算の算出根拠として考えたわけでございます。事業団ができ上がりまして、実際に融資の範囲をもう少しやはり必要があって広げるというようなことは起こり得るかと思います。従って、先ほど申されました予算の二億という数字は、一応土地造成というものに重点を置いてやった場合に、そういう数字にもなるという程度でございまして、この二億については、このくらいの企業でこう貸すの…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 これは一般的に産炭地に来る企業に対して貸付業務を行なうという考え方でございまして、一種の土地造成をやって、それに関連して、その土地に来る事業ということに限定しておりません。しかし、一般的に申しましても、これは融資する場合に、一定の離職者を吸収する、そういった条件をやはり考えておりますので、一般的であるけれども、ある程度条件がつく、こういう考え方でおります。それから融資については、これは開発銀行との関係、中小公庫との…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 これは産炭地振興に必要な事業、こういうふうに法律には書いてございますが、具体的には、業務方法書でもって融資の基準を作るわけでございますので、これには先ほども申しましたような離職者の一定数を吸収する。離職者と申しましても、これは離職者及びその子弟ということで相当広げておりますが、やはりそういう不況地域に対する一つの対策として考えております。それから実際には大企業は一応除外する、こう考えておりますが、具体的に一種の産業…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 ただいまの第十九条の前段は土地造成でございますが、後段の、これに対する工作物という場合には、たとえば土地の中の道路でございますとか排水施設でございますとか、さらに引込線であるとか、給排水施設、こういうものを、関連した工作物と考えておるわけであります。それから、実際に管理する場合は、一応普通の管理を考えておるわけでございますが、譲渡する場合は、およそ十年程度の長期の年賦均等支払いということで譲渡を行ないたい、こういう…